この6月に著作権法の一部を改正する法律が公布,一部を除いて2010年1月から施行の予定である。文化庁は,“デジタル・コンテンツの流通を促進する”ことが今回の狙いの一つとしているが実態はどうなのか,改正の背景やそれが与える影響について,西村あさひ法律事務所 弁護士の櫻井由章氏に聞いた。 ――今回の著作権法改正(平成21年著作権法改正)の概要を教えてください。 著作権法をインターネットの時代に対応したものにしていこうとするための一つとして立案されたものとされています。今回の改正は三つの柱から成ります。(1)インターネット等を活用した著作物利用の円滑化を図るための措置,(2)違法な著作物の流通を抑止するための措置,(3)障害者の情報利用の機会を確保するための措置,です。 著作権はインターネット,デジタル化技術がなかった時代に作られたものです。立法のときに想定していなかったコンテンツの流通・利
【開催概要】 知的財産シンポジウムは、参加者の産業財産権に関する知識・理解の向上、研究者層の拡大及び我が国における知的財産活動・研究の一層の活性化を図ることを目的として、特許庁主催で平成10年より開催しております。 知的財産分野の有識者による最新の取組や今後の方向性などの紹介、産業財産権分野で注目されている事項等についての意見交換及び企業等における知財戦略とも密接に関係する最新の産業財産権制度問題調査研究の成果発表などを行います。 【日時】平成21年12月7日(月) 受付13:00 開会13:30 【会場】東京ビッグサイト レセプションホールB 【入場】無料 【定員】500名 ※事前登録制 【主催】経済産業省 特許庁 【内容】(予定) ①主催者講演:細野 哲弘(特許庁長官) ② パネルディスカッション 〈モデレーター〉 相澤 英孝 氏(一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 教授) 〈パネリス
国立国会図書館が所蔵する「電子書籍」を利用してインターネットで有料配信するという構想が浮上している。ネット時代の新たな書籍の流通システムは、同図書館と作家、出版社の3者が協力し、早期の稼働を目指すという。しかし、出版界には「ますます本が売れなくなる」と懸念する声が強い。新システムの内容と課題を探ってみた。【合田月美、臺宏士】 ネットでの有料配信構想を発表したのは、国立国会図書館(長尾真館長)と、出版462社でつくる「日本書籍出版協会」(小峰紀雄理事長、書協)、作家らで組織する「日本文芸家協会」(坂上弘理事長)。長尾館長や小峰理事長、三田誠広・文芸家協会副理事長らが今月4日に東京都内で会見した。3者が「日本書籍検索制度提言協議会」(座長・松田政行弁護士)を設立、国会図書館蔵書のデジタル化や有料配信システムづくりについて、来年4月に具体的な提言を公表するという。 長尾館長は会見で、「これまでは
日本から外国への特許出願件数は近年、着実に増加を続けている。同時に、外国出願に不慣れな企業の出願も増えているが、企業の不安を解消し、外国出願を支援する新たなサービスが登場した。 日本国内の特許出願件数は年間40万件を切り、横ばいから微減に転じたのに対し、日本人による米国、中国、EPO(欧州特許庁)、韓国への特許出願は2004年の12万5732件が07年には15万2651件に増加。製品の生産・販売、研究開発や技術移転などのための国際的な知財活動が企業各層で進み始めている。 しかし、自動車や電機などの主要企業を除き、多くの大企業や中堅企業では知的財産部門を設置してはいても、外国出願経験は乏しく、業務に不安を覚えている企業が多い。不安の第1は出願国の法律事務所の料金だ。例えば米国の場合、タイムチャージ制で為替変動もあり、着手時に先が読めない。 ◆文字数で料金換算 2つ目は法律事務所の信用
iPhone を導入して2月ほどが過ぎた。この間、外出先でのメールチェックはもちろんのこと、外で safari(web ブラウザ)が使えることで、いろいろな役に立ってくれている。唯一気になるのは Softbank mobile 社によるパケット帯域制限の問題だが、既に実験に入っているというわりに、個人的にはその影響を受けているようには思えない。 ▽ ところで、そのパケット代、MySoftBank というサイトで確認できるのだが、割引前の料金も見ることができる。それによると…10万円を大幅に超えている! もちろん、パケット料については定額パックに入っているので実請求額はもっとずっと少ない。 それにしても、携帯電話キャリア各社とも(私がプライベートで使っている docomo の機種もパケット定額に入っている)このパケット定額というのを実施中だけど、ちゃんと稼げているんだろうかね。 SMAP の
今日ももう遅いので短めに。 日経新聞関連のサイトに、経済産業省産業組織課長の奈須野氏が政策大学院大学で講演した際の内容が記載されています(第1回目の記事はこちら、全5回です)。この講演、未来の特許制度に向けて野心的な提言がされています。詳細は記事を読んでいただきたいのですが、私が以前このBLOGで議論した内容(Soft-IP制度とか)も含まれています。で、この内容、知財関連の一部のBLOG(例えばこちら)では不評です。私の知り合いがtwitterでツィートしている範囲でも、あまり好意的に受け入れられていません。 この奈須野課長、以前は知財戦略推進事務局に勤められており、きちんとした知識も経験もあります。また、5回目に記載されているように、今回の提言は有識者委員会での議論を踏まえたもので、それなりに産業界、大学のニーズに基づいたものだと言えます(この委員の方が力説したからこの内容が入ったんだ
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