（英エコノミスト誌　2010年4月17日号） 新興諸国は今、コスト競争に加え、創造性の面でも競うようになった。それが世界中の企業に変革をもたらすだろう。 今から30年前、米国の自動車業界の経営者たちは、日本が米国を追い越して世界最大の自動車生産国になったことを知って衝撃を受けた。 彼らは一体何が起きているのかを理解しようと日本を訪れ、より一層の衝撃を受けることになった。日本の成功の秘訣が低賃金労働や補助金（彼らが好んで用いていた日本の強みの説明）にあるのではなく、「リーン生産方式」という呼称でにわかに知られるようになったものにあることが分かったからだ。 デトロイトが眠っている間に、日本は低賃金経済から脱却し、経営革新の孵卵器に生まれ変わっていた。間もなく世界中の工場は軒並みリーンになり、そうしなかった工場は廃墟と化した。 企業経営の権威は、軽々しく革命を宣言するのが常だ。だが、日本で起きた

（英エコノミスト誌　2010年2月13日号） 面目丸潰れの政策撤回により、金正日総書記は苦しい立場に立たされた。 核武装した北朝鮮の独裁者、金正日（キム・ジョンイル）総書記のことを、隣国がどんなに忌々しく思っていようとも、大半の人はそのもじゃもじゃ頭の下に、生き残りの才覚を備えた天才戦術家の頭脳が隠れていることを認めている。 北朝鮮国内では、金総書記の徹底した個人崇拝によって国民が抑圧されている。国外では、金正日氏は老獪な恐喝者だ。危険なまでに凶暴に振る舞い、その後、相手を懐柔して現金を引き出すのである。 しかし最近、金正日氏は国内外で戦術的なミスを犯した。外交官らは、どれも政権に危険が及ぶほど深刻なミスではないと考えている。だが、最近の失態は、最終的には核解体についての協議に北朝鮮を復帰させられると信じる人に勇気を与えるものであり、また、米国人が「戦略的な忍耐」と呼ぶもの――北朝鮮が譲歩

（英エコノミスト誌　2010年1月16日号） 通貨デノミという愚行は、世界最悪の政府を戴く北朝鮮国民を襲った新たな厄災だ。 昨年11月末、北朝鮮は通貨デノミネーション（呼称単位の変更）を実施した。それまで流通していたすべての紙幣と硬貨は、旧北朝鮮ウォンからゼロを2つ削った新通貨に置き換えられた。 ガーナなどの国々が示したように、新通貨への変更は、インフレの過去と縁を切り、国民の懐に再び安定した通貨を供給しようとする政府の強い意思表明にもなり得る。 しかし、北朝鮮では事情が異なる。北朝鮮の専門家であるニコラス・エバースタット氏は、同国政府はカネについて「根深い哲学的問題」を抱えていると指摘する。政府自身以外の者が所有するカネについて、だ。 確かに、デノミの実施そのものはインフレの抑制を意図していたはずだ。しかし、主たる目的は、2012年までに「強盛大国」になるという、「親愛なる指導者」こと金

（英エコノミスト誌　2010年1月23日号） 国家の規模と権力が増大し、人々の不満が高まっている。 マサチューセッツ州上院議員補欠選挙の余波の中で、人々の関心の焦点は必然的に、それがバラク・オバマ大統領にとって何を意味するかに向かっている。民主党の故エドワード・ケネディ議員の議席を共和党に奪われたことは、間違いなく民主党の大統領に重大な影響をもたらすだろう。 それでも、今回の選挙結果は、リーダーへの信頼を失った苛立つ有権者たちがばらばらに口にする不平というより、もっと奥深いメッセージ、そう、強大化する国家の力に立ち向かう咆哮として記憶されるかもしれない。 米国において現在最も活気ある政治勢力は、税金に反対する「ティーパーティー運動」だ。左寄りのマサチューセッツ州民でさえ、オバマ大統領による派手な財政支出、特に未可決の医療保険改革法案が財政赤字を膨らませることを懸念している。 いつもならば選

（英エコノミスト誌　2010年1月30日号） 米アップルは様々な業界で革命を起こしてきた。今度は3つの業界を同時に変革しようとしている。 世界で最も革新的な企業を選ぶ投票をすれば、米アップルの名前は必ず挙がる。しかし、その創造性には特有のパターンがある。アップルは、全く新しい製品カテゴリーを生み出すのではなく、既に存在している生煮えのアイデアを取り入れ、その適切な生かし方を世界中に示すことに秀でているのだ。 機知に富み、先見の明があるスティーブ・ジョブズ氏の下、アップルは既にこれを3度成し遂げてきた。まず1984年、「マッキントッシュ」を発売した。マウス操作のグラフィカルなパソコンは既に存在していたが、アップルはこのコンセプトを実用的な製品に組み込んだ。 次は2001年、「iPod（アイポッド）」が登場した。これはデジタル音楽プレーヤーの第1号ではなかったが、シンプルかつエレガントな製品で

一口でテクノロジーといっても、それが意味するものは多様で、ドリップ式の灌水設備、不耕起栽培、より効率的な肥料や農薬の利用法などが挙げられる。その中でも、収穫高を増やすうえで突出した方法がある。例えば水をあまり必要としないような、遺伝子組み換え穀物の開発だ。 ここでも、公的機関であれば、世論の反発を撥ね退けることができるだろう。遺伝子組み換え穀物は、民間大手よりも行政機関を通した方が受け入れられやすいだろうし、また種も販売するより無料で提供する方が国民の理解を得やすいかもしれない（モンサントがそうしているのも、同じ理由からかもしれない）。 食糧自給の落とし穴 しかし、こうした政府の活動にも落とし穴がある。自給自足の衝動である。 2007～08年の食糧価格の上昇を受け、世界中の国が「食糧安全保障」に不安を抱いた。それは、もっともなことだった。だがこの1年で、焦点は徐々に「食糧安保」――国民全員

世界は今後2～3年以内に（もしそれが既に起きていないとしたら）、1つの節目を迎える。人類の半分が、自分たちを置き換えるだけの子供しか持たないようになるのだ。すなわち、世界の半分で特殊出生率が2.1かそれ以下になるということだ。 2.1というのは「特殊出生率の人口置換水準」、国の人口の伸びを鈍らせ、最終的に一定の状態にする魔法の数字だ。国連人口部によると、2000～2005年には、世界の全人口65億人のうち29億人が、出生率が人口置換水準並みかそれ以下の国に暮らしていた。 その数は2010年代初頭に70億人中34億人にまで増加し、2010年代半ばには50％を突破する見通しだ。これらの国の中には、ロシアや日本だけでなく、ブラジル、インドネシア、中国、そしてインド南部も含まれる。 出生率が人口置換水準へ向かう流れは、歴史上、最も劇的な社会変化の1つだ。それは今年イランで起きた宗教的指導者に対する

西側の人間が中国を相手にする時に、中国の古典から引いた箴言をスピーチに盛り込むというつまらない伝統がある。 バラク・オバマ米大統領は今年7月、中国と米国の指導者らを前に、孟子のありきたりな言葉を引用しただけでなく、中国人バスケットボール選手、姚明（ヤオ・ミン）のもっとパンチの効いた言葉まで引っ張り出した。「チームの中の新人であれ古参であれ、互いに適応するには時間が必要だ」というものだ。 中国共産党の政権奪取によって断たれた米中の国交が回復してから既に30年が経つが、両国はまだまだ適応を必要としている。 問題の核心は、米中関係がどこに向かうかについて、双方に根強い疑念が存在しているところにある。米中は多くの点で寝床をともにしている。両国の経済は次第に絡み合うようになり、特に過去10年間はその傾向が強まっている。米国は世界一の債務国であり、その米国に最も多く貸し付けている債権国が中国だ。

日本は、礼儀正しく、総意によってまとまった平等主義の国である。経済の低迷が続いているとはいえ、国の大部分はまだ裕福だ。2大政党の所信は多くの場合、見分けがつかない。両党の党首は（互いにライバルだった）首相経験者の孫だ。 8月30日に総選挙の結果が出た時も、騒々しく祝う動きは見られなかった。となれば、この票決は驚天動地の出来事ではないと結論づけたくもなる。 だが、それでは事態を見誤ることになる。民主党が半世紀にわたる自民党の支配を終わらせた今回の選挙結果は、戦後日本の政治体制の遅すぎた破滅を象徴している。問題は、何がそれに取って代わるか、だ。 体制の変革 今回の票決を大きな変化の印と考える理由は3つある。第1は、民主党の勝利の規模だ。自民党が過去に1度だけ政権を失った1993年は、国会では余裕を持って第1党の座を守り、11カ月足らずで政権に返り咲いた。 だが今回、自民党は壊滅的な打

先週、ロシアのエカテリンブルクで開かれたBRICs （ブラジル、ロシア、インド、中国）首脳会議の初会合は、中身よりもレトリックが多いまま閉幕した。 ロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領はこの会議を「世界の政治の中心地」と呼んだが、本質的に立場の異なる4者会議が、経済問題を話し合う場として主要先進8カ国首脳会議（G8）に太刀打ちできなかったことは明らかだ。 BRICs諸国がいかに本質的に異なるのかを理解すれば、これは何ら驚くに当たらない。 ロシアとブラジルはコモディティー（商品）の輸出大国であり、逆に中国はコモディティーの輸入大国である。また中国は多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の支持者であり、インドは懐疑論者だ。そしてインドと中国はインド洋における覇権争いで睨み合っており、ロシアと中国は中央アジアで対立している。 むしろ本当に驚くべきことは、そもそもゴールドマン・サックスのチ

中南米諸国の多くの人は最近まで、今回の金融危機と世界的な景気後退は、どこかよそで起きている出来事だと思っていた。 しかしこの半年間で、工業生産が2ケタの落ち込みを見せ、中南米経済は世界のほかの地域と足並みを揃えるように急速に悪化していった。メキシコの自動車工場で、ブラジルの航空機工場で、そしてペルーの建築現場で、労働者はレイオフされた。 悲しいかな、中南米の人々にとって、そのような災難は珍しいことではない。 中南米では1980年以降、国民1人当たりの所得が落ち込む局面が5度あった。今回は何が違うのかと言えば、中南米諸国の状況が世界のその他地域と比べてさして悪くないということだ。 そして今回の中南米の景気後退は、比較的短期かつ緩やかなもので済むかもしれないと考える理由がある。それはお祝いするようなことではないかもしれないが、多少の慰めにはなるだろう。 しかし、悪いニュースはかなり深

The Economist 1845年創刊の英国の有力経済誌で、特に経済、国際政治に関して世界的に権威のある媒体とされる。知識層からの信頼が厚く、歴史観と見識に富んだ鋭い分析、オピニオン記事に定評がある。世界発行部数は約130万部。 金融危機が世界を揺るがし、国際政治、安全保障の枠組みも大きく変わりつつある。そんな激動の時代にあって識者からも頼りにされるのが英エコノミスト誌の見識。このコラムでは、最新号から毎週5本お届けする。 >>「The Economist」の記事一覧

光は散乱して方向性も定まらないが、小さな輝きがチラチラ見えてきたことは間違いない。 まず、株価が急上昇している。4月下旬に多少下げた後でも、本誌（英エコノミスト）が追跡している42の株式市場のうち3分の2が過去6週間で20％以上も上昇している。 様々な地域で様々な経済指標が明るさを増してきた。中国経済は上向いている。世界の製造業の冷え込みも緩んでいるようだ。米国と英国の不動産市場は、住宅ローン金利が引き下げられ、住宅価格に値ごろ感が出てきたことで、蘇生の兆しを見せている。 景況感も上向いている。広く注目されているドイツの投資家心理の指数は、ほぼ2年ぶりにプラスに転じた。 これらは皆、歓迎すべき兆候である。何より、パニックと絶望のせいで、この不況が劇的に悪化してきたことを考えると、喜ぶべきことだろう。2008年9月に金融システムが崩壊の瀬戸際にあった時、投資家は最も安全な資産以外には

1959年にシカゴで開催された国際貿易見本市で、来訪者たちは「ソイソース（醤油）」と呼ばれる新しい調味料で味つけされた、塩味の利いたローストビーフに舌鼓を打った。ローストビーフを取り分けていたのは、若い日本人男性たちだ。 試食をしていた人々は、彼ら外国人が単なる実演スタッフでなく、醤油に対する米国人消費者の反応を直に見たいと考えたキッコーマン米国部門の社員だったことなど知る由もなかった。 その中の1人が当時24歳で、コロンビアビジネススクールの学生だった茂木友三郎氏。17世紀前半にその起源をたどるキッコーマンの創業家の1つの御曹司である。 1995年に社長に上り詰めた頃には、茂木氏はキッコーマンを国際的な食品会社へ変貌させ、無名なアジアの調味料を一躍世界の主流商品に仕立て上げつつあった。「我々は日本人以外の一般消費者の関心を引こうと努力した」。茂木氏は日本人社長にしては珍しく流暢な英

（英エコノミスト誌　2009年4月4日号） 日本は1度ならず、2度の「失われた10年」に苦しむ危険にさらされている。 「失われた10年」は、1度であれば不運と見なされるかもしれない。それが2度となると、不注意に思える。 株式市場と不動産バブルの崩壊を受け、日本経済は1990年代に停滞を続けたが、最近の経済状況は当時以上に厄介に見える。2月の鉱工業生産は前年比38％減少し、1983年以来最低の水準となった。 2008年10～12月期に年率換算で12％落ち込んだ実質GDP（国内総生産）は、今年1～3月期にはそれ以上のスピードで縮小した可能性がある。経済協力開発機構（OECD）は、日本のGDPが2009年通年で6.6％収縮し、過去5年間の回復期における経済拡大をすべて帳消しにすると予想している。 16年間も停滞続く 実際そうなれば、日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.

エジンバラでは銀行経営者の家の窓が石で割られ、フランスでは企業幹部が労働者らに監禁された。ワシントンでは既に支払われたボーナスに90％の税を課す法案が提出され、ロンドンではG20サミットに出席する各国指導者たちが到着する中で大規模なデモが行われた。 今、政治や世界経済に深刻な影響を与えかねない社会の風潮の変化が起きている。 もちろん、現在の大衆迎合的な反発の動きにおいて、富裕層が唯一の標的というわけではない。不況に怯える民衆は、政治家と中央銀行と移民たちにも敵意をぶつけている。だがやはり、高まりつつある怒りの波は、新興の「超富裕な悪党ども」に向けられている。 現代の悪人は、セオドア・ルーズベルトが1世紀前に「泥棒男爵」と呼んだ一握りの米国人と違い、人数が多く、全世界に散らばっている。そして、その大半は、財閥や鉄道のオーナーではなく、バンカーとファンドマネジャーだ。 とはいえ、主題は