本日の日経新聞の読書欄、「今を読み解く」で、法政の児美川孝一郎さんが標題のような文章で、4冊の本を紹介しています。 http://www.nikkei.com/article/DGKKZO84095070X00C15A3MZA000/ 経団連が新たに定めた指針では、今年の大学３年生から採用活動の時期が繰り下げられた。この３月には会社説明会が解禁となり、面接等の採用選考の解禁は８月である。 本来ならまだ蓋を開けたばかりのはずだが、今年の就活戦線にはすでに不穏なムードが漂っている。新ルールなどどこ吹く風で、インターンシップ等で学生と接触し、水面下で選考を開始する企業が後を絶たなかったからだ・・・・・ 紹介されている4冊とは、順に 難波功士『「就活」の社会史』(祥伝社新書) 常見陽平『「就活」と日本社会』（NHK出版) 濱口桂一郎『若者と労働』(中公新書ラクレ） 海老原嗣生『日本で働くのは本当に

現在一番活発な労働法学者である大内伸哉さんですら、それを「労働時間規制の核」だなんて全然思っていないのですから当然とも言えますが、でも半世紀以上昔に作られた日本国の労働基準法の根本構造は「労働時間の上限規制を無視されたらどうするの？」という問いに対する答えをちゃんと用意してはいるんですよ。 https://twitter.com/hahaguma/status/475084605922344960 で、労働時間の上限規制を無視されたらどうするの？ http://www.anlyznews.com/2014/06/blog-post_782.html … 「経営者を死刑に」しなくとも、罰則規定の可能性はあるはず。 可能性も糞も、そもそも残業代などという枝葉末節以前に、物理的労働時間を規制している我が日本国労働基準法は、その物理的労働時間の上限を無視した使用者に対して、ちゃんと罰則を用意してい

韓国といえば、近年日本を超えて大学進学率が急上昇し、就職できない若者が大量に発生するという事態が伝えられていましたが、他の分野と同様、やたらに政策のスピードが速く、先月には「仕事・学習デュアルシステム」が導入されたそうです。 http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2013_10/korea_01.htm 政府は9月11日、「韓国型仕事・学習デュアルシステムの導入計画」を経済関係閣僚会議で決定し、発表した。この計画は、人材のミスマッチや企業の再教育などの問題を解決することを目的としている。大学に進学する代わりに企業へ就職した後、週2日は学校で学習し、3日は企業で実務教育を受けて大学の学位や資格を取得することができる教育訓練制度が導入される。 このデュアルシステムは、企業が訓練生を労働者として採用し、連携学校などでの理論教育や企業での実践的なトレーニングを行った

例の「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に「有識者」として出席した古市憲寿さん。ネット上では誰の代表のつもりだ・・・とかなりな言われようでしたが、公開されたその議事録を読んでみると、実にまっとうな議論を堂々と展開しています。 冒頭「今日は、若いというだけで呼んでいただいたと思うので、できるだけ若者とか現役世代目線の利害を代表したようなことを言いたいと思う」と、謙遜めいた言い方をしていますが、どうしてわかってない下手な大人よりもずっと立派にまともなことを言ってますよ。 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/tenken/01/gijiyoushi.pdf ・・・そもそもなぜ消費税を上げるのかという議論に対して、余り根本的な議論がされていないように思う。すごく後ろ向きの意見が目立つと思う。 ・・・３点目が一番重要だと考える

読売の記事で、 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130227-OYT1T01749.htm（「准正規労働」で待遇改善、無期雇用で賃上げ） 厚生労働省は来年度から、正社員と非正規労働者の中間に位置する新たな雇用形態の創出に乗り出す。 働く期間に定めがない無期雇用にして賃金を上げ、正社員に近づける一方、昇進などは制限する「准正規労働者」ともいえる形態で、増え続ける非正規労働者の労働条件の改善につなげる狙いがある。非正規労働者を准正規労働者に引き上げるなどした企業に対し、総額５４億円を助成する方針だ。 「正社員を増やすことにこだわっていても、不安定な非正規労働者が増えるだけだ」。厚労省幹部は危機感をあらわにし、今回の対策を打ち出した背景を語る。 同省では、これまで非正規労働者を正社員にした企業に助成金を出すなど様々な対策を講じてきた。だが、非正規

小嶌典明『新・現場からみた労働法－法律の前に常識がある－』（ジアース教育新社）をお送りいただきました。 https://www.kyoikushinsha.co.jp/book/0679/index.html 現場の担当者を悩ませる、労働契約法制（無期転換ルール／労働条件の明示）や労働時間法制（裁量労働制）の見直し、私学法の改正にかかわる具体的な対応策を示した論稿のほか、労働時間の減少や人口減少社会における労働問題をテーマにしたコラム等を収録。現場の実態に寄り添いながら、常識に照らして考える「現場からみた労働法」の新シリーズ。 小嶌さんの論考はかつてから、労働市場法についても労使関係法についても、刺激的で取扱注意ながら物事を本質的に考えていく上でとても重要な論点を今まで与えてきていただいています。ただ最近はほとんど大学職員労働法とでもいうべき特定分野に熱心なようで、本書も、一部を除いてだい

労働調査会のＨＰに載っている「労働あ・ら・かると」に、日本人材紹介事業協会の岸健二さんが「成功した起業家が陥る‘ブラック企業’への道」というエッセイを書かれています。 http://www.chosakai.co.jp/alacarte/a12-07.html ・・・今年は、なぜか相談に応じた方々が皆「自分が勤めた企業はブラック企業なのではないか？」という疑問を抱いてのご相談でした。 ･･･ご相談者の勤務先はいずれもここ１０年２０年で起業から急成長し、中には上場を果たした企業もあります。お話に共通するのは、創業者が経営陣として君臨しており、「創業時の起業家精神を忘れるな」と良く口にしているということです。もちろん企業を立ち上げ、発展させていく精神力をはじめとした様々な努力には、本当に心から敬意を表するものですが、困ってしまうのは、「創業時には、小さな賃借事務所に寝泊まりして、家には帰らず頑

結構話題になっているようですが、 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120713-OYT1T00440.htm（高等教育修了者を９５％に…民主次期公約へ） また、全国約８００の大学を「学修大学」と「研究大学」に分けて機能を強化し国際競争力を高める。さらに、同学年の約７０％にとどまる高等教育修了者を増やすことで、若年失業者を現在の約１０％から３％へ減らす目標を掲げた。 高等教育・・・というよりも国際的により正確な言い方は中等後教育（ポスト・セカンダリー・エヂュケーション）でしょうが、それを拡充しようということ「自体」は、一部のついーとやはてぶでからかわれているようなおかしな話ではなく、むしろ世界共通に目指されていることです。 かつ、そういう社会の圧倒的マジョリティが進む中等後教育を、すべて研究が中心などという馬鹿げた迷妄から脱却させようという方

稲葉振一郎氏のつぶやきを一応説明しておきますか http://twitter.com/#!/shinichiroinaba/status/189967355160444928 やっぱり日本もそうだよね、というか奴隷イコール賤民ではない、というのがむずかしいところ。家産官僚も奴隷だし、解放奴隷ってクローニーだし。 おそらく日本法制史において奴隷概念を極限まで広く用いる人であろうと思われる瀧川政次郎の『日本社会史』(角川全書)から中世の武家階級を解説したところ： ・・・私は、我が国の封建制度は、その法律的構成においては、家人奴婢の制度と家司の制度の混合によって成立したものであると考えている。されば、鎌倉時代の御家人なる名称は、上代のミヤツコ(造)なる名称がヤツコ(奴)より起こったのと同じように、王朝の賤民の名称たる家人より由来したものと見るのが正しいと思う。英語のMinister(大臣)なる語

玉井克哉氏が、ついったで http://twitter.com/#!/tamai1961/status/187375832531087361 私はマルクス主義者だったことは一度もないが、マルクスは偉大な思想家だったと思っている。キリスト教徒だったことは一度もないけれど、イエス・キリストは偉大な宗教家だったと思っている。 とつびやいたら、得体の知れないイナゴたちにまとわりつかれ、まとめてブロックするという事態になったようです。 知的財産法の専門化である玉井氏がマルクス主義者だとはまともな人であれば誰も思わないでしょうが、ほんのちょっとでもマルクスを評価するみたいなことを口走っただけで異常に粘着してくるイナゴさんたちの生態は一向に変わらないようです。 本ブログでもこんなことがありましたな。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/po

日本版NVQ、いわゆる「キャリア段位」について検討している政府の「実践キャリア・アップ戦略推進チーム」の「専門タスク・フォース」の５月１８日の会合に、「実践キャリア・アップ戦略 基本方針」が提示され、メンバーである連合の團野副事務局長が意見を出しています。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kinkyukoyou/suisinteam/TFdai5/siryou3.pdf これは、團野さんの色合いが濃く出ていますが、労働組合の立場からの外部労働市場政策をどう構想するかという課題に対する一つの答えとして、是非よく検討されるべき文書だと思います。 個人的には、一昨年から昨年にかけて、このあたりの議論に若干関わっていたりもしたもので・・・。 >○ 実践キャリア・アップ戦略は、これまで以上に「キャリア」「能力」を評価する社会を念頭においている。近年、産業構造の変化、

田中萬年先生が、共同通信の記事を引いて、 http://d.hatena.ne.jp/t1mannen/20100831/1283227428（職業能力に「段位」制度導入へ） >採用希望者が段位を目指して職業訓練に励むことで、雇用拡大につなげる狙い。 以前もご紹介したように、新政府の方針で、イギリスの資格制度をモデルに考えている制度です。 >欧米のような資格思想がわが国には定着していないため、その実施には困難が山積するでしょうが、学歴主義に対抗する制度思想として重要な施策だと言えます。 と述べておられます。 もちろん、田中萬年先生には釈迦に説法、孔子に論語、ムハンマドにアラーの大予言みたいなものですが、これは半世紀前の日本で論じられたことの、正確なまでの反復です。 1958年（わたくしの生まれた年であるこということはさておいて）に制定された職業訓練法ははじめて「技能検定」の規定を設けました

話題のワタミ労災事件に関連して、興味深いブログの記事がありました。 http://d.hatena.ne.jp/Lacan2205126/20120222/1329895239（『ブラック企業と旧日本軍』(ワタミ化と東南アジア化)） ・・・それは低賃金、長期労働なのに現場の労働のモラルハザードが起きていない点である。それどころか賃金低下、サービスの価格低下に反比例するかのように神経症的にサービスを特化させている印象すらある。これはわが国外食産業で象徴的だ。 ・・・しかし我が国の外食産業サービスは独自の進化を経ている。低価格化の価格競争に勝つため、さらに物的コストを必要としない従業員の『お客様サービス』を上乗せして対抗しようとする。その結果、低価格・低賃金なのに過剰サービスという単純な行動ファイナンスでは解析不能な現象が起きているのだ。何故、解析が不能なのかというと『従業員のモラルハザード』

産経の記事ですが、先日紹介した岩波の朝日新聞教育チーム『いま、先生は』を補完する意味で、是非読まれるべき記事でしょう。 http://sankei.jp.msn.com/life/news/111126/edc11112607480000-n1.htm >教員の飲む、打つ、買う－。こんな言葉を知人の教師から聞いた。飲むは精神安定剤を飲む、打つは鬱病のうつ、買うは宝くじを買う（当たったらすぐに辞める）、という意味らしい。教育現場の疲弊は想像以上だ。 >近年、学校や教師に対する社会の風当たりは強い。力量不足や熱意が感じられない教師が辞めることは仕方がないが、情熱を持ち、子供たちのために親身になって指導しようとする高い志のある新人教師が短期間のうちに心の病で辞めてしまうことは大きな問題である。 少子化により子供への対策はいろいろとなされてきたが、教える立場の教師のことは置き去りにされてきたように

木村幹さんが、一昨日から福島原発の海水注入問題についてついった上でするどい発言を続けています。木村さん自身「典型的な日本型システムの問題点」と、今回の問題構造を浮き彫りにしています。 http://twitter.com/#!/kankimura >善し悪しはともかくとして、現場は本社も政府も無視して、現場の判断で動いていた、ということか。 >もしも、現場が権限を与えられていないにも拘らず、政府や本社のコントロールを離れて動いていたとしたら、仮に結果オーライだとしても、どうだろう。勿論、本社や政府が「現場の判断を優先する」という決定をしていたなら、何の問題もないのだが。 >で、組織の論理としては、当然こうなる。QT 日経「福島第１原発・吉田所長の処分検討　東電副社長」 >この先の展開を予測するのは容易かも知れない。本社の意向を無視して、注水を継続した所長を擁護する動きがあちこちから上がり、

少し前ですが、橋口昌治さんが「rodokoyo」というついーとで、職場の人権研究会の報告という形で興味深いことをメモ書きされていたので引用。 http://twitter.com/#!/rodokoyo/status/61787580164882433 >今日の研究会ではやはり職業教育が論点に。キャリア教育への批判は共有されていたものの、教育一般に対して否定的に語る山田さんに対し、熊沢さんは「職業教育の否定まで言うのは違う。それは山田さんの否定する「教育」に含まれるのか？」と反論。 http://twitter.com/#!/rodokoyo/status/61788637033021440 >山田さんのスタンスは、「学校教育で「お前はダメだ」と否定され続けてきた子らに、なお教育をするな」といったもの。それを長年定時制の先生をされてきた方が言うのだから、矛盾というものを超えた「味」が出てく

アンディ・ファーロング／フレッド・カートメル『若者と社会変容　リスク社会を生きる』（大月書店）をお送りいただきました。ありがとうございます。 http://www.otsukishoten.co.jp/cgi-bin/otsukishotenhon/siteup.cgi?&category=1&page=0&view=&detail=on&no=489 >国際的かつ実証的視座から捉える、不安と閉塞の実像 先進諸国が共通して直面する雇用・教育・文化にわたる構造変化は、若者の社会経験をどのように変化させているのか。ポストフォーディズム、後期近代、リスク社会などの概念を、膨大な実証データによって検証。教育、雇用、余暇、犯罪、政治参加などさまざまな側面における変容と変わらぬ不平等を、国際比較から明らかにする。 という本で、内容は次のようになっています。 日本語版への序文 第１章　リスク社会 第２章

一昨日、拙著を書評していただいたKousyouさんこと山野光正さんが、そのKousyoublogで、標題のエントリをアップされています。ふろむだ氏の「分裂勘違い劇場」のクソ労働環境に関するエントリに乗っかる形で、 http://kousyoublog.jp/?eid=2409 拙著をはじめ、水町勇一郎先生の『労働法』教科書、広井良典さんの『コミュニティを問いなおす』などを引用しながら、短い中に壮大な歴史図を描き出していて、なかなか面白いです。 この「クソ労働環境」って言葉、もとをたどると、 http://kusoshigoto.blog121.fc2.com/（ニートの海外就職日記） から来ているようですね。このブログでも、上述のふろむだ氏のエントリや本ブログでも取り上げたmojix氏の議論を捉えて、いま解雇規制がホットなテーマになっているようです。 >労基法という制度はガン無視wしておき

寺田盛紀さんの『日本の職業教育　比較と移行の視点に基づく職業教育学』は、淡々として記述の中に、この問題を考える上で必要な情報は漏れなく盛り込まれていて、とても有益な本だと思います。 私は、労働法政策の観点から、もっぱら制度の動向や労使などいろんな関係者の見解を中心に調べてきたので、とりわけ第２章の職業教育の理念・思想をめぐる流れは新鮮でした。教育界の方々にとっては逆なんでしょうけど。 日本学術会議の接続分科会で田中萬年さんがちらと喋っていた宮原誠一の生産主義教育論というのは、 >「日本は新しい憲法の下にアジアにおける平和な産業国、とりわけ製造工業国として独立しなくてはならない」そのための「基礎的な力を青少年に養わせることが教育の任務である。そうした教育が、消費生活ではなく生産生活を中心に、そして労働から遊離した階層ではなく労働する国民大衆の必要を中心に、計画されなければならない」 というよ