謝ったんだから、アナタが悪いんですよね。
謝ったんだから、アナタが悪いんですよね。：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（41）（1/3 ページ） 納品したシステムに「バグが残っているから」と支払いを拒否したユーザー。軽微なバグであり、改修のメドが立っているにもかかわらず彼らが強く出た根拠は「ベンダーの謝罪」だった。 連載目次 IT訴訟事例を例にとり、トラブルの予防策と対処法を解説する本連載。前回は、納品したソースコードの権利は発注者、受注者、どちらにあるのかを取り上げた。 今回は「謝罪」について考えてみたい。 開発プロジェクトで何らかの問題が発生したとき、本当は自分たちに非があるとは思っていないが、「取りあえず謝っておこう」と考えるベンダーは少なくないだろう。筆者も昔、ユーザーテスト時にトラブルが発生し、「正式な謝罪文の提示がないかぎり、ここから先の作業はさせない」とユーザーに言われ、自分たちに非があるかのような文章を
明瞭な「提案依頼書（RFP）」の書き方
連載「エンジニアのためのビジネス文書作成術」は、書籍「外資系コンサルのビジネス文書作成術」（吉澤準特著 東洋経済新報社）を基に、出版社の許可を得て、筆者自身が＠IT読者向けに再構成したものです。画像はWindows 7 + Word 2013上のものです。機能はWord 2013、2016のいずれでも使用できます 連載「エンジニアのためのビジネス文書作成術」、第1回は「議事録」の書き方を、第2回は「要件定義書」の書き方を学びました。第3回は「提案依頼書（RFP）」をWordで作ります。 提案依頼書（RFP）とは、発注者（ユーザー）が、自分たちが提案してほしいことを具体的な「内容（要件）」にまとめた文書です。受注者（ベンダー）が「提案書」を作成するためのインプット（材料）になります。 RFPはシステムの「実装内容」だけでなく、自社とベンダーの「責任関係」を決める文書です。「役割分担」は、その
データを確認せずに「できます！」と役員が確約した、ディープラーニング案件の末路
データを確認せずに「できます！」と役員が確約した、ディープラーニング案件の末路：開発残酷物語（4）（1/3 ページ） トラブルの原因は何だったのか、どうすれば良かったのか。実在する開発会社がリアルに体験した開発失敗事例を基に、より良いプロジェクトの進め方を山本一郎氏が探る本連載。今回は「ディープラーニング」にまつわる失敗談を紹介します。 「開発残酷物語」は、システム開発会社比較検索サービス「発注ナビ」ユーザーのシステム開発会社の方々に過去の失敗事例をお話しいただき、契約で押さえるべきポイントやプロジェクト運営の勘所を読者諸氏と共有し、これから経験するトラブルを未然に防ぐことを目的としている。 聞き手は、山本一郎氏。今回、失敗談をお話しいただいたのは、「コンピュータマインド」の常務取締役 萱沼常人氏だ。 同社は山梨県に本社を構え、東京都新宿区に東京本社を置き、沖縄にも事業所がある。従業員数1
転職したい企業、1位はトヨタ 大手IT企業も人気
2017年の転職人気企業ランキングで、トヨタ自動車が1位に。ヤフー、ソフトバンク、日本マイクロソフトなど、「働き方改革」を進める大手IT企業も上位にランクインした。 インテリジェンスが運営する転職求人サイト「DODA」がまとめた2017年の転職人気企業ランキングによると、転職希望者が多い企業の1位はトヨタ自動車だった。給与面の充実度や知名度を魅力に感じる人が多かったほか、「世界を股にかける仕事がしてみたい」「世界のトヨタの品質管理手法をみてみたい」など、仕事の内容ややりがいに憧れる意見も集まった。 2位にランクインしたのはGoogle。「世界のトップ企業で、価値観を壊されるような刺激を受けたいから」「自由な発想で自由に仕事ができる環境があるから」など、優秀な社員が集まりながらも自主性を重んじる社風を支持する人が多かった。
60代のネット利用率は7割超！高齢者のインターネット利用状況がわかる最新データを解説
65歳以上の高齢者人口は2016年に3400万人を越え、総人口の27%を占めるまでとなっています。高齢者向けのビジネスを展開している企業でなくても、高齢者の増加を感じている方は多いでしょう。 高齢者の人口は1950年から増加し続けており、商品やサービスによっては大きなビジネスチャンスとなり得るでしょう。 今回は、65歳以上の高齢者におけるインターネットの利用状況を解説します。 総務省が2016年1月から2月にかけて行った「通信利用動向調査」では、*60歳から69歳までの人のネット利用率は76.6%*という高い数値となりました。 このような高齢者は今後も増加するという予測が出ており、2040年には総人口の36.1%が65歳以上の高齢者になるとされており、ビジネスでも決して見逃せる状況ではありません。 ぜひこの機会に高齢者のネット利用に関する最新情報を知り、自社のチャンスになり得るかどうか判断
佐川が週休3日制 運転手確保、兼業も容認 - 日本経済新聞
物流大手の佐川急便は正社員のトラック運転手に週休3日制を導入する。給与水準は週休2日制の場合と同程度とし、休日は他の仕事との兼業も認める。人事制度を見直して正社員に多様な働き方を用意することで運転手を確保し、深刻な人手不足の解消につなげる。佐川は東京都と山梨県の採用活動で週休3日制の正社員の募集を始めた。宅配便の集配や集金を担う運転手として働いてもらう。効果を見て、他の地域の採用活動や既存の運
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