「十五年戦争の開幕 (昭和の歴史 4)」より。 鹵簿とは、儀仗を備えた行幸・行啓の行列のことを言います。 （P295-298） 桐生市鹵簿誤導事件　特殊な教団とは結びついていない国体観念の普通のあり方はどのようなものだったろうか。三四年一一月、群馬・栃木・埼玉の三県下で陸軍特別大演習がおこなわれた機会に、天皇が桐生市などへ行幸することとなった。桐生市は全市あげて準備を大わらわですすめた。天皇に校内を巡覧されることとなった桐生高等工業学校では、早くも六月から準備にとりかかり、行事のまだ二か月以上前の九月一一日以降は寄宿寮での刺身などの生物料理を禁止し、チフス予防注射や赤痢予防ワクチンをはじめ、健康診断を再三おこない、行内の清掃・消毒に努め、奉迎の練習をくり返し、万全の準備を終えて行幸を迎えた。 一一月一六日朝、御召列車が桐生駅に着き、分きざみで決められている行事日程にしたがって、鹵簿はまず桐

安倍首相が“尖閣諸島（釣魚島）が日米安保の範囲内と声明に入れたのは初めて”だと主張した件。 尖閣防衛義務「いちいち再確認する必要なくなった」　安倍晋三首相、日米首脳会談の成果強調 産経新聞 2/14(火) 11:27配信 衆院予算委員会は１４日午前、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相ら関係閣僚が出席し、外交、通商政策の集中審議を行った。首相は、トランプ米大統領との首脳会談後の共同声明で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日米安全保障条約第５条の適用対象と明記されたことに関し、「オバマ大統領の時は口頭で言及したが、声明には入らなかった。今後はいちいち再確認する必要がなくなった」と強調した。 共同声明に「東シナ海の平和と安定を確保するための協力を深める」との文言が盛り込まれたことについては、「初めてのことで、きわめて有意義であり画期的だ」と指摘した。 ３月にドイツを訪問し、日米首脳会談

加害者に対して“死ねばいいのに”とは思うだろうが、制度としての死刑には賛同しない。 というのが「自分の問題として考え」た場合の私の答えですね。 「死刑反対と軽々しく口にしないで」闇サイト殺人で一人娘を奪われた遺族が訴え（産経 2016.12.19 06:19更新 ） 「まじめに生きている人を守る司法に」闇サイト殺人事件の遺族、死刑存続訴える（弁護士ドットコム 12/20(火) 9:54配信 ） もし自分の家族が、危険運転致死の被害者、あるいは医療ミスによる被害者になっても、あるいは詐欺やいじめ・パワハラ被害によって自殺に追い込まれたとしても、自分はその加害者に対して“死ねばいいのに”と思うでしょうね。それは遺族として自然な感情ですから。 ですがこれらの場合、制度的に死刑にはなりませんし、世間も死刑に賛同しないでしょう。 自殺に追い込むようないじめと刑法上の殺人で遺族感情に差があるのでしょう

朝日新聞以外に政府批判をしているメディアがあるか、という疑問ではないですよ。 慰安婦問題関連で、しかも人権問題としての視点をそっちのけで、政治家、メディア、言論人が総がかりで朝日を叩いて朝日が潰れてしまった場合、そのような惨状、集団リンチに等しい言論弾圧を見せつけられてなお、安倍政権に批判的な言論を展開できるほどの度胸のあるメディアはあるんでしょうかね？ 朝日が潰されるくらいですから、リベラルな地方紙など簡単に潰れますよ。ビビッて政府に阿るのが人間として当たり前の行動でしょう。むしろ「あいつは反日ではないか」と相互監視し、密告するのが、政府批判に代わる民衆の新しい「娯楽」になるんじゃないですかね。 リベラルな言論人は干されるか転向するか、いずれにせよリベラルなままの言論人の意見を載せるメディア自体無くなるでしょう。 自分は共産主義者ではないからと共産主義者が弾圧されるのを黙過した牧師のよう

出遅れ感がありますが、この件。 ＜ヘイトスピーチ＞国連委、法規制要求…在日コリアン期待 毎日新聞 8月21日(木)22時15分配信 在日コリアンらを差別的な言葉でののしるヘイトスピーチ（憎悪表現）に対し、国連の人種差別撤廃委員会が２０、２１両日の対日審査で、日本政府に法規制を強く求めたことを受け、在日コリアンらからは期待する声が上がった。 ２００９〜１０年に京都朝鮮第一初級学校（当時）周辺で「在日特権を許さない市民の会（在特会）」らによる街宣行動を受けた被害者の教員、金志成（キム・チソン）さん（４６）は「ヘイトスピーチを規制する法律があれば、警察はあの街宣をもっと積極的に取り締まることができたし、民事裁判をするまでもなく、彼らの活動に歯止めをかけられる」と話す。 学校側は１０年夏に在特会メンバーらを相手に損害賠償などを求めて提訴し、今年７月には２審の大阪高裁判決も１審を支持して街宣の違法性

「なぜ敗戦国の戦争責任だけが問われて戦勝国の戦争責任が問われないのか？」 よくある質問ですが、そもそもその認識自体正しいのでしょうか？ 軍事裁判という形式での責任追及のみを問うなら形の上では正しいかも知れませんが、連合国側に軍事裁判で問うべき戦争犯罪があると考えるならば日本政府から対象国に対して提起するべきだという話にしかなりません。軍事裁判の有無だけで判断するなら、そもそも軍事裁判を強制できるのは戦勝国であり、強制されるのが敗戦国であることは明白なのであって、負けたからだとしか言いようがありません。もっとも、それに限定したとしても大戦時の戦争犯罪まで裁けるような国際裁判所を設置するように政府として働きかけるなどの手段はあるわけで、一般に「国家」というものが「国民」の被害に冷淡であるという原則に沿っている日本政府に対してまず言うべきことがあるとは思いますが。 ちなみに、日本はサンフランシス

今さら感が無いではないですが、朝日が良い記事を出しています。 売れるから「嫌中憎韓」　書店に専用棚／週刊誌、何度も扱う （略） 昨年１年間に発行された週刊文春全４９号のうち、見出しに「中国」「韓国」「尖閣」「慰安婦」などがついた記事は４８号に上った。週刊新潮は４９号のうち３７号、週刊ポストは４４号のうち３８号、週刊現代は４６号のうち２８号だった。 ほとんどの記事が両国や、両国の指導者を非難する内容だ。「売れるのでやめられない。政治家スキャンダルなどと違い、国外のニュースを紹介するだけなので訴訟リスクが極めて低いことも記事を増やす要因だ」。３０代の週刊誌記者は明かす。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S10972937.html 冷戦期もソ連・中共を敵視する傾向はありましたが、侮辱・中傷するような論調は風刺以外では一般的ではなかったと思います。まして

高校生の書いた感想文を政治家がチェックするという、ほとんど思想調査のレベル。県議や市議の場合だと地元企業に強い影響力を持っている場合が多いので、危険思想とみなされた生徒が進学や就職にあたって不利益を被る恐れがありますね。 台湾修学旅行問題　学校が生徒の感想文廃棄、「検証できない」と批判 産経新聞 12月18日(水)10時9分配信 埼玉県立朝霞高校の台湾修学旅行をめぐり、学習内容に事実が不確定な部分があると指摘されている問題で、生徒約３２０人が書いた感想文のうち、１組１人計８人分以外は廃棄されていたことが１７日、県議会文教委員会の質疑で分かった。感想文の提出を求めていた県議らは「これでは検証できない」と批判。文教委はこの日、県教委に対し「指導の徹底を求める決議」を採択して状況改善を求めた。（安岡一成） この日の文教委では、委員の要請に基づき、朝霞高校の生徒が修学旅行後に書いた感想文が提出され

属人的に言説を評価するのはあまり誉められたものではありませんが、常習的にデマをばら撒く言論人が存在するというのもまた事実です。この場合、デマ常習者の言論人の発言を確認もせずにデマと決め付けることと同様に、裏も取らずに信じ込むこともすべきではないでしょう。 産経新聞の古森義久記者も、裏を取らずに信じ込むのは危うい記事を書くデマ常習者です。 古森氏は「国際激流と日本日本人が知らない親日国家「20対2」の真実、安倍首相のアジア訪問で明らかに」という記事を2013年7月31日に書いており、その中で次のように述べています。 戦場となった国も「日本はもう謝罪する必要はない」 中国と韓国を除くアジア諸国の日本への友好姿勢は、7月中旬に公表された米国の調査機関｢ピュー・リサーチ・センター｣の各国世論調査でも、いやというほど裏づけられていた。 対象となったのは中国、韓国、マレーシア、インドネシア、フィリピン

この件。 ＜女性手帳＞政府、配布見送り　「余計なお世話」批判で 毎日新聞 5月28日(火)11時29分配信 政府は２８日、若い女性向けに妊娠・出産の知識を広めるため導入を検討していた「女性手帳」（仮称）の配布を見送る方針を固めた。女性を中心に「国が個人の人生の選択に口を挟むべきではない」などとの批判が起こったことを考慮した。森雅子少子化担当相は同日の会見で「妊娠・出産に関する情報提供は重要だが、手段や内容などの詳細は決定していない」と説明した。 手帳は、少子化対策を議論している政府の作業部会「少子化危機突破タスクフォース」で、晩婚化や晩産化が進む中、早い時期に妊娠・出産について正しい知識と関心を持ってもらうのが対策に有効として、来年度からの配布を目指していた。 これに対し「女性だけに配布するのはおかしい」などと批判や反発の声が相次いで寄せられ、国会審議の中でも、野党側から批判が出された。こ

メディア自体が安倍政権の歴史修正主義の軍門に降っている有様ですので、安倍自民党の初歩的なレトリックを追及すらできていませんが、事実はタイトルどおりです。 1993年8月の河野談話までに日本政府がどれほど真剣に資料を探したかというと疑問の余地もあるでしょうが、官僚的に熱心ではないが意図的に資料の取捨選択することはなかったでしょうから、「強制連行を直接示す」文書資料というハードルの高いものは実際に見つからなかったのでしょう。 しかし、河野談話直後にオランダ政府からインドネシアにおける日本軍による慰安婦強制連行・売春強要の文書資料が提供されています。 オランダ政府は1993年に「日本占領下オランダ領東インドにおけるオランダ人女性に対する強制売春に関するオランダ政府所蔵文書調査報告」を出しています。 http://www.awf.or.jp/1/netherlands.html その後1999年度