「オレがオレが」が経営者の晩節を汚す
京セラ名誉会長の稲盛和夫氏はかつて、一つの疑問を抱いていた。一時期、成功を収めたのに、晩節を汚す経営者が多いのはなぜか――。2007年、東京証券取引所で語った言葉をひもとく。 カルロス・ゴーン日産自動車元会長の捜査の行方はいまだ判然としないが、漏れ伝わる話を聞くたび、ある講演を思い出す。稲盛和夫氏が2007年5月に東京証券取引所で登壇したときのものだ。聴衆は、東証マザーズに上場していた経営者たち。 前年の06年、急成長企業ライブドアの粉飾が事件化し、時代の寵児、堀江貴文社長（当時）の逮捕へと発展した。株式市場は揺れに揺れた。そのライブドアの上場廃止を最終的に決断したのが、東証社長を務めていた西室泰三氏だった。 東芝の社長・会長を歴任し、世を去るまで隠然たる影響力を持ち続けた「東芝の妖怪」は、市場混乱の沈静化に奔走する。そんな西室氏が一息ついた07年に企画したのが、稲盛氏の講演会だった。 演
「ソフトウェア後進国」日本が採るべき3つの策
「Software is Eating the World」。 この言葉が示すように、近年はソフトウェアの進化が製造業や金融業などさまざまな産業に影響を及ぼしています。そこで、具体的に既存産業をどのように侵食しつつあるのか、最新トレンドとその背景を専門外の方々にも分かりやすく解説する目的で始めたのが、オンライン講座「テクノロジーの地政学」です。 講座を運営するのは、米シリコンバレーで約20年間働いている起業家で、現在はコンサルティングや投資業を行っている吉川欣也と、Webコンテンツプラットフォームnoteの連載「決算が読めるようになるノート」で日米のテクノロジー企業の最新ビジネスモデルを解説しているシバタナオキです。我々2名が、特定の技術分野に精通する有識者をゲストとしてお招きし、シリコンバレーと中国の最新事情を交互に伺っていく形式で講座を行ってきました。 今回ご紹介するのは、全12回で行
「売ろう」「売りたい」は、お客様には関係がない
依然として明るい材料が見出せない状況の中で、どの中小企業も死にものぐるいで営業活動をしています。新しい商品やサービスを開発したり、広告を打ってみたり、セールやフェアを開催してみたり。とにかくあの手この手で少しでも多く売ろうとしています。それはもちろん大切な施策です。 ですが広報や販促は、ややもすればそれ自体が目的化しやすいもの。ここはよく考えてみましょう。本当に大切なのは「売ろう」とすることではなく、実際に「売る」こと、そして利益を挙げ、もって経営の安定に資することです。 では、それはうまくいっているのでしょうか？ つまり、思惑通りにきちんと商品なりサービスなりを売り、そして投じたリソースに見合うだけのリターンは得ている、そんな中小企業はどれだけあるのでしょうか？ 私の知る限りでは、残念ながら「ごく少ない」です。私はセミナーや各種勉強会などを通じて全国数百社の中小企業経営者・管理職のかたと
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リーダーが本音をさらけ出せば信頼関係は深まる
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