水道管の高低差で発電 導入なら３万世帯分の電力に | NHKニュース
全国の水道施設で、水道管の高低差を利用して発電する「小水力発電」を導入した場合、３万世帯余りの電力を賄う能力があることが環境省などの調査でわかり、環境省は地球温暖化対策に向けて、設備の導入を後押しすることにしています。 このうち上水道での発電について、環境省は昨年度、厚生労働省と共同で全国１９００近くの水道事業者を対象に発電設備を導入できないか調査し、このほど結果がまとまりました。 それによりますと、小水力発電で一定の発電量が確保できる場所は、全国で２７４地点あり、出力は合わせておよそ１万９０００キロワットに上ることが分かりました。これは、一般家庭３万世帯余りの電力を賄える能力にあたるうえ、水道設備では流れる水の量が変わりにくいため、太陽光や風力に比べて安定した発電が期待できるということです。 環境省は、これまでに富山県南砺市の水道施設などで行った実証実験の結果を全国の水道事業者に紹介した
九州大学が開発進める低騒音小型風車発電
「小は大を兼ねる」 九州大学応用力学研究所の大屋裕二教授はそう話して、新たに開発中の風力発電装置を指さす。 風車が3つ、三角形に並んだ見慣れない装置。大きな風車1つで発電するのではなく、小さな風車を3つ並べて、同等の電力量を得るマルチローターシステムと呼ぶ仕組みだ。 小型分散化のメリットの1つが、騒音の軽減。大屋教授は「風車の大型化に伴って問題が深刻化する騒音問題を解決できるのではと期待している」と語る。 騒音問題で進まぬ大型風力の設置 太陽光や地熱発電などと並んで今後の成長が見込まれる再生可能エネルギーの風力発電。2006年から2014年の8年間で総発電容量は2倍に伸びている。 だが、先行する太陽光に比べると風力の総発電容量は9分の1程度とまだまだ小さい。 また、世界的に見てもドイツの3万9165メガワット、スペインの2万2987メガワットに比べ、日本は桁違いに低い2789メガワットにと
電気使用量を見える化！Wi-Fiで家電の電力使用量をクラウドに保存する「世界最小WiFi-Plug」が発売中 | オクトバ
コンセントとプラグの間に挟むことで、その電気器具の電力使用量を測ることができる、そんな電力測定プラグ「世界最小WiFi-Plug」が株式会社パワーエレックより発売されました。 無線LANを内蔵し、電力消費量をPCやスマホからチェックすることができます。 世界最小WiFi-Plugは、Wi-Fiを使って、スマートフォンやPCで個別家電の電気使用量を0.01ワット単位でリアルタイム（5分周期）に見ることができます。専用の通信機器や設置工事などは必要なく、コンセントと家電製品の間に挟んで設定を行うだけで利用できます。 これを使うと電気製品の消費電力量がHEMSJAPAN.COMに自動送信され、PCやスマホで閲覧することができます。ほぼリアルタイムで表示され、過去データも1時間、1日、1ヶ月単位でのグラフ表示が可能です。 また、HEMS.JAPANに登録された全世帯の平均値と比較ができます。 平均
家庭用燃料電池 普及５万台に NHKニュース
都市ガスなどを使って自宅でも発電ができる家庭用の燃料電池は、買い求めやすい低価格の製品が売り出されたことなどから、このところ急速に販売が伸び、先月までに累計の販売台数が５万台に達しました。 家庭用の燃料電池は都市ガスやＬＰガスから水素を取り出して発電する仕組みで、４年前からガス会社などが相次いで販売に乗り出しましたが、価格が高く、機器が大きいこともあって普及が進みませんでした。 しかし、新しい技術で部品の数を減らし、価格を引き下げた製品が売り出されたことなどから、このところ急速に販売が伸びています。経済産業省によりますと、当初は年間の販売台数が５０００台前後にとどまっていましたが、平成２４年度は２万２０００台と前の年度の倍近くに増えました。 また、累計の販売台数は先月までに５万台に達したということです。東日本大震災のあと電力不足が問題になったことで、自前の設備で電気を賄う燃料電池への関心は
カリフォルニアが蓄電に舵を切る：日経ビジネスオンライン
電力最大手のPacific Gas ＆ Electric（PG＆E）社は、電力メーター510万台、ガスメーター430万台の合計940万台のスマートメーターを設置した。これにより、新しい試みやサービスが始まっている。新しいサービスとしては、消費者は同社のサイト「My Energy」から自宅の時間単位の電力消費量を見たり、自分の家と同規模の家と比較したりすることができる。また、自分の家に合った方法で電力を節約するプランを見ることもでき、消費者にとっては節電に取り組みやすい。 また、新しい試みとしては、2012年にスマートメーターからHAN（Home Area Network）経由で宅内ディスプレイやスマートフォンに電力消費量の情報を送る実験を開始した。その情報を受け取った消費者は、スマートフォンなどからサーモスタットをコントロールできる。スマートフォンやタブレットPCなどから家電をコントロール
「仮想発電所」で送配電を最適に制御：日経ビジネスオンライン
EU（欧州連合）は2020年に再生可能エネルギー（再エネ）の比率を20％にするという目標の下、各国が再生エネの導入を拡大している。特に先行するドイツ、デンマークでは、出力変動の大きい風力、太陽光の増加に伴い、火力発電を中心にした集中型システムから分散型システムへの移行、そして電力需要の制御に取り組んでいる。日経BPクリーンテック研究所がまとめた『次世代社会創造プロジェクト総覧』を見ると、化石資源を前提にしたエネルギーシステムの変革に乗り出した欧州の果敢な姿勢が浮き彫りになる。 電気の50％、熱の65％を再エネで賄う町 ドイツ南西部のフライブルク市は、人口約20万人。市街地へのクルマの乗り入れを規制した交通政策で知られるが、温暖化対策にも熱心だ。省エネや再エネの導入により、2030年までにCO2排出量を1992年比40％削減する目標を掲げる。 こうした同市の環境政策をけん引する先進的な地区と
太陽光発電買い取り価格、１割減の３８円程度に : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省の有識者会議「調達価格等算定委員会」は１１日、再生可能エネルギーの電力を電力会社が買い取る制度の２０１３年度の価格案をまとめた。 太陽光発電の買い取り価格は、１２年度から約１割（約４円）引き下げ、１キロ・ワット時あたり３８円程度とする。発電コストが高い太陽光の買い取り量が増加することなどから、消費者の電気料金への上乗せ額は月額１２０円と、１２年度（８７円）に比べ約４割増える見通しだ。 価格案では、大規模太陽光発電所（メガソーラー）など非住宅用太陽光（出力１０キロ・ワット以上）が１２年度から４・２円下がって３７・８円に、住宅用太陽光（１０キロ・ワット未満）が４円低い３８円が妥当とした。買い取り期間は非住宅用が２０年、住宅用が１０年と据え置いた。
エアコンのこまめなオフは禁じ手、ドライ運転も要注意：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 梅雨が明けたら一気にうだるような暑さ。今年も厳しい夏がやってきました。昨年は関東、東北を中心に厳しい節電要請がありましたが、今年も電力需給がひっ迫。全国的に節電の態勢が敷かれています。特に関西電力管内では深刻な状況というのはご存じの通りです。 本当に電力不足は起こっているのか、原発再稼働の是非など様々な議論はともかく、これからの私たちの生活を見直すという意味でも個々が節電に取り組んでいくことは必須です。 WとWhを子供に説明できる？ 節電を語る前に、消費電力（W）と消費電力量（Wh）の違いはしっかり意識したいところ。子供に質問されたら、正確に答えることができますか？ まずは、「W」と「Wh」の違いをおさらいします。 消費電力は「その製品を動作
地熱大国にみる普及のセオリーと日本の出番：日経ビジネスオンライン
今回は、ニュージーランド、アイスランドそして米国における地熱開発の状況を解説する。制度的にも電力システム的にも欧米諸国に分類される。前二者は、地熱を含む自然エネルギー資源が豊富である一方で人口が少なく、基本的に電力を再生可能エネルギーで賄おうとしており、地熱開発のフロントランナーである。そして、米国は、資源量・発電能力ともにナンバーワンであり、その動向は常に注目を集める。やはり日本メーカーが活躍しており、資源開発と発電システムのノウハウを共有して拡大する世界市場に提供していくことが考えられ、実際にそうした動きもある。 シェア9割を目指す再エネ大国、ニュージーランド 火山国であるニュージーラーランドは、人口430万人規模の国であるが、原発を持っておらず、地熱大国である。政策として再生可能エネルギーに力を入れており、水力や風力などの再生可能エネルギーで電力の7割以上を賄っている。2010年の数
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電力が供給過剰に？ 太陽光発電の急成長がもたらす「新たな問題」
海に浮かぶ巨大風車、強風の沖合で効率発電
Engadget | Technology News & Reviews
太陽光発電のコストは原子力発電よりも大幅に安い、一体なぜこうなったのか？ - BusinessNewsline
世界の発電能力、風力が原発抜く:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
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地熱発電は詰んだ技術
セキスイハイム、大容量太陽電池の搭載で光熱費ゼロを目指すスマートハウス
日経BP
鉄鋼メーカー 供給電力増やす動き NHKニュース
パナソニック、裏表両面から発電できる太陽電池「HITダブル」を国内展開 ～建物の壁面、フェンス、駐車場の屋根などに有効