IIJとアドビシステムズ、Flash Videoストリーミング配信ソリューションで提携
アドビシステムズとインターネットイニシアティブ（IIJ）は11月15日、アドビシステムズのFlash Videoを利用したストリーミング配信技術の提供で提携した。 IIJは、今回の提携の一環として、アドビシステムズとFlash Video Streaming Service（FVSS）ライセンス契約を締結し、同日より、Flash Videoに対応したストリーミング配信ソリューションの提供を開始する。 同ソリューションは、IIJの大容量バックボーンに直結したデータセンターに顧客企業のコンテンツを預かり、大規模なストリーミング配信においても高品質かつ安定した配信環境を提供するもの。 Flash Media Server（FMS）を利用した配信システムの構築や運用のほか、コンテンツ制作、ウェブやメール等のホスティング、インターネット回線、アプリケーション配信など、企業が必要とするネットワークサー
テレビドラマの収益チャネル（日本、アメリカ、韓国） - Obra de Sobra よしなしごと
この前、韓国のテレビドラマを製作する人の講演を聴いた。 テレビドラマの番組流通について、日本より進んでるなと感じたので、日本、韓国プラスアメリカでどうなっているのかを簡単に調べて比較してみた。 日本のテレビドラマの利用効率の低さが目立つ。 日本 1. 地上波放送 2. ビデオソフト販売・レンタル 3. 地上波再放送 基本的に、地上波放送された後、DVDとして販売・レンタルされることになる。 その後、人気のあったものが再放送される。 また、作品よっては映画化されることもある。 地上波テレビ局がテレビで放送するために製作する。 このため、地上波での1回目の放送で全てが完結するように作られていた。 最近になって、DVD化等の動きが出てきたという程度で、二次利用による収益最大化が進んでいない。 アメリカ 1. ネットワーク局（あるいはオフネットワーク局）でのファーストラン 2. 当日深夜CM付でイ
各種共有サイトにコンテンツを直接投稿できるMac用アップロードソフト「アリゲーター アップローダー」
アクト・ツーは11月13日、Mac OS X用のファイルアップロード専用ソフト「アリゲーター アップローダー」を発表、ダウンロード発売を開始した。価格は3900円（税込み）。 アリゲーター アップローダーは、各種ファイル共有サイトへのコンテンツアップロードを支援するソフトで、投稿サイトをおとずれることなくタグや投稿カテゴリの設定を行うことが可能。コンテンツを一括投稿できる「クロスポスト機能」により、簡単にアップロードを行うことができる。 対応サイトは「blip.tv」「Revver」「Photobucket」「Flickr」「MOSSA」「ケロログ」で、近日中にYouTubeなどにも対応する予定だ。 対応OSはMac OS X 10.4.10以降。
Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタルとの契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
日本のコンテンツ市場成長率、世界平均の半分以下
「コンテンツ市場の世界平均成長率は5.2％だが、国内成長率は2.3％にとどまる」――米調査会社による資料から、デジタルコンテンツ協会がまとめた結果だ。同協会が6月18日、都内で開いた「デジタルコンテンツ白書2004」発行の記者会見で明らかにした。 2002年のコンテンツ産業（映画・音楽・ゲーム・出版・インターネット・情報サービスなど）の世界市場規模は124兆円。このうち約4割の51.7兆円を米国が占めている。日本は10.3％の12.7兆円。中国は1.7％の2.1兆円、韓国は1.2％の1.5兆円。前年比伸び率で見ると、最も成長しているのが中国の13.1％。次いで韓国の6.5％、アメリカの5.5％となり、日本は2.3％にとどまる。 「アメリカはハリウッドをはじめとした映画産業が盛ん。中国は圧倒的な人口が巨大市場を形成している。韓国はコンテンツ産業を国家戦略として振興しており、成果が現われている
GLOCOM - publications: 日本のコンテンツ政策
コンテンツ（content）という概念 コンテンツ（英文では一般にsを付けずcontent）という言葉は、内容、中味、容積などを意味する一般的な単語だが、1990年代前半、米国のメディア・通信業界でデジタルコンバージェンス（digital convergence: デジタルによる収斂）の動向が語られる論評などで集中的に使用され、日本でも定着するにいたった。しかし2005年現在、米国のみならず欧州をふくめ、海外でこの言葉が同じ文脈に使われることはあまりない。「コンテンツ産業」「コンテンツ政策」というカテゴリーは、日本の政策を参照していると思われる韓国や台湾の行政分野で聞くにとどまっている。たとえば、韓国、台湾の政府関連組織名は韓国文化コンテンツ振興院（KOCCA:Korea Culture and Contents Agency）、台湾デジタルコンテンツ産業プロモーションオフィス（Taiwa
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www.pwc.com/pl/eng/ins-sol/publ/2004/tice_gemo07.html
テクノロジー : 日経電子版