プログラミング言語"Perl"の商標登録について - JPA 運営ブログ
一部の方はすでにご存じの通り、先日 "RUBY"や"OPENSOURCE"などの商標登録が出されていた他、"Perl"および"パール"の商標登録がプログラミング言語Perlの開発およびコミュニティと全く関係のない法人（テラ・インターナショナル）により出願され、受理されてしまっていることが発覚いたしました。 Japan Perl Association (JPA) としては本件に関して法的な対応をするかどうかを含め検討中ですが、取り急ぎ現実的にプログラミング言語「Perl」を日常的に使用されている皆様に向けて現在の状況とそれに対してどのように対応するべきかJPAとして調査した結果をお知らせいたします。 まず プログラミング言語「Perl」を自社製品、サービスに対して使用することについてはなんの問題もございませんし、それを使って作られた製品を使用・開発することに対して使用料等が発生することはあ
●平成１年〜２１年に出された知財最高裁判決（再） - 特許実務日記
●『平成20(受)889 著作権侵害差止等請求事件「チャップリン映画著作権事件」平成21年10月08日 最高裁判所第一小法廷』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20091008110546.pdf) ●『平成20(許)36 秘密保持命令申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 平成21年01月27日 最高裁判所第三小法廷』（http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20090130095414.pdf） ●『平成19(行ヒ)223 審決取消請求事件 商標権 行政訴訟「つつみのおひなっこや事件」平成20年09月08日 最高裁判所第二小法廷』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080908110917.pdf) ●『平成19(行ヒ)318 特許取消決定取消請求事件 特許権 行
『訂正の部分確定の問題について』
知財弁護士の本棚企業法務を専門とする弁護士です（登録30年目）。特に、知的財産法と国際取引法（英文契約書）を得意としています。 ルネス総合法律事務所 弁護士 木村耕太郎 愛媛の方言では、「頭が痛い」ことを「頭が悪い」というそうである。 私も特許の訂正と無効の関係を考え始めるといつも頭が悪くなる、じゃなくて痛くなる。 具体例で考えよう。Xの有する特許Aは請求項１～４まであり、１のみが独立項である。Yは特許Aの請求項１～４に係る特許について無効審判を請求した。Xはその審判手続き中で、請求項１～４を減縮するような訂正請求をした（第1次訂正）。 審決は、「本件訂正を認める。請求項１に係る特許を無効とする。請求項２ないし４に係る審判請求は成り立たない。」というものであった。よくあるパターンだ。 そこでXのみが審決取消訴訟を提起し（「本件審決のうち「請求項１に係る特許を無効とする」との部分を取り消す、
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