「敵けなしても進歩ない」 米高官、日中韓に自制求める：朝日新聞デジタル
米国のシャーマン国務次官は２７日、戦後７０年の節目についてワシントンで講演し、「ナショナリスト的な感覚で敵をけなすことは、国の指導者にとって安っぽい称賛を浴びる容易な方法だが、それは感覚がまひするだけで、進歩は生まない」と語り、日中韓の指導者に自制を求めた。 シャーマン氏は、過去の歴史が将来の協力をどう妨げるのかと問いかけ、「これまでは北東アジアの関係はスムーズとは言えなかった」。日中の尖閣諸島をめぐる緊張や、日韓の慰安婦や教科書の記述をめぐる問題などを例に挙げ、「これらは理解はできるが、同時に欲求不満がたまるものでもあった」と指摘した。 米国は地域の安定に向け、日中韓と協力を進める考えを強調。今年は中韓が戦勝や解放７０年などを記念する式典を予定し、日本も戦後７０年の首相談話を出すことを念頭に、各国の指導者が「挑発的」な言動を控えることを求めた。そのうえで、昨年１１月に日中首脳が握手をした
世界中のビジネスマンが読んでいる 5分で分かる!トマ・ピケティ『21世紀の資本』ここがポイント（週刊現代） @gendai_biz
世界中のビジネスマンが読んでいる 5分で分かる!トマ・ピケティ『21世紀の資本』ここがポイント 2015年まるごと完全予測 景気・株・円安・会社こう動く! その6 この三つを押さえればOK 「この本を通して伝えたいのは、起業家が財産を築くのと同じくらいの速さで、相続による財産が増えているということです。 一般国民がいくら働いても格差はさらに広がっていく。日本でも少子化が急速に進んでおり、多額の相続をする人とそうでない人の格差はますます広がる恐れがあります。 これは由々しき事態ですが、民主国家である以上、資産を獲得する競争が止まることはあり得ません。中間層に対して減税し、かつ高所得者の資産に対して増税するという政治的な対策が必要なのです」 パリ経済学校の教授を務め、43歳の若さにして、フランスを代表する経済学者のトマ・ピケティ氏。本誌の取材に対し、彼はこう警告を発した。 ピケティ教授の著書『
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