FujiSankei Business i. / Bloomberg GLOBAL FINANCE：生かせ！知財ビジネス
米国の法令情報総合オンラインサービス大手、ウエストローの日本法人であるウエストロー・ジャパンは、日本判例評価ツールの提供を２０１０年末までに開始することを検討している。 ≪ウエストローが新ツール≫ 知財の世界で活動する場合の常識は、常に係争を考慮しておくことだ。イノベーション技術を発明するときも、その発明を社会に役立てるため事業化するときも、発明者としての権利や特許権を確保し、模倣、盗用が発生した際には厳然と対処する必要が生じるためだ。 この時、勝てるか負けるかを事前に想定できれば、係争時の戦略は違ってくるし、それ以前に研究開発戦略や特許出願戦略も変わってくる。 同社が検討している新ツールは、同社が蓄積し提供している日本の裁判所の判例データをさまざまな属性や切り口で抽出して比較できるものだ。 例えば特許のライセンス契約裁判では、権利提供者と権利利用者に分類。この主張なら勝訴可能性
特集：生かせ！知財ビジネス／異端の「風車翼」技術 海外企業に“熱風” - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
グローバルエナジー（東京・中央区）が開発した風力発電用風車翼「ベルシオン」が、いよいよ世界デビューを果たす。韓国の新興企業「ＡＮＹＴＥＫＳＹＳ」、マレーシアの「ＥＭＡＸ」とこのほど特許・技術供与契約を結んだ。マレーシア政府が１２月に開始する奥地電源開発プロジェクトで、発電設備のない２５０地域へ風力発電ユニットとして供給していく計画だ。 ◆真逆の発想 世界に貢献 「日本発の技術を日本国内で最初に使ってもらうことはできなかったが、マレーシアの人々のため役立ててもらえればうれしい。日本発の技術が世界に貢献できるということには変わりがない」と、同社会長で発明者の鈴木政彦氏。設備の移送先も奥地ばかりのため、すでに移送の簡単なユニットの開発に着手している。 グローバルエナジーのベルシオン翼は業界や学界の従来の常識とは真逆の発想で作られている。例えば翼の形は先端が広く根元が細い。このため日本国内で
知財ビジネス／海外出願支援 安心の定額制 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
日本から外国への特許出願件数は近年、着実に増加を続けている。同時に、外国出願に不慣れな企業の出願も増えているが、企業の不安を解消し、外国出願を支援する新たなサービスが登場した。 日本国内の特許出願件数は年間４０万件を切り、横ばいから微減に転じたのに対し、日本人による米国、中国、ＥＰＯ（欧州特許庁）、韓国への特許出願は２００４年の１２万５７３２件が０７年には１５万２６５１件に増加。製品の生産・販売、研究開発や技術移転などのための国際的な知財活動が企業各層で進み始めている。 しかし、自動車や電機などの主要企業を除き、多くの大企業や中堅企業では知的財産部門を設置してはいても、外国出願経験は乏しく、業務に不安を覚えている企業が多い。不安の第１は出願国の法律事務所の料金だ。例えば米国の場合、タイムチャージ制で為替変動もあり、着手時に先が読めない。 ◆文字数で料金換算 ２つ目は法律事務所の信用
特集：生かせ！知財ビジネス／特許データ投信 日本初の組成へ - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
特許データを使った投資が現実のものとなってきた。早ければ年内にも日本初の「知財投資信託」が組成される。 ◆ものづくり日本を支える 検討しているのは、複数のアセットマネジメント会社。うちスパークス・アセット・マネジメントは年内の組成を考えている。投信とは投資家から集めた資金を１つのファンドとして運用し、利益を還元する仕組み。同社の担当者は「ものづくり日本をお金の面から支える、社会的意義の高いものになる」と期待する。 知財投信の場合は上場企業の株投資で行うが、銘柄選定の際に企業の特許力指標「ＹＫ値」および「ＹＫ値を企業財務情報で加工したデータ」などを採用する。 ＹＫ値とは工藤一郎国際特許事務所（東京都千代田区、工藤一郎所長）が開発した指標で、特許の独占排他力を表す。独占排他力が強力だと市場から競合他社を排除することができるので販売製品の独自性、市場安定性が高まり、他社からのライ
特集：生かせ！知財ビジネス／中国、日本のアニメ技術者に食指 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
中国は今、日本のアニメ技術者を上海へ誘致するための準備を始めている。なぜか？ ≪アニメの殿堂 日本の６０倍≫ 麻生太郎首相が推し進めてきた東京・台場にアニメの殿堂「国立メディア芸術総合センター」を建設する構想に民主党は反対姿勢を示しており、先行きは不透明だ。反対に中国は今年１０月、「上海海湾動漫総合娯楽城」を着工する。中国のアニメの殿堂、遊戯場としてだけではなく、生産拠点とするのが目的。敷地は実に１５０万平方メートルで、日本の構想の６０倍に及ぶ。 今年７月から８月まで中国政府の許可の下、初の民間主導で開かれた「上海海湾国際動漫嘉年華カーニバル」。世界最大の１５０万人の来場者を見込んだが、悪天候のため８万人に終わった。 予定されていた「日本動漫交流展」および「中日動漫高峰論壇」も悪天候で中止に。日中のアニメ関係者の交流プログラムで、日本からアニメ関係者１００人ほどが参加を予定
特集：生かせ！知財ビジネス／新事業モデルで知財業界を元気に - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
ＩＰＢ、パトリス、ＩＰトレーディングジャパン…。経営難に陥る企業が続出中の知財業界に、新しいビジネスモデルを掲げた新興財団が登場しつつある。 ◆未活用技術・特許を活用 それは現在、設立が進められている「一般財団法人 生命と環境に関する科学技術研究開発機構」（仮称）だ。発起人で代表理事の神崎芳比古氏は、サン・メディック（千葉市）という光触媒関連ベンチャーのオーナーである。 神崎氏が光触媒事業を始めたきっかけは６年前、自分が関連する福祉施設などで使うため、量販店に並ぶ関連製品を調べたこと。効能に疑問を抱かせる製品は少なくなく、素人ながら自ら開発することを決意した。だが「苦労の結果生まれた研究成果が評価を得ても事業化は難しかった。この時、本当に有用な知財が埋もれるのはおかしい。この壁を乗り越える仕組みを作らなくては」と思った。 財団の仕組みは、まず社会状況を精査して必要な事業を想
特集：生かせ！知財ビジネス／老舗の危機が示す競争激化 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
特許データベースビジネスの先駆け、パトリス社（加根魯（かねろ）澄夫社長、東京都江東区、資本金１億８２００万円）による突然の民事再生手続き開始申請の衝撃に、知財業界が揺れている。 ≪日本初の特許情報事業≫ ３連休前の７月１７日夕方、同社のホームページに、東京地裁への民事再生手続き開始申請の報告がそっとアップされた。知財業界関係者がそれを知ったのは２１日になってから。特許庁も知財関連団体もユーザー企業も寝耳に水。憶測が飛び交った。 知財業界が大きな衝撃を受けたのは「ＰＡＴＯＬＩＳ（パトリス）」こそ、３１年前に日本で最初に実用化された特許情報オンライン検索システムであるからだ。このシステムを２０００年、（財）日本特許情報機構（ＪＡＰＩＯ）から引き継いだ民間組織が今のパトリス社である。顧客は大企業が多く、次々と誕生していた特許情報会社の業界リーダーとしても活躍してきた。 現段階では
特集：生かせ！知財ビジネス／トロール対策の“白騎士”登場 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
パテントトロールやＮＰＥｓ対策のための“ホワイトナイト”ビジネスが米国で注目を浴び始めている。ジョン・アムスター共同ＣＥＯらが率いる「ＲＰＸ」（本社・カリフォルニア州サンフランシスコ）のサービス“ＲＰＸ Ｄｅｆｅｎｓｉｖｅ Ｐａｔｅｎｔ Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ”（以下ＲＤＰＡ）だ。同社は２００８年３月に創業したばかりのベンチャーだが、早くも実績をあげつつある。 ≪日本の有力企業も参加へ≫ ＲＤＰＡは特許訴訟の元となりそうな有力特許を過激な買収者たちより先に買い占めることで、その根を断つという知財ビジネスである。米国内だけでなく、すでに一部の日本企業へはアプローチが開始されている。日本企業の担当者は「また新しい知財会社がやってきた。よくわからん」と声を落とす。 しかし、ＲＰＸのアムスター氏は「近々、日本の有力企業がＲＤＰＡの６番目のメンバーに加わるだろう」と、日本進出に自信を覗か
産業／特許法、５０年ぶり抜本改正へ 技術革新、国際化に対応 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
特許庁は２０日、革新的な技術や製品・サービスの創造を促進する観点から、１９５９年制定の現行の特許法を約５０年ぶりに抜本改正する方針を固めた。特許の役割として、従来の自社技術の保護に加え、使用許諾による外部への開放や収益源としての利用といった流通や活用の側面が重視されるようになっていることに対応する。古めかしい表現などを分かりやすく改めて新法とすることも視野に検討を進め、２０１１年の通常国会に提出、１２年の施行を目指す。 特許庁は、鈴木隆史長官の私的研究会として有識者らによる「特許制度研究会」（座長・野間口有三菱電機会長）を設置、２６日に初会合を開いて見直し作業に着手。技術革新の加速や裁判で守られる強い特許、特許権が国際的に早く成立する枠組みの実現を目指して特許制度の在り方を包括的に検討、１０年春に報告書にまとめる。その後、さらに議論を深め、法改正につなげたい考えだ。
産業／音声・動画にも商標登録拡大へ - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
商標の登録対象拡大について議論している経済産業相の諮問機関、産業構造審議会のワーキンググループは９日、音声や色、動画を登録対象にするよう求める報告書案をまとめた。特許庁は今月から広く意見を募り、早ければ来年の通常国会での商標法改正につなげる。日本の商標法は文字や図形など静止しているものしか商標登録が認められていない。欧米では商品や企業名を印象づける音や動画のほか、香りや触感、味までも商標登録として認められるケースもあるが、ワーキンググループは香りやにおい、触感、味などは対象外とした。登録できるようになるのは、テレビやパソコンなどの画面で動く図形、写真などを立体的にみせるホログラム、企業名や商品名を印象づける音声、商品の特定の位置に単純な図形が付される位置指標などに限られる。色のみの商標も対象になるが識別力があるケースに限られる見込み。
特集：生かせ！知財ビジネス／大企業の出願縮小、揺れる弁理士 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
今、特許事務所の間で大企業の特許出願が２００９年度は大幅に縮小するのでは、という懸念が広がっている。知財立国の基本は、発明の創造力と、それを権利化する力にある。経済情勢が徐々に緊迫度を増す中、日本企業は今後どう動くのか。 ≪経費３分の１を削減？≫ 特許出願は“特許権”という独占権を発明者等が獲得するための作業である。発明内容の解説や求める権利の範囲を示した特許明細書の執筆、特許庁への出願書類の作成をすることなどを、法律によって許されているのが弁理士である。 特許事務所筋から流れてくるのは「電気や自動車関連などの大手企業から２００９年度の年間出願経費を３分の１、４分の１レベルで削減するという意向を打診された」という話の数々だ。日本の国内特許出願数は世界第２位の年間４０万件ほど、うち大企業が９割強を占める。単純に考えて４分の１平均で削減された場合、来年度の年間出願件数は２７万件。年
生かせ！知財ビジネス／世界で通用せぬ？ 日本の明細書 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
世はまさにグローバル競争時代、世界各国へ向け、日本の明細書を翻訳して特許出願する活動が活発化し始めているが、意外なことに、そこには外国語能力だけではなく、日本語能力の問題が浮上している。 ◆活発化する海外出願 世界の国々が知財立国競争を始めた事実は、新興国を含め近年の世界の特許出願件数が急増していることが示している。中でも重要なのは世界戦略への布石となる非居住者（外国人）による出願だ。ＷＩＰＯ（世界知的所有権機構）の統計によると世界で２００５年に出された１６６万件の特許出願の約４割、６３万件に達し、増加傾向にある。 非居住者出願は現地の特許庁へ直接出願する方法と、一度自国で出願し、その内容を使って海外の複数国へ一度に出願する「ＰＣＴ（Ｐａｔｅｎｔ Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｏｎ Ｔｒｅａｔｙ）条約」に基づく手法がある。いずれにせよ、明細書を日本語から英語もしくは現地語へ翻訳することが必
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