DRMフリー化は必然──津田氏が語る「iTunes Plus」 (1/3)
米アップルはMacworld Expoにて、今年3月までにコンテンツ配信サービス「iTunes Store」の楽曲をすべてデジタル著作権管理なし（DRMフリー）にすると発表した（関連記事）。 このアップルの「大きな一歩」は、どのような流れの中で決断されたことなのだろうか？ ジャーナリストの津田大介氏に音楽配信の最新事情を聞いた。 津田 DRMフリー化は時間の問題だと思っていました。というのも、米アマゾンが2007年10月からDRMフリーのMP3を販売する音楽配信サービス「Amazon MP3」を始めていたからです（関連記事）。 米国の4大メジャーレコードは、今回、iTunes Storeへの提供を始める前から、DRMフリー／256kbpsの楽曲をAmazon MP3で販売していました。MP3の楽曲なら、iPodやiPhone、iTunesでも扱えるので、わざわざiTunes Storeを使
小寺信良の現象試考：思い切って放送行政のちゃぶ台をひっくり返してみよう (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
6月2日からスタート予定だったダビング10は、補償金問題での決着がつかず延期となった。開始時期も未定となっている。第38回 デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）で中村伊知哉教授が、「もはや調整は官の問題になっている」として省庁間の介入を示唆したが、増田寛也総務大臣も6月3日の記者会見で、総務省がオリンピック前に決着を促す発言をしている。 総務省が出るならば、メーカー側は経産省が出てくるだろうし、権利者側は文化庁が出てくる。放送をオープン化したい総務省と、オリンピック商戦にメーカーの浮沈がかかる経産省は、夏前のダビング10開始を強行に推進してくるだろう。一方の文化庁は、将来のプランとして補償金の縮小を目指すと宣言してしまっているだけに、分が悪い。だいたい省庁間の力関係からしても、総務省＋経産省 vs 文化庁では、話にならない。 しかしそこまでダビング10とい
「コピーはDRMで管理、補償金縮小」で合意目指す 録音録画小委員会スタート
文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の今期（第8期）第1回会合が4月3日に開かれた。前期に引き続き、「DRMの普及を前提に、録音録画補償金を縮小していく」という方向で議論を進めることで合意。早ければ5月中に方向性を決め、8月にも報告書をまとめて早期の法改正を目指す。 前期の小委員会では、違法複製物からの複製（ダウンロード）を、著作権法第30条の適用範囲から外して違法とすべき、という、いわゆる「ダウンロード違法化」も議論してきた。これについては前期の中間整理の段階で「違法とすべきという意見が大勢であった」という方向性が固まっている。 ダウンロード違法化については一定の方向性を得たとし、今後の議論では中心的には扱わない方針。今期は補償金制度のあり方について具体的に詰め、ダウンロード違法化と合わせた法改正を目指していく。 「DRM普及すれば補償金を縮小」の方向で
日経エレクトロニクス3月10日号 - Copy & Copyright Diary
日経エレクトロニクス3月10日号にDRMの特集が掲載されている。 コピーに自由を - 日経エレクトロニクス - Tech-On! http://techon.nikkeibp.co.jp/article/HONSHI/20080304/148410/ コピーに自由を 生まれ変わるDRM：BPtv http://bptv.nikkeibp.co.jp/article/080306/080306152.html 非常に興味深いものだった。 自分はDRMに対しては非常に拒否感が強く、DRMよりも私的録音録画補償金の方がまだましだ、と思っていたけど、この特集を読んで少し考えが変わった。この特集で紹介されているような次世代のDRMならば容認できるかもしれない。 この特集で紹介している次世代型DRMの技術的なことはちゃんと理解できているわけではないが、ユーザーの自由とプライバシーを確保しつつ、権利者へ
DRMフリー - Copy&Copyright Diary
DRMフリーのニュースが相次いでいます。 ソニーBMG、DRMフリーの楽曲を配信へ--米報道:ニュース - CNET Japan http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20364254,00.htm Warner Music、DRMフリーMP3をAmazonで販売 - ITmedia News http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/07/news038.html NapsterもDRMフリー化、MP3で楽曲販売へ - ITmedia News http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/07/news082.html 昨年末、文化庁は「DRMの普及の後、私的録音録画補償金が無くなる」というビジョンを出していますが、現時点においては、
MiAU緊急シンポジウムの斉藤氏の発言について - novtan別館
CNETで掲載された記事はちょっと抜書き的になっていて何故そういえるのか、というところの背景が伝わっていないので勝手ながら僕の考えも交えて補足したい。 デジタル時代のコピー制限における根拠となるDRMについて、慶応義塾大学DMC機構の斉藤氏は「技術的にいえば、すべてのDRMは解除可能」と説明。また、適法サイトを示すマークについても「適法マーク自体をデジタル署名や電子透かしでガードすれば、そのコストについていけない権利者が出てくる。逆にコストを下げてガードを低くすれば、適法マークそのものが複製される」と存在意義の低さを指摘した。 「ダウンロード違法化」に警鐘、MiAUが緊急シンポジウム - CNET Japan もし、一般ユーザーを犯罪者にしないための確信犯的な違法サイト(もちろん、正体をひた隠しにしようとはするでしょうが)を作ろうと思ったら、適法サイトマークを複製してしまえばよいわけです。
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Generative AI will drive a foundational shift for companies — IDC
ダビング10 - コデラノブログ 3
デジタル放送の新ルールである「コピー9回+ムーブ1回」がJEITAによれば「ダビング10」という名称になるようだ。 新ルール案に至っては、JEITAはEPN方式を押しており、「コピー9回+ムーブ1回」はむしろ「反JEITA案」であったわけだが、今度はいち早くそれを訴求する側に回ったというのはどーなのー。 事実上はどうかしらないが、形式上はまだ決定事項ではないこの新ルール、こうして訴求が始まると、もはや引き返すすべはないように思える。これ、テレビ放送というのが死ぬターニングポイントとなるかもしれないので、各人はこのことをよく記憶しておいて欲しい。 特筆すべきは、アナログ出力に関してはコピーフリーになる点だ。ここは権利者側との水面下の綱引きがあったのかもしれない。しかしこれは、はっきりいってテクノロジーに背を向けろということである。 なぜならばデジタルのメリットとは、 1. 実時間よりも短時間
Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，ダウ・ジョーンズ・ジャパンとの契約の掲載期限（90日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
津田大介さんに聞く（前編）：「ダウンロード違法化」のなぜ ユーザーへの影響は (1/3) - ITmedia News
著作者に無許諾でネット上にアップロードされた動画や音楽をダウンロードする行為が、条件付きで違法になる――著作権法のそんな改正に向けた動きが、じわりと進んでいる。 文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」が10月12日に提出する中間整理案に、そういった方向の内容が記載される予定だ。整理案提出を前にした最後の会合で議論された整理案の草稿には、以下のような内容が書かれている。 「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイトからのダウンロードについて、『情を知って』（違法サイトと知って）いた場合は、著作権法30条で認められている『私的使用』の範囲から外し、違法とすべきという意見が大勢であった」 現行の著作権法では、著作物を著作者に無許諾でアップロードする行為は「公衆送信権」（送信可能化権）の侵害とされて違法だ。例えば、WinnyなどP2Pファイル交換ソ
Amazonの新音楽サービスは、Apple支配体制への挑戦 | WIRED VISION
Amazonの新音楽サービスは、Apple支配体制への挑戦 2007年9月27日 経済・ビジネス コメント： トラックバック (0) David Kravets 2007年09月27日 米Amazon.com社は9月25日(米国時間)、デジタル著作権管理技術(DRM)を適用しない楽曲200万曲以上をダウンロード販売するサービス『Amazon MP3』を開始した。これは、音楽業界が、かつてはその将来を賭けていた入念な著作権保護の枠組みを、明確すぎるほどに拒絶したことを表している。 そして、一見すると明らかでないかもしれないが、われわれが感謝すべき相手は米Apple社だ。 Amazon MP3で楽曲を販売する契約を結んだのは、2万近い独立系レーベルのほかに、大手レコード会社の米Universal Music Group社と英EMI社傘下のEMI Music社。同サービスは「4大レコード会社」の
ダルフール救済キャンペーンを支える「MixTape」--楽曲販売の新風となるか？
文：Stefanie Olsen（CNET News.com） 翻訳校正：藤原聡美、大熊あつ子、小林理子2007年06月04日 22時37分 ある音楽キャンペーンが、紛争の続くスーダン西部のダルフール地区を援助するための資金を集めることを目指している。このキャンペーンで、民間の国際的人権擁護団体Amnesty Internationalは、ソーシャルネットワーキングサービス「MySpace」やブログ界を通じてJohn Lennonのトリビュートアルバムを宣伝するため、新しいウィジェットを活用しようとしている。 「Instant Karma」と呼ばれるこのキャンペーンでは、U2、R.E.M.、Green Dayなど多数のアーティストがJohn Lennonの曲をカバーした同名のアルバムを売り出す。このアルバムは、米国時間6月12日に店頭で発売され、Appleの「iTunes Store」でも
DRMフリーへの流れがAppleのDRMによるiPod/iTunes支配を延命する？ | P2Pとかその辺のお話
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 Steve Jobsがデジタル音楽配信業界にDRMフリーの流れを起こしたと考えている人も多いが、個人的には逆の考えを持っている。ただ、ともすると電波チックな妄想なので、あくまでも以下のお話は私の妄想であることをご了承くださいな。 前のエントリで予告したとおり、Steve JobsがDRMフリーを唱導しつつ、いかにしてDRMによるデバイス/ストア体制を維持していくことを考えているか、というお話。結局のところ、DRMによって最大の利益を得たのはAppleであり、最大の損失を被ったのはユーザである。以前、Steve Jobsが発表した「Thoughts on Music」という声明を見たときから、なぜ彼は自らのデバイス/ストア体制の根幹で
Amazon、DRMフリーの音楽配信サービスを2007年中にローンチ、EMIとも提携 | P2Pとかその辺のお話
米国Amazonは、12,000社以上のレコード会社と提携し、DRMフリーのMP3フォーマットでの音楽配信を2007年中に開始するとアナウンスしたよ、というお話。そのレコード会社の中には先日、Appleとの提携を発表したEMIも含まれており、EMIがデジタル音楽配信を行っているコンテンツの全てが提供されることになる。また、EMIはApple、Amazonだけではなく、フランスのVirginMegaや、TelenorやMusicbrigade、Aspiroをはじめとする北欧のオンライン小売業者やモバイル通信事業者との提携も発表しており、EMI買収が噂される中、精力的にデジタル市場での生き残りをはかっているようだ。 原典：CNET Japan 原題：アマゾン、DRMフリーの楽曲を販売へ 著者：Dawn Kawamoto 翻訳校正：CNET Japan編集部 日付：2007/05/17 URL：
「DRMフリー」は行き過ぎ、複数デバイスで使えるDRMを〜ACCS久保田氏
デジタル時代の著作権協議会（CCD）は5日、「デジタルコンテンツ流通の課題2007～権利者と利用者の望むDRM技術～」と題したシンポジウムを開催した。 CCDは、日本音楽著作権協会（JASRAC）などの著作権権利者団体と、日本映画製作者連盟などの制作者団体によって構成された協議会で、デジタル化やネットワーク化の時代にふさわしい著作権のあり方を検討している。 今回のシンポジウムでは、権利者や利用者がどのようなDRM技術を切望しているかのアンケートの結果が報告されたほか、DRMを含めたデジタルコンテンツ流通の将来像が提案された。 ● 半数以上がDRM技術の導入を感じている CCDでは2007年3月、会員32団体を対象に、DRM技術の導入状況についてアンケートを実施。それによれば、「団体として統一した技術、または規格を導入済み」と答えた団体は27％、「団体として統一した技術、または規格を検討中」
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https://techcrunch.com/2008/09/08/realnetworks-lets-you-copy-dvds-to-your-hard-drive-and-keep-the-drm/
JEITA、私的録音録画問題について見解を発表
音楽配信メモ 「ダウンロード違法化／iPodの補償金対象化」がほぼ決定した件と、ITmediaの記事で抜粋されている発言についての補足
Engadget | Technology News & Reviews
BCLT - Copyright, Digital Rights Management Technologies, and Consumer Protection