「優秀」なはずの人間たちが、大きな間違いを犯す。福島の原発事故で、私たちはそんな現実を見せつけられた。原発問題を知り尽くした専門家が、日本人が抱える病「規制の虜」を明らかにする。 原発事故は人災だった 国会事故調委員長として、私は福島第一原発事故に関わった多くの当事者たちから話を聞いてきましたが、彼らの責任回避の姿勢は目に余るものでした。あの原発事故は人災だった—そう思わざるをえません。 だからこそ、私たちは、あの事故から多くの教訓を学ばなければいけません。しかし、震災から5年が経ったいま、強い揺り戻しが起こっています。各地の原発で再稼働へ向けた動きが進み、安倍晋三総理は原発推進の姿勢を隠さない。日本人は何を学んだのでしょうか。日本の未来への危機感を覚えています。 そう語るのは、東京大学名誉教授で、政策研究大学院大学客員教授の黒川清氏だ。黒川氏は、'11年の東日本大震災後、国会に設置された

軽自動車の4車種で燃費試験不正を行っていたことが発覚した三菱自動車。同社の不正の歴史は古く、90年代から連綿と続いていた。しかも調べれば調べるほど問題の原因は根深く、すでに分かっていること以外にも疑わしい点がある、とモータージャーナリストの池田直渡氏は言う。この事件の、そして三菱自動車の本質的な問題とは何なのか？ 三菱自動車の記事を“封印”していた理由 筆者は三菱自動車のクルマについては原稿を書かないことに決めていた。「封印」と言ってもいい。それは、2002年に2件の死亡事故という最悪の結果を引き起こしながら、その後も懲りずに隠蔽を続けた、三菱の体質に根源的な疑いを持ったからだ。 最終的な決め手となった事件について書いておきたい。一連のリコール隠し問題がひとまずの決着を見た2005年、三菱は新型車アウトランダーを発売した。当時筆者は自動車雑誌の編集部にいたが、アウトランダーの発表会から激高

住宅大手の大和ハウス工業（社員約14000人）が今年4月から「生涯現役」の人事制度を始めた。 65歳超でも現役並みの年収も 65歳を超えても現役並みの年収が得られるように配慮した制度で、同社が調べた限り、同業他社やそれ以外でも参考になる同様の制度はなく、産業界でも珍しい取り組みだという。少子高齢化の加速に伴い、将来日本は労働力不足が深刻になることが予想されおり、有能でやる気のある人材をうまく囲い込んで活用していく狙いもある。 新制度の名称は「アクティブ・エイジング制度」。生活の質を落とさず、社会との関わりを持ちながら年齢を重ねるという意味合いがある。 65歳を超えた社員で、人事考課の成績が平均以上で会社がその能力と実績を認め、本人も勤務を希望する場合、新制度の対象となる。嘱託雇用契約で1年ごとの更新となり、週4日勤務で待遇は月給20万円と賞与を合わせて年間に約400万円支払う。これに加えて

米国型（山登り派）の成功哲学に違和感あり 特にアメリカを中心とする成功哲学本は、ある意味、個人主義の思想が色濃く出ています。 個人主義とは、常に自分はどうかという内的基準（自分の価値観や欲求）に基づいて行動して周りの仲間を作って、仲間と繋がり広げていきます。一方、集団主義は常に周り（社会や仲間）を意識、つまり外的基準（社会・集団の価値観や規範）を強く意識し、調和を重視しながら自分を作っていきます。 異文化視点で見たときに、アメリカは世界で最も個人主義傾向の強い国です。だからビジネスのキャリアの積み方も自分が何になりたいのか、どのようなキャリアプランを歩みたいのか、個人の意志を軸に転職したり、配置転換を申し出ます。これが個人主義のスタイルです。 一方日本は、集団主義の傾向が強い国です。社会のしきたりや慣例、価値観の中で、生きています。会社に就職して職種や部署は、多くの場合、自分で決めるという

現代における多くのイノベーションは、技術進化そのものではなく、まったく異なる発想から創出されている。iPhoneやiPadが出現したとき、多くの技術者は「何も新しい技術はない。自分でも作れる」と豪語した。しかし、多くの技術者は、生活者を感動させ、一大市場を開拓したiPhoneやiPadを創造できなかったのである。その背後にある理由は、まさに技術者発想から抜け出せないでいることにある。東京理科大学専門職大学院の教授陣が現代の喫緊のテーマを解説する「Lecture Theater2014」の第２回目は、MOT（技術経営専攻）の徳重桃子教授が、技術者のためのマーケティング発想の身につけ方を伝授する。 レモネードの販売実験が教える 「ベネフィット」という発想の重要さ 「技術者のための、技術者発想を断ち切るマーケティング」と、大上段なタイトルをつけてしまいましたが、まずは「レモネード」の話から始めま

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とかくドライで計算高いと言われる中国のビジネス。そして、国を挙げて国民に植え付けている反日感情。そこに日本の商売の心を伝え、浸透させることは果たして可能なのだろうか。 中国は今や「世界の工場」から「世界の市場」へと変化を遂げた。政治的には中国と緊張状態が続く日本だが、かつての製造業の拠点設立ブームに続き、最近は販売網の拡充やサービス業の出店の動きが目覚ましい。 その流れの中、栃木県でカメラ販売チェーンを展開するサトーカメラ（宇都宮市）が中国進出を果たした。サトーカメラは、大手家電量販店がしのぎを削る栃木県において、15年連続カメラ販売トップシェアを誇る北関東最強のカメラ店である。 上海の西側に隣接する蘇州市は、1000万人の人口を擁する中国有数の大都市だ。10月10日、その蘇州市の市街地にサトーカメラの中国フランチャイズ1号店がオープンした。 店の看板には「キヤノン」の大きな文字。サトーカ

ところが、日立製作所中央研究所、主管研究長の矢野和男氏は、著書『データの見えざる手：ウエアラブルセンサが明かす人間・組織・社会の法則』（草思社、2014年7月発行）の中で、運との出会いを理論化・モデル化し、自身が開発したウエアラブルセンサで実際に運を定量的に測定するとともに、運を向上させる方法も考案している。 そして矢野氏は、運はコントロール可能であると結論し、「運も実力のうち」ではなく、「運こそ実力そのもの」であると言い切っている。 本稿では、この本に沿って、まず、矢野氏が行った運の理論化・モデル化とその定量測定について紹介する。次に、ビジネスにおいて運を良くするにはどうしたらよいか、組織のリーダーの運を向上させるにはどうしたらよいかについて、矢野氏の理論を示す。 その上で、エルピーダやルネサスが失敗した原因が、合弁したことによって運が悪くなったことにあることを、矢野氏の運の理論から導き

さいとう・ウィリアム・ひろゆき 1971年ロサンゼルス生まれの日系二世。16歳でカリフォルニア大学リバーサイド校に合格。同大学ロサンゼルス校（UCLA）卒業。高校時代に起業し、指紋認証など生体認証暗号システムの開発で成功。2004年に会社をマイクロソフトに売却してからは日本に拠点を移し、ベンチャー支援のインテカーを設立。有望なスタートアップ企業を育成している。12年には、総理大臣直属の国家戦略会議で委員を拝命し、国会事故調査委員会では最高技術責任者を務めた。また13年12月より内閣府本府参与に任命されている。世界経済フォーラム（ダボス会議）「ヤング・グローバル・リーダーズ2011」選出。2015年6月より、パロアルトネットワークス合同会社副会長に就任。著書に『ザ・チーム』（日経BP社）、『その考え方は、「世界標準」ですか？』（大和書房）。 齋藤ウィリアム浩幸　日本の欠落、日本の勝機 歴史的

経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論　あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU

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中国・天津で行われた通称サマーダボス（Annual Meeting of the New Champions 2014）に参加してきた。李克強首相のオープニングスピーチで始まった今年の会議で、印象に残ったのは、スコットランド分離問題への関心の高さだ。これは、英国の国内問題としてだけではなく、世界の他の地域への波及効果の大きさを懸念する視点からのものだ。 リスクに関する専門家からなる非公式会合にも参加させてもらったのだが、英国およびEUへの経済的混乱・悪影響を心配する向きに加えて、ウクライナ問題との連関、あるいは、カタロニアやケベック、さらには中国の少数民族自治区での分離独立運動に刺激を与えるのではないか、という声が、様々な国の参加者から聞かれた。 中東でのイスラム国（ISIS）の台頭、そしてウクライナ問題。グローバルな地政学リスクが明確に高まってきている中で、さらに不安定要素を増やすきっか

今回はこれまでとは少し視点を変えて、ITエンジニア自身が今後、自らのキャリアをより良いものにしていくために、どういったことを考えるべきなのかについて考察してみたい。 キャリアについて考えてみる前に、足元の人材採用の状況から見ていこう。現在の労働環境についてみてみると、厚生労働省が8月29日に発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.10倍となっている。前月からの横ばいだが、バブル経済が崩壊した直後の1992年6月（1.10倍）に並ぶ22年ぶりの高水準が続いている。各業界とも人材不足感が鮮明になりつつある（日経新聞　2014年8月29日の記事）。 また、昨今の景気の状況から、少し前までのリストラなどによる「今すぐ転職しなくてはいけない」という消極的理由の転職は減り、「より良い環境やさらなる成長」を求めた積極的理由による転職がここのところ増えている。 「SIerからウェブ」へのシフト、求

「辞めたくても、辞められない」は本当だった 「会社を辞めたいのに辞めさせてもらえない」――。 こんな労働相談が正社員だけではなく、アルバイトにも増えていると聞いて取材を開始したのは昨年の夏だった。今年の春にはそれをまとめて『辞めたくても、辞められない』（廣済堂新書）という本を出した。 しかし、当初は正直言って半信半疑だった。憲法で保障された職業選択の自由があり、「辞める自由」も民法で認められているのに「辞められない」というのは、よほど本人に問題があるのではないかと思ったからだ。 だが、取材を進めていくうちに、それはとんでもない勘違いだったということに気づいた。事態の深刻さを目の当たりにし、「いつでも辞められる」と思っている私たちの“常識”そのものが崩れ始めていることを知った。 まず、数の多さである。NPO法人労働相談センター（東京都葛飾区）では、賃金や解雇、パワハラなどの労働相談を電話やメ

「訂正、遅きに失したのでは」 従軍慰安婦問題への対応をめぐり、朝日新聞が改めて批判の矢面に立たされている。ジャーナリストの池上彰氏が連載するコラム「新聞ななめ読み」の掲載をいったん見合わせたためだ。 池上氏はコラムで朝日による慰安婦報道検証を取り上げたものの、当初予定通りに掲載してもらえなかったため、連載打ち切りを申し出たという。社内外から批判の声が広がるなか、朝日は4日付朝刊で読者に謝罪すると同時にコラム掲載に踏み切った。 コラムの見出しは「訂正、遅きに失したのでは」。池上氏は朝日の慰安婦報道検証について「せっかく勇気を奮って訂正したのでしょうに、お詫びがなければ、試みは台無しです」と一刀両断している。 コラムを読み、個人的には「池上氏は実質的にパブリックエディターの機能を担っていたんだな」と思った。これまでにも当コラムで何度か触れてきたように、パブリックエディターは米ニューヨーク・タイ

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