菅官房長官は午後の記者会見で、今村復興大臣が記者会見で質問した記者に対して「うるさい」などと述べたことについて、今村大臣から、冷静なやり取りができなかったと報告を受けたとしたうえで、適切に対応するよう求めたことを明らかにしました。 これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「私はそばにいたわけではないし、どんなやり取りがあったかのは分からない。今村大臣本人が反省し、『記者会見で感情的になってしまい、一部、冷静なやり取りができなかった』との報告があった」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「報告を受け、私からは『適切に対応してほしい』ということを申し上げた。いずれにしろ、今村大臣が適切に対応するだろう」と述べました。

経営再建中の東芝は、イギリスで計画中の原子力発電所の受注を目指して、３年前に買収したイギリスの企業をめぐり、共同で出資しているフランスの企業が保有する、すべての株式を事前の取り決めに基づいて買い取ると発表し、現在、目指している海外の原子力事業からの撤退に影響を与えそうです。 ニュージェネレーションは、フランスのエネルギー大手「エンジー」が残りの４０％の株式を保有していますが、発表によりますと、ウェスチングハウスが先月、連邦破産法１１条の適用を申請し経営破綻したことから、重大な事案が発生した場合には東芝が株式を買い取るという３年前の取り決めに基づいて、エンジー側が保有する株式のすべてを買い取るよう求めてきたということです。 東芝による買い取り額は、およそ１５３億円になる見通しです。東芝は、海外の原子力事業からの撤退を目指していますが、イギリスのニュージェネレーションについては、東芝の保有比率

高速増殖炉の「もんじゅ」を廃炉にする一方、政府が新たに掲げる高速炉の開発をめぐり、政府の会議の中に設けられた関係機関による初めての作業部会が開かれ、来年までに今後１０年間の工程表をまとめることを確認しました。ただ、高速炉の開発をめぐっては国の別の委員会で「現状では経済性がない」などとして慎重な意見もあり、こうした懸念に応える計画を示せるかが焦点となっています。 これを受けて、政府の「高速炉開発会議」の中に、経済産業省と文部科学省、電気事業連合会、それにメーカーなどからなる作業部会が設けられ、３０日、初めての会合が開かれました。 この中では、来年までに今後１０年間の工程表をまとめることを確認したほか、工程表の作成にあたっては、新たな高速炉の構造をこれまで日本が進めてきたタイプにするのか、フランスなどが進めるタイプにするのか、その判断の時期についても議論していくことを確認しました。 ただ、新た

原発事故のあと、福島県は１８歳以下の子どもを対象に甲状腺検査を行っていて、健康への影響を検証する専門家の委員会に報告しています。しかし、事故当時４歳の子どもががんと診断されたのに、委員会に報告されていないことがＮＨＫの取材でわかりました。福島県は現在の仕組みでは、県の検査のあとにがんと診断された患者は報告の対象になっていないとしていて、専門家は「正確な情報を明らかにして分析するのが使命で、事実はきちんと報告し、公開すべきだ」と指摘しています。 県は検査の結果を健康への影響を検証する専門家の委員会に報告し、昨年末までにがんやがんの疑いがあると診断された人が、当時５歳から１８歳までの１８５人いると発表しています。 しかし、これまでで最年少の事故当時４歳の子どもが、この検査のあとにがんと診断され、甲状腺を摘出したことを県立医科大学が把握していたのに、委員会に報告されていないことがＮＨＫの取材でわ

学校法人「森友学園」をめぐる問題で、大阪府と大阪市は、今月３１日に学園側の調査を行い、小学校の建設で金額の異なる契約書が作られたいきさつや、幼稚園や保育園への補助金や給付金の支給が適正か調べることにしています。 これを受けて、大阪府は今月３１日、森友学園の運営の拠点となっている「塚本幼稚園」に職員およそ１０人を派遣し、籠池理事長の立ち会いのもと調査を行うことになりました。 大阪府は、金額の異なる領収書が作られたいきさつについて詳しい説明を求めるほか、幼稚園への補助金の支給が適正かについても調べることにしています。 一方、大阪市も、同じ日に籠池理事長の妻が園長を務める認可保育園「高等森友学園保育園」で調査を行います。大阪市は、園長に常勤の実態があるかなど給付金の支給が適正か確認するとともに、子どもたちへの指導の内容についても調べる方針です。 大阪府は、法律に違反する事実などが確認されれば、捜

福井県にある高浜原子力発電所３号機と４号機について、大阪高等裁判所は、去年３月に大津地方裁判所が出した運転停止を命じる仮処分の決定を取り消し、再稼働を認める判断をしました。これを受けて関西電力は、再稼働に向けた手続きを進める方針で、再稼働までには１か月以上かかると見られます。

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、アメリカの裁判所が、ロサンゼルス近郊に設置された慰安婦問題を象徴する像の撤去を求める訴えを却下したことについて、像の設置は極めて残念だとして、引き続き日本政府の立場への理解を求めていく考えを示しました。 これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「今回の判断は、グレンデール市における連邦政府の外交遂行への侵害があったかという論点に関するものであり、慰安婦そのものに関するものではない」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「慰安婦像設置の動きは、わが国政府の立場と相いれない、極めて残念なことだ。慰安婦問題に関する政府の基本的な立場や取り組みについて、正確な理解を求めてきている。引き続きこうした取り組みを続けていきたい」と述べました。

ロシアのプーチン政権への批判を繰り返していた元議員が逃亡先のウクライナで男に銃で撃たれて殺害され、ウクライナ側はプーチン政権が関与したとして非難を強めています。 また、ウクライナの検事総長によりますと、元議員はウクライナの元大統領でロシアに逃亡中のヤヌコービッチ氏がロシアによるクリミア併合で果たした役割などについて証言する予定だったということです。 一方、元議員についてロシアの捜査当局は、先月モスクワの不動産をだまし取った詐欺などの疑いで捜査していることを明らかにしていました。元議員が殺害されたことについて、ウクライナのポロシェンコ大統領は「ロシアによる国家テロだ」と述べ、プーチン政権が関与したとして、非難を強めているのに対し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「ばかげている」などとして関与を否定しています。

世界のハイレベルな科学雑誌に占める日本の研究論文の割合がこの５年間で低くなり、世界のさまざまな科学雑誌に投稿される論文の総数も日本は世界全体の伸びを大幅に下回ることが、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」のまとめでわかりました。 それによりますと、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の数は、２０１２年が５２１２本だったのに対し、２０１６年には４７７９本と、５年間で４３３本減少しています。 また、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の割合は、２０１２年の９．２％から２０１６年には８．６％に低下しています。 さらに、オランダの出版社が集計した、世界のおよそ２万２０００の科学雑誌に掲載された論文の総数は、２００５年から２０１５年にかけての１０年間で、世界全体では８０％増加した一方で、日本の増加は１４％にとどまり、日本は世界全体の伸びを大幅に下回っています。 特に、

東京電力福島第一原子力発電所１号機で行われている内部調査について、東京電力は、ロボットが配管などの構造物に阻まれ、２１日に終える予定だった調査を２２日まで延長することにしました。 内部にたまっている水中で、１時間当たり１１シーベルトと高い放射線量が計測されましたが、燃料デブリは確認できていないということです。 東京電力は今月１８日から、格納容器の内部でカメラと線量計が取り付けられたロボットによる調査を行っていて、２１日にこれまでの経過を公表しました。 それによりますと、ロボットは、燃料デブリが広がっていると考えられる場所の真上に移動して、水中にカメラと線量計を下ろし、床からおよそ１メートルの高さで１時間当たり６シーベルト余りと高い放射線量を計測しましたが、配管に阻まれてそれ以上、床に近づけず、デブリは確認できていないということです。 また別の場所の水中の床上３０センチほどの高さで、１時間当

東北の日本海側、山形県でこれまで知られていない高さ３０メートルを超えるような巨大津波が起きていた可能性を示す痕跡が、山形大学の調査で新たに見つかりました。津波だとしたら県の想定の１６メートルを大幅に超える高さとなり、専門家は「防災対策へつなげるため今後も総合的な研究が必要だ」と指摘しています。 地質学が専門の山形大学の山野井徹名誉教授の研究チームは、海岸から内陸におよそ１キロほど入った斜面にある泥の層に注目しました。泥の層は標高２５メートルから３７．９メートルの付近にあり、含まれていた植物から年代を測定したところ、西暦１０００年代から１１００年代前半、平安時代後期にできたと見られることがわかりました。研究チームは津波によって低い所にあった近くの沼の泥が巻き上げられたと見ています。 山形県の想定では、津波の高さは最高で１６．３メートルで、今回の痕跡が津波によるものだとしたら、想定を大きく上回

６年前に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故の際、最初にメルトダウンした１号機で事故対応の鍵を握っていた非常用の冷却装置。実際の操作を経験した人がいない状態で対応を迫られました。実はこの装置、長い間、起動しにくい設定になっていたことが関係者の取材や残された資料からわかりました。重要な冷却装置は過去、どのような経過をたどり、事故を迎えていたのか。見えてきた教訓は何か。解説します。 福島第一原発１号機の非常用の冷却装置。正式には「非常用復水器」、通称「イソコン」と呼ばれます。 トラブルなどで原子炉の圧力が高まると自動で起動し、電源が無くても配管の弁さえ開いていれば原子炉からの蒸気が冷却水が入ったタンクの中で冷やされて戻ってくる仕組みになっていて、重要な冷却手段でした。 ６年前も午後２時４６分の地震で原子炉が緊急停止したあと自動で起動しましたが、運転員が配管の弁の調整をしながら、原子炉の冷

大阪・豊中市の国有地が学校法人森友学園に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、参議院予算委員会のメンバーが１６日、大阪を訪れて、関係者への聞き取りなどを行いました。このうち、財務省近畿財務局の担当者は、先月以降に行った学園側とのやり取りが文書として記録に残っていることを明らかにしました。 この中で財務局の楠敏志管財部長は、学園側とのやり取りについて、土地の売却価格が開示された先月以降の記録は残っていることを明らかにしました。 楠管財部長は「関係の公文書もあるし、応接はある。その後のやり取りで重要な部分は文書で残しているものもある」と述べました。 ただ、やり取りの回数については「何回かと言われてもお答えできない」と述べるにとどめました。 そして、予算委員会のメンバーは午後２時すぎ、籠池理事長が出迎える中、森友学園が小学校の建設を進めていた現場を訪れ、その際、籠池氏は「この学園を作るにあた

民進党の山井国会対策委員長は記者団に対し、自民党の竹下国会対策委員長と電話で会談し、来週２３日に、衆参両院の予算委員会でそれぞれ、森友学園の籠池理事長の証人喚問を行うことで一致したことを明らかにしました。

南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のＰＫＯ部隊の「日報」について、防衛省は、陸上自衛隊が破棄し、その後、別の部署で見つかったと説明していますが、実際には陸上自衛隊が日報のデータを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。さらに、これまでの説明と矛盾するとして一切公表されなかったうえ、先月になってデータを消去するよう、指示が出されたと幹部は証言しています。 その後、再調査が行われ、防衛省は、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部に保管されていたことがわかったと先月７日に発表しましたが、その一方で、陸上自衛隊には存在しないと説明しています。 ところが、実際には、陸上自衛隊が日報の電子データを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。それによりますと、陸上自衛隊に電子データがあることがわかったのはことし１月中旬で、部隊を指揮する司令部の複数のコン

アメリカ国防総省は、東京の横田基地に空軍の新型輸送機オスプレイを配備する計画について、ことし後半としていた配備の開始時期が、２０１９年１０月以降にずれ込むという見通しを示しました。 この計画について国防総省は１３日、見直しを発表し、最初の３機の配備の開始時期は２０１９年１０月以降の２０２０会計年度にずれ込むという見通しを示しました。見直しの理由については明らかにしていません。 横田基地へのオスプレイの配備について、国防総省はこれまで、「アメリカ軍の特殊部隊の作戦能力を向上させ、日本やアジア太平洋地域での不測の事態や災害などに速やかに対応できるようになる」としていて、配備の方針そのものに変更はないと見られます。

ＤＶＤレンタルや書籍販売などのＴＳＵＴＡＹＡを展開する会社が、雑誌や書籍などを幅広く発行している徳間書店を傘下に入れる方針を固めました。 カルチュア・コンビニエンス・クラブは、すでに子会社を通じて徳間書店の議決権のある株式のおよそ１５％を持っていて、さらに保有する株式を議決権付きに転換するなどして、今月中にも徳間書店を傘下に入れることにしています。 徳間書店は週刊誌のアサヒ芸能や宮崎駿監督の作品で知られる、スタジオジブリが製作したアニメーション関連の書籍などを発行する出版社ですが、出版物の売り上げが落ち込む中、業績の低迷が続いていました。 一方、カルチュア・コンビニエンス・クラブは、これまでにも美術系の出版社などを傘下に収めてきました。 今回、徳間書店を傘下に入れることで、出版事業を強化し、そのコンテンツやノウハウを書店の店作りや電子書籍の配信などに活用する狙いがあるものと見られ、厳しい経