ヤフーは経験は問わないがその代わり鬼の教育をする優れたIT人材をどう獲得し、育成するか。注目のネット企業やスタートアップ企業のCTO（最高技術責任者）に、求めるIT人材像を語ってもらった。対談したのはヤフーの藤門千明氏、メルカリの柄沢聡太郎氏、ラクスルの泉雄介氏。司会は日経コンピュータ編集長の中村建助が務めた。 自己紹介を兼ねて、みなさんが考えるCTOの役割を聞かせてください。
DeNA人事部門が人材管理システム内製、BIツールを分析外に活用
DeNAの人事部門が、複数の人事関連システムのデータを統合的に扱う「人材管理システム」の内製開発を進めている。開発に使っているのは、BI（ビジネスインテリジェンス）ツールの「QlikView」だ。QlikViewのETL（抽出・加工・転送）機能を使い、異種システムからデータを容易に抽出して可視化したり、システム間でデータを加工・蓄積したりできるようにした。データ操作に特化したETL機能を使うことで、システム開発経験のない人事担当者でも開発できた。 ヒューマンリソース本部人材企画部ビジネスパートナーグループの貝瀬岳志シニアマネージャーは「人事部門に配属になった時、データを効率的に使いたいと思って方法を探していた」と話す。システム開発経験がある貝瀬氏はレポート出力に使っていたBIツールに目をつけ、自分たちでシステムを構築することを考えた。 DeNAは事業拡大に合わせて複数の業務システムを導入し
オープンイノベーションは「秘密結社」から
「オープン・イノベーションはどうやったら実現できるか」。2016年9月6日と7日に行われたイベント「ICC（INDUSTRY CO-CREATION）KYOTO 2016」では、オープンイノベーションを推進する4人が、このテーマに関して意見を交わした（写真）。4人の背景は全く異なるが、共通したのは「個人のwill（強い意志）が起点となる」というものだった。 「クローズからオープンイノベーションが起こる」と表現するのは、オムロンIoT戦略推進プロジェクトリーダの竹林一氏。意図するところは、同じ志を持った人がまず水面下で集まり、ある時点からそれが公にされ、オープンかつ有益な活動として世の中に認知されるようになる、というものだ。 竹林氏は、「日本ロマンチスト協会」（NRA）や「日本唐揚協会」といった風変わりな団体を紹介し、いずれも強い意志を持った人たちが集まり、そこから大きな組織を巻き込んで資金
第10回 組織的な知識創造はこうして実現する
世界を驚かせた日本発の経営理論 所長「著名な経営理論、ビジネス理論には、欧米から輸入されたものが多いものです」 榊田「確かにそうですね。ほとんど欧米、しかも米国だ」 所長「そんな中、世界に誇るべき日本発のビジネス理論があります。それが、本日紹介する組織的知識創造の理論です」 榊田「組織的知識創造の理論──。うーん、なんだか難しそうな名前ですね」 所長「これは、組織が持つ知識をいかに創造し、活用するのかを論じたものです。だからナレッジマネジメントの一つだと考えればいいですね。場合によっては組織的知識創造そのものをナレッジマネジメンと呼ぶこともあるようです」 榊田「で、理論の提唱者は？」 所長「当時、一橋大学教授だった野中郁次郎と竹内弘高が著作『知識創造企業』の中で提唱し、一般に広く知られるようになりました。いまから20年近く前の1996年のことですね」 野中および竹内が提唱した組織的知識創造
ヤフーが「Yahoo!マネー」で電子マネーに参入、恩恵を受けるのは誰なのか
ヤフーは4月19日、同社のオンライン決済サービス「Yahoo!ウォレット」を拡充し、銀行口座から決済代金が引き落とされる「預金払い」と、電子マネーサービス「Yahoo!マネー」を提供すると発表した。これまでクレジットカード払い重視の姿勢を取り続けてきたヤフーが、電子マネーサービスに力を入れるようになった理由はどこにあるのだろうか。 ヤフーが現金派に向けた電子マネーサービスを発表 ここ最近、電子マネーサービスに関する大きな動きが相次いで起こっている。3月にはLINEが、同社の電子マネーサービスを拡大し、ジェー・シー・ビーと提携してJCB加盟店での決済ができる「LINE Payカード」を提供するなどの施策を打ち出し、大きな注目を集めている。 そして4月19日、今度はヤフーが電子マネーサービスに関する大きな動きを見せた。同社はこれまでにも、「ヤフオク!」「Yahoo!ショッピング」などの決済手段
ANAシステム障害の原因判明、シスコ製スイッチの「世界初のバグ」でDBサーバーがダウン
同期処理が失敗した原因は、4台をつなぐスイッチの不具合。具体的には、スイッチが故障状態であるにもかからず、故障を知らせる「故障シグナル」を発信しなかった。国内線システムは故障シグナルを検知するとスイッチを予備機に切り替えるが、今回はその機能そのものを作動できなかった。 スイッチは完全に停止したわけではなく、「不安定ながらも動作していたようだ」（同）。そのため、DBサーバー間の同期は順次失敗し、停止していったと見られる。 ANA広報によると、スイッチは米シスコシステムズ製「Catalyst 4948E」という。「2010年6月の発売開始以降、世界で4万3000台、うち日本で8700台を販売しているが、今回の不具合は初めての事象と聞いている」（ANA広報）。なぜ「故障シグナル」が発信できなかったかは分かっていない。 1台での縮退運転を決断 4台の完全停止から37分後、ANAは1台のDBサーバー
患者の満足度を追求する聖路加国際病院
【導入の歩み】 QI（品質指標）の導入によって医療の質を“見える化”し、その専門チームがFMも担い、ホスピタリティの向上を図ってきた。 【主要な狙い】 QIをもとに国際認証を取り、常に高い医療の質を維持し、環境面を含めて患者満足度を高める。さらに多角的な診療やサービスに備える。
外資系コンサルが用いる「資料作成」という技術
ビジネスの現場では、さまざまな資料を作る機会がある。報告書や提案書、会議の議事録に発表資料など、仕事の内容や状況によって形は変わるが、すべからく「ビジネス文書」であり「資料」だ。 「資料なんて、そんなものにこだわる必要はない」「資料作りに時間を割くのはばからしい」――。その意見には、筆者も賛成だ。不必要に凝ったものを作る意味はない。要は中身が正しく伝わればいいのだ。PowerPointやExcel、Wordを駆使して凝った資料を作っても、中身がなければ話にならない。そもそも、資料を作っただけで仕事が終わるなんてことは、普通ない。 ただ、それは「資料作りが不要」という話ではない。資料作りに過剰な時間をかけるのは無駄だけれど、かといって「伝わらない資料」を作ってしまっては、さらに時間の無駄だ。ましてや、その時間は自分のものだけではない。その資料を読む相手の時間も無駄に消費することになる。 体系
僕が会社をやめたわけ--青色LEDの発明者 中村修二氏に聞く
GaN 系青色LED，青紫色半導体レーザの発明者，中村修二氏が決断した。20年間務めた日亜化学工業を去り，この2月から新天地の米国に渡る。カリフォルニア州にあるU.C. Santa Barbara校で教授に就任する予定。「日本の企業にこれ以上しがみついていても，何もいいことはない。プロ野球選手に習ってFA(フリー・エージェント)宣言した」と， 転職を決意した胸の内を明かす。 転職を会社に報告したのはいつのことですか。 中村氏 12月27日に辞表を出して「今日で辞めます。明日からは来ません」。それだけですわ。会社の上の方は，誰も知らなかったんじゃないかな。もっとも，いっしょに仕事をしていた現場の何人かは，薄々感じていたようですが。やめる間際になって，普段は散らかし放題の私が机のまわりを整理していましたから。最初は「あんまりきたないから掃除するんだ」とか言ってごまかしてたけど，次の日もまた次
ワイガヤと「TED」は、実は似ています
異分野の才能が一堂に会し、互いの発想を刺激し合う。「TED Conference（テッド カンファレンス）」というイベントをご存知だろうか。1984年に米西海岸で有識者のサロン的な集会として始まり、「Ideas worth spreading（広める価値のあるアイデア）」を披露し合う場として、年々その規模を広げてきた。 元米大統領のビル・クリントン氏やマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏、英ロックバンドU2のボノといった著名人が登壇したことで、「楽天家のためのダボス会議」とも呼ばれ、招待制のクローズドなイベントにもかかわらず、インターネットなどを通じて世界にその存在を知られている。 不透明感を増す世界情勢の下、「異質のアイデアの共有がイノベーションを生む」というTEDのコンセプトは世界各地で反響を呼んでいる。2009年からは東京でも派生イベント「TEDxTokyo（テデックストウキョウ）カ
Googleが従業員の構成比データを開示、「目指す多様性にほど遠い」
米Googleは現地時間2014年5月28日、従業員の多様性に関するデータを開示するWebサイトを開設したと発表した。現在、同社従業員の7割を男性が占め、女性は3割にとどまる。 人種別で見ると、白人が61％で最も多く、次いでアジア系が30％となっている。ヒスパニック系は3％、黒人は2％だった。 管理職に限って見た場合、男性の割合は79％、女性は21％と、いっそう男性優位の構成になる。人種別では白人が72％と圧倒的に多く、アジア系は23％、黒人は2％、ヒスパニック系は1％だった。 GoogleのLaszlo Bock人事管理担当執行バイスプレジデントは、同社が「多様性という点では、我々が目指すレベルに達していない」とし、こうした課題はオープンな議論の準備なしには解決しないと考え、率直に現状を公開することにしたと説明している。 [発表資料へ]
第4回 UXデザイナーの育て方
前回と前々回は、UX/UIデザインの具体例をご紹介致しました。今回は、自社でUX/UIデザインを行う際に、どのような素養（スキル）の人が適しているのか、また、どのように育てていけばよいのかを考えていきたいと思います。 デザイン×エンジニアリング×ビジネスの「交差点」 まず、どのような素養（スキル）の人がUX/UIデザイナーの適正があるのでしょうか。 私は、デザイン×エンジニアリング×ビジネスの「交差点」に立てる人だと考えています。なぜなら、UXデザインは、デザイナー、エンジニア、ビジネスマン（経営・マーケッター・営業・ユーザー）とコミュニケーションをとり、協力して問題解決していくことが必要なためです。互いの知見をオーバーラップすることで最高のユーザー体験を実現することが可能です。
なぜ東京は世界1位の都市になれないのか？
1位はロンドン、2位はニューヨーク、3位はパリ――。森記念財団のシンクタンクである都市戦略研究所が発表した「世界の都市総合力ランキング2013」の結果だ。東京は4位となり、6年連続でトップ3入りを逃した。20年の五輪開催に向けて、東京が取り組むべき都市政策を探る。
消費者の本音は言葉より表情に表れる
米P＆Gには「CMK」と呼ばれる部署がある。CMKとはコンシューマー・アンド・マーケット・ナレッジの略で、消費者や市場に関する観察を重ね、そこから得られた結果を新商品開発や営業、マーケティングに反映する役割を担う。調査手法としては統計解析などの「量的調査」だけでなく、「質的調査」を重視する。トレーニングを受けて観察眼を磨いたCMKの担当者が消費者の言葉の裏側に隠れた本音を本人の表情から見抜いて、商品に反映していく。 ※ ※ ※ CMKは文系・理系を問わず、様々なバックグラウンドを持った人材を採用し、日本だけでも数十人の担当者がいる模様だ。入社から数年かけて統計学や認知心理学、インタビュー手法、エスノグラフィーといった専門技術を習得する。 P＆Gジャパン（神戸市）のCMK/消費者・市場戦略本部の米田恵美子アソシエートディレクターは「客観的な調査を実施するには、訓練を受けた人の観察眼が必須
謙虚だが卑屈ではなく
このコラムの第1回で、僕はこれまでに3000人を超えるビジネスパーソンに取材してきて、いい仕事をしている人や輝いている人には二つの共通点があると書いた。成長への強い意志と聞く力である。 その後、このコラムの執筆を通してこれまで経験したことを意識して振り返るようになり、もう一つ大事な共通点に気づいた。 謙虚だが、決して従順・卑屈ではないことだ。 あるメーカーで広報を担当されていたKさんのことを僕はいまでもよく覚えている。小柄で細面の顔立ちのため若く見えたが当時、40代後半、温厚、実直な人で、取材への対応も性格に違わず誠実だった。 それは僕が先輩のベテラン記者とともに、そのメーカーのM社長にインタビューしたときのことだ。 今後の事業展開や経営課題などについてひとしきり質問した後、ベテランは記者は「ご自身が引退した後の後継者については意中の人がおありですか」と尋ねた。 M氏は同社社長を長らく務め
［4］創造性と起業精神を伸ばす教育機関
ロンドンのTech Cityを構成するのは、企業ばかりではない。大学や専門学校といった教育機関もTech Cityの重要な構成要素だ。これらの教育機関では、学生の創造性や起業精神を伸ばし、Tech Cityの未来の戦力となる人材を育成している。今回は、Univery of LondonのQueen Mary校とRavensbourneの2つを紹介しよう。 創造性と技術の“るつぼ”を目指す「Ravensbourne」 「Ravensbourne」（写真1）は、デジタルメディアとデザインに特化した大学である。もともとは1960年代に美術学校として設立され、デビッドボウイなども過去に通っていたことがある歴史ある学校だ。約10年前に新しい技術を創造することを目指すと宣言して方向転換し、現在は得意の創造性にテクノロジーを融合するスタンスで教育を実施している。 そうした考えに基づき、エンジニアリング、
日本発のソフトを世界へ、3月には米国でも展開
SAPジャパン、i2テクノロジーズジャパン、パワードコムといったIT企業/通信事業者の代表取締役社長兼CEOを務めた中根 滋氏が、シャープの子会社であるiDeepソリューションズの社長に就任。企業向けの会議支援システム「TeleOffice」を提供する（関連記事）。中根氏に社長就任の経緯や、iDeepソリューションズの今後の展開などを聞いた。（聞き手は大谷 晃司＝ITpro） iDeepソリューションズの社長に就任した経緯は。 シャープ堺コンビナートのサプライチェーンのアドバイザーをやっていた際、別案件として上がってきたプロジェクトがiDeepソリューションに発展した。シャープの2009年度の売上をみると、研究所から生まれるデバイスなどの“川上”は1兆円、そのデバイスを使ったテレビやソーラー発電などの“川中”は2兆円規模。だがシャープは“川下”にあたるソリューション、ITと三つ巴になって取
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300万回線も残るISDN、迫る終了のインパクト
エアコン嫌いは住宅の性能不足が原因だ
「1日100枚の写真で社員に伝える」星野 佳路氏［星野リゾート代表取締役社長］