東芝、早期退職４００人募集へ 半導体事業で来春までに：朝日新聞デジタル
東芝は２０１６年３月までに、半導体事業で４００人程度の早期退職を行う方針を固めた。不正会計問題の発覚後、希望者を募る早期退職の具体的な計画が明らかになるのは初めて。人員削減の規模は、パソコンなど家電事業などでさらに増える可能性もある。 不採算事業の見直しで配置転換や転籍、削減の対象となるのは約２３００人。このうち、約１１００人が主に大分工場からソニーへ転籍する。残る約１２００人のうち、主力の四日市工場やグループ会社へ移る人は８００人程度、早期退職の対象は４００人程度となる見通しで、組合側と交渉する。 具体的には、４０歳以上で１０年以上働いている従業員を対象に、特別金を加算した退職金を支払う優遇制度をもうけ、再就職も支援する。リストラ対象となる従業員すべてと面談して意向を確認したうえで、配置を決める。基準賃金が東芝を下回るグループ子会社に移る場合は、８年分の月給の差額を一時金として支給するケ
シャープ ３０００人規模の希望退職募集へ NHKニュース
深刻な業績不振に陥っている大手電機メーカーの「シャープ」は、経営の建て直しに向けて人件費を削減するため、国内で３０００人規模の希望退職を募集する方向で調整に入りました。 シャープは、経営の建て直しに向けて人件費を削減することが避けられないとして、国内で３０００人規模の希望退職を募集する方向で調整に入りました。これは国内の従業員のおよそ１０％に相当する規模で、海外でも人員削減を検討する方針です。 シャープは経営不振に陥った平成２４年にもおよそ３０００人の希望退職を実施していて、大規模な人員削減に踏み切るのはおよそ３年ぶりとなります。 また財務基盤を強化するため、主力銀行の「みずほ銀行」と「三菱東京ＵＦＪ銀行」に金融支援を要請しています。 これに対し銀行側は、より踏み込んだ合理化策の実施を強く求めていて、シャープはことし５月までに、抜本的な事業の見直しを盛り込んだ新たな中期経営計画をまとめるこ
日立、本社人員を3分の1に--現行の1800人を2014年度中に600人体制に : SIerブログ
日立製作所は19日、10月１日付で現行で18ある本社の本部を10に削減する組織再編を 実施すると発表した。本社人員を現行の約1800人から2014年度中に３分の１の約600人 まで減らす。間接業務の一部を切り離すことで本社の機能を戦略立案に特化。グローバル 展開を加速するため本社をグループ会社の司令塔にする役割を明確にする。 人員削減や事業所の移転は伴わない。研究開発や知的財産の管理、社内の情報システム などの各部門を別組織とし、本社から配置転換する。本社の業務は戦略の立案や経営幹部 への提案・支援活動に絞り込む。 中西宏明社長は同日、「ガバナンスや管理も大事だが、グループ全体で戦略性を強め、 顧客の声が届く会社にするために組織を見直す」と述べた。社会インフラやＩＴ（情報 技術）の機器販売に加え、顧客が求めるメンテナンスや運営支援に業務の幅を広げていく 考えを示した。 本社改革とは別に医療
シャープ:従業員数千人追加削減を検討－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
シャープが経営再建策の一環として、新たに数千人程度の従業員の削減を検討していることが１７日、明らかになった。当初計画の５０００人削減と合わせ、削減人数は従業員の約２割に当たる計１万人規模に達する可能性もある。また、台湾・鴻海精密工業との資本提携に絡み、鴻海がシャープへの出資比率を当初予定の９．９％から約２０％に引き上げることを提案していることも判明した。リストラの徹底で赤字体質から脱却し、資本の確保で生き残りを図る。 また、主要取引銀行はシャープの当面の資金繰りに万全を期すため、約６００億円のつなぎ融資を実行する見通しとなった。 シャープの連結従業員は約５万７０００人。今月２日に創業以来初の大規模なリストラとなる約５０００人の削減に踏み切ることを公表した。しかし、今期も巨額の最終（当期）赤字に落ち込む見通しとなり、「リストラが不十分」といった市場の見方から株価は急落。空調や複写機などの主要
パナソニック本社大幅縮小 7000人から一気に数百人に
大手電機メーカーのパナソニックが2012年10月に始動する「新本社」の人員を、現在の7000人から一気に数百人規模に縮小することがわかった。 12年3月期連結決算で過去最大の7721億円の最終赤字に転落した同社は当初、事業部門などへの配置転換の推進や、数百人規模の早期退職の募集などで人員を半数以下に削減するとしていた。生き残りに、その程度では間にあわなくなったようだ。 本社に残れない約6000人はどうなる 新本社に残れる人員は数百人。じつに6000人を超える人員が本社からふるい落とされることになる。 パナソニックは、「具体的な数字は情報開示していませんが、（本社規模が数百人になる）方針は間違いありません」と話す。狙いは「役割分担の明確化」にある。本社機能は、戦略立案や投資の決定など企画を中心に据えて、意思決定を迅速化する。 一方、本社に残れない約6000人は、研究開発や生産技術、調達などの
NECは「賃下げ」、シャープは「定昇凍結」 春闘、大手電機メーカーが苦しむ
2012年春闘は3月14日に一斉回答が行われたが、東日本大震災や歴史的な円高、さらにはタイ洪水、欧州危機などで、かつてないほど厳しい内容となった。 とりわけ薄型テレビや携帯電話などが不振の大手電機メーカーは苦しく、労使交渉の中でNECは賃下げ、シャープは定昇凍結に踏み込んだ。 労使とも賃金より雇用を優先 NECは労働組合に4～12月の9カ月間、一般社員約1万6000人の月給を4％削減すると提案した。同社は携帯電話事業の不振などで2012年3月期に1000億円の最終赤字となる見通しで、構造改革が迫られていた。 シャープも定期昇給の一時凍結を労使で協議することになった。2012年3月期に過去最大の2900億円の最終赤字に転落する見込みのため、定昇凍結で人件費を抑制する。同社の定昇凍結はリーマン・ショックで上場以来初の最終赤字となった2009年以来3年ぶりとなる。 今春闘では大企業の多くは定昇を
総合電機、家電、AV機器業界の「退職検討理由」 社員クチコミ Vorkers
Answer: 退職検討理由として、 ・給与の安さ・福利厚生の悪さ・仕事の効率の悪さの3点があげられる。 ・給与の安さ 働いている時間内容と得られる給与に差が生じている。これは入社年数が大きくなるにつれて、ますます乖離が生じていくシステムとなっている。ある程度の入社年数になると、裁量労働となり残業代が月4万円と固定になってしまう。文系職種であれば問題はないが、理系種職ではサービス残業をして、月100時間ほどの残業をしても4万円しかもらえないという状態になってしまう。 ・福利厚生の悪さ 5連休制度は良いが、それ以外で魅力的な福利厚生がない。 ・仕事の効率の悪さ 部門間の連携が悪く、仕事がなかなか前に進まないことがある。
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