米特許改革法案が下院通過、IT業界は歓迎テクノロジーセクターは9月7日午後、重要な立法上の勝利を手にした。この日米連邦議会下院で、半世紀ぶりに米国特許制度を大幅に刷新する案が承認されたのだ。だがこの大きな勝利も、上院での審議に移ったら短命に終わるかもしれない。 党の方針を超えて225対175票で可決されたこの法案「Patent Reform Act of 2007（H.R. 1908）」は、意図的な特許侵害の定義を狭め、損害賠償の額を（対象技術を使った）完成品全体の価値ではなく、対象となる技術の実際の価値に限定する。 またこの法案は、米特許商標局が認可した特許に異議を唱える「第二の機会」を作り出す。さらに、現行の先発明主義（first-to-invent）に代えて、先願主義（first-inventor-to-file）の制度を作り、米国を国際特許基準に近づける。 支持者らは、たとえこの法案が下院で承認されても、この法案が上院に
