厚生労働省が発表した11月の労働経済動向調査によると、働き方改革の一環で政府が求めている、正社員と非正規社員の待遇差解消について「取り組んでいる」と答えた企業は41%にとどまった。不合理な待遇差を認めない「同一労働同一賃金」が来年4月から順次始まるが、企業が準備を整えられていない状況が浮き彫りになった。 調査は年4回実施。今回は11月1日時点の状況について従業員30人以上の企業に調査を実施し、2570社から有効回答を得た。 働き方改革関連の質問で「雇用形態による待遇差の解消または縮小に向けた取り組み」を実施しているかを尋ねた。「取り組んでいない」が28%、「待遇差はない」は29%だった。 取り組みの内容は、通勤手当など「諸手当の待遇差の解消」が最も多く、次いで「基本給の待遇差解消」だった。従業員が多い企業ほど「取り組んでいる」と答えた割合が高かった。 一方、長時間労働の是正や柔軟な働き方の
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