若者の雇用対策を検討する官民の協議会の初会合が開かれ、ことしの春に大学を卒業した人のうち3人に1人に当たる20万人が、求人があったものの就職しなかったと報告されました。 この協議会は、政府のほか経団連や連合、それに大学などで作るものです。 6日の初会合では、ことし春に大学を卒業したおよそ56万人の就職状況が報告され、企業から卒業者数を上回る正社員の求人があったものの、36%に当たる20万人が就職しなかったということです。 このうち、大学院などに進学した人は8万人、アルバイトなど一時的な仕事に就いた人は2万人、進学せず一時的な仕事にも就いていない人は9万人だったということです。 厚生労働省と文部科学省が、ことし5月に発表した卒業生4700人余りを対象としたサンプル調査では、就職率の速報値が93.6%となっていましたが、すべての学生を対象とした今回の報告で、より厳しい実態が明らかになった形です