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日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（東海村、廃止措置中）が武力攻撃を受け、保管されている高レベル放射性廃液の一部が外部に放出された場合、首都圏を中心に最悪で４０万人の死者が出ると試算したリポートを、環境経済研究所（東京都千代田区）所長の上岡（かみおか）直見・法政大非常勤講師が公表した。本県を含む広い範囲が立ち入り禁止や強制移住の対象になる恐れも指摘し、原子力施設が潜在的に抱える安全保障上のリスクに警鐘を鳴らしている。（宮尾幹成）

【シドニー共同】太平洋の島しょ国で構成するオセアニア地域の協力機構、太平洋諸島フォーラム（PIF）のテイラー事務局長は13日、日本政府が東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を決めたことについて「深い懸念」を表明し、独立した専門家が再検討するまで放出を延期するよう求める声明を発表した。 太平洋の島国はフランスなど大国の核実験により大きな影響を受けてきた。このためPIFの前身組織の加盟国が1985年、南太平洋非核地帯条約（ラロトンガ条約）に署名し、域内での核実験や核兵器の持ち込み、放射性廃棄物の海洋投棄などを禁止し、核の締め出しを図った経緯がある。

福島第一原発の敷地内のタンクにたまる汚染水について、東京電力は２８日、一部のタンクから放出基準値の最大約２万倍にあたる放射性物質が検出されていたことを明らかにした。今回分析した浄化されたはずの汚染水約８９万トンのうち、８割超にあたる約７５万トンが基準を上回っていたという。 東電や経済産業省によると、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理した汚染水を分析したところ、一部のタンクの汚染水から、ストロンチウム９０などが基準値の約２万倍にあたる１リットルあたり約６０万ベクレルの濃度で検出された。東電はこれまで、ＡＬＰＳで処理すれば、トリチウム以外の６２種類の放射性物質を除去できると説明していた。 東電は今後、汚染水の海洋放出などの処分法を決めた場合は、再びＡＬＰＳに通して処理する方針も示した。タンクに保管されている処理済みの汚染水は現在９４万トン。現状の処理能力は１日最大１５００トンにとどまっており、再

日本原子力研究開発機構は９日、台風１５号の強風で、材料試験炉ＪＭＴＲ（茨城県大洗町、５万キロワット）の冷却塔（高さ１６・５メートル）が倒壊した、と発表した。廃炉に向けて準備中で、２００６年に運転を止めてから稼働していない。核燃料は約１００メートル離れたプールに保管しており、外部に放射性物質は漏れていないという。 機構によると、９日午前７時４０分ごろ、協力会社の社員が見回りをしていて、冷却塔が全壊しているのを確認した。午前６時時点では異常がなかった。冷却塔は木造で高さ１６・５メートル、幅約３０メートル、奥行き１１・６メートル。原子炉を冷やすため使った水の熱を大気に放出する。放射性物質を含まない水を流す金属製の配管などがあり、倒壊で配管から３０～４０リットルの水漏れがあった。 また、設備の一部が隣にある換気施設に当たり、壁に穴が開いたという。周辺の高さ１０メートルの場所で、午前７時に毎秒３０・

平成が間もなく終わりを迎えるが、平成最大の事件というと、日本においては、東日本大震災と福島第一原発事故をおいて他にないだろう。その福島第一原発事故に関係した重要な事実について、平成から「令和」に変わる前に伝えておきたい。 福島第一原発事故から８年目を迎えた数日後、アメリカ３大ネットワークTV局の一つであるCBSテレビが衝撃的なニュースを伝えた。 「新たな研究が、福島第一原発事故と乳児の心臓手術数急増の関連を示唆。先天性心疾患の手術を受けた１歳未満の乳児の数が、14％以上急増」 これは、３月13日、心臓病研究の世界的権威「アメリカ心臓協会」が発行している国際科学誌「ジャーナル・オブ・ザ・アメリカン・ハート・アソシエーション」が「福島原発事故後の複雑心奇形の全国的増加」と題した研究論文を掲載したことを受けて、報道されたニュースだった。 タイトルからわかる通り、論文は「福島第一原発事故後に、複雑

日本原子力研究開発機構の核燃料サイクル工学研究所（茨城県東海村）で今月６日、作業員１人が放射性物質プルトニウムに汚染されたことがわかった。左あごに約５ベクレルの汚染が確認された。すぐに除染し、内部被曝（ひばく）もなかったという。 機構によると、機器の分解作業後の検査で、作業員が汚染されていることが確認された。あごの皮膚のほか、作業着のひざ部分から約３３ベクレルの汚染が確認された。同じ場所で作業していた他の６人に汚染は確認されなかった。 機構の施設では、昨年６月に大洗研究所（当時は大洗研究開発センター、同県大洗町）で作業員５人が被曝する事故があった。（川田俊男）

原発の稼働をめぐり、電力１１社が見込む安全対策費の合計が、少なくとも約４兆４千億円に上ることが朝日新聞の調べでわかった。再稼働に必要な認可を得てから５年以内に設置するテロ対策施設の建設費などがかさみ、前年より約５８００億円増えた。再稼働する原発が増えれば、総額がさらに膨らむのは確実だ。 原発を持つ電力１０社と、大間原発（青森県）を建設中のＪパワー（電源開発）に費用の見通しを聞いた。安全対策費は、新規制基準で義務づけられた地震や津波、火災対策などに見込む費用で、電力会社が見積額を適宜、更新している。今年７月時点の総額は計４兆４１００億円に達し、前年比で５８２０億円増えた。原子力規制委員会による審査で、電力会社の計画を上回る対策を求められるケースが相次いでいることが影響している。 主な増加分は、テロ対策施設…

東京電力が「原発建設」の再開宣言です。建設計画が中断している青森県の東通原発について、小早川社長は建設再開に向けて地質調査に入ることを明らかにしました。 東京電力HD・小早川智明社長：「本格的な地質調査をしていく。（建設着工は）2020年からスタートを一応考えている」 青森県の東通原発は東日本大震災を受けて、建設が止まり、更地のままです。国のエネルギー基本計画でも、原発の新設や増設が明記されなかったなかで、東京電力は今回、原発の建設再開を明らかにしました。ただ、巨額の廃炉賠償費用を抱える東電単独で建設する余力はないため、他の電力会社と共同で行うことを呼びかけています。東電は今月半ば、福島第二原発の廃炉を表明したばかりでした。

【ソウル共同】16日付の韓国各紙は、原発運営会社「韓国水力原子力（韓水原）」が南東部・慶州の月城原発1号機の早期閉鎖を決めたと伝えた。2022年まで運転可能だが、経済性に劣ると判断、前倒しで閉鎖する。設計や敷地の購入段階にある計4基の新設を白紙化することも決めた。 脱原発を掲げる文在寅政権が既にこうした方針を打ち出していた。韓水原が15日の理事会で、いずれも日本海側に面した沿岸部に計画されている4基について、政府の脱原発政策により建設推進は不可能だと判断した。

原子力規制委員会は２３日、全国の原発などで中央制御室の空調換気系ダクトを調査した結果、一部に腐食や穴、亀裂が見つかったのは７原発１２基だったと明らかにした。全て事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型。うち同電力柏崎刈羽３、７号機（新潟県）では計９カ所の穴や亀裂があり、３号機で最大の縦約１３センチ、横約５センチの亀裂が見つかった。 規制委の更田豊志委員長は記者会見で「腐食の程度や穴が大きい」と指摘し、東電に速やかな是正を求めた。 この記事は有料記事です。 残り585文字（全文806文字）

3日午前10時55分ごろ、停止中の四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の原子炉補助建屋内で、作業中のフォークリフトから出火した。作業員が消火器ですぐに消火し、駆け付けた消防隊員が約1時間後に鎮火を確認した。 3日会見した愛媛県や四国電によると、伊方原発の放射線管理区域内での火災は初めて。けが人はなく、放射性物質の外部への漏れもないという。モーター付近から出火しており、四国電が原因を調べる。 県の担当者によると、現場は、原子炉建屋に隣接する原子炉補助建屋の4階。作業員が電動フォークリフトを操縦し、放射性廃棄物を入れる空き容器を運ぶ作業をしていた。

四国電力は、伊方原発２号機（愛媛県伊方町、出力５６・６万キロワット）を廃炉にする方針を固めた。２７日にも正式に決める。安全対策などに多額の費用を投じて稼働させても、採算が合わないと判断したとみられる。 伊方２号機は、東京電力福島第一原発事故後の２０１２年１月に定期検査に入ってから停止したままだ。１９８２年に運転開始し、２２年に４０年に達することから、四国電力は廃炉にするかどうかを３月末までに決める方針を示していた。原発の運転は原則４０年までとされており、延長する場合は原子力規制委員会の認可を得なければならない。 四国電力は技術面と採算性から検討。技術面は解決できるとしたものの、２千億円近くとされる安全対策工事を行っても採算がとれるかが課題だった。伊方２号機は、これまでに運転延長を決めている原発に比べ出力が小さい。 福島第一原発の事故後に廃炉を決めるのは、福島第一原発の６基を除き、これで計９

関西電力が２０１９年に運転開始から４０年を迎える福井県の大飯原発１、２号機について、廃炉を検討していることがわかった。これまで最長２０年の運転延長を原子力規制委員会に申請する方針だったが、安全対策費用がかさむことなどから方針転換も視野に入れる。 大飯１、２号機は出力１１７・５万キロワット。１９７９年に運転を始め、１号機は２０１０年、２号機は１１年に定期検査に入った。１１年の東日本大震災の後は運転を止めたままだった。これら２基の廃炉が決まれば、関電の原発で廃炉となるのは美浜１、２号機と合わせて計４基になる。出力１００万キロワット超の「大型原発」では、事故を起こした東京電力福島第一原発を除いて初めてだ。 大震災の前は、関電は原発で発電量の約４割をつくっていた。しかし、震災後、これらを動かすためには巨額の安全対策費用が必要になった。関電はすでに７基を動かすために８３００億円超を投じる計画で、大飯

昨年１５回、今年になって１３回、北朝鮮は弾道ミサイルを発射している。８月には、グアム島周辺への大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射計画を発表し、島根、広島、高知の上空の通過を明言。北海道上空を通過するミサイルを発射し、太平洋に着弾させた。これらに対し、トランプ米大統領は「北朝鮮は今まで見たことのない…

日本原燃のウラン濃縮工場（青森県六ケ所村）の補助建屋で7月に発生したディーゼル発電機の制御盤の出火は、部品を製造から28年間交換せず、経年劣化で過度に電流が流れたのが原因だったことが8日、原燃関係者への取材で分かった。 7月7日午後、試運転中の発電機から出火し、すぐに鎮火。原燃は7月下旬に原子力規制委員会に原因を報告した。関係者によると、規制委は「部品の保証期間や交換推奨期間は10～15年で、長く使い過ぎだ」とずさんな管理態勢に苦言を呈したという。原燃が再発防止策の取りまとめを進めている。

東京電力は９日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器の内部調査に向け、自走式の「掃除ロボット」による堆積（たいせき）物の除去作業を再開した。搭載したカメラ画像を分析した結果、格納容器内の空間線量は毎時６５０シーベルト（推定）だったと発表した。先月に観測した毎時５３０シーベルト（同）を上回り、過去最高を更新した。 東電は同日午前、格納容器の貫通部から、圧力容器真下につながるレール（長さ７．２メートル）上の堆積物を除去するため、掃除ロボを投入。貫通部から約３メートル地点の画像を解析したところ、毎時６５０シーベルトが観測された。

関西電力高浜原発（福井県高浜町）の構内で２０日午後９時５０分ごろ、大きな音がしたため社員が現場を点検したところ、工事用の大型クレーンのアーム（全長約１１３メートル）が倒れ、２号機の原子炉補助建屋と使用済み核燃料を保管する燃料取り扱い建屋に直撃しているのが見つかった。二つの建物の屋上の壁の一部が変形していた。アームは強風で倒れたとみられる。関電が２１日未明に発表した。 関電によると、周辺の放射線量に影響はなく、けが人もいない。事故当時作業はしていなかったが、クレーンのアームは建屋とは反対方向の斜め上に伸びている状態だった。事故後はアームがぐにゃりと曲がって建屋に倒れていた。燃料取り扱い建屋には使用済み核燃料を保管するプールがあるが、落下物はなかった。 クレーンは瞬間風速４２メートルの場合でも倒れない想定でおもりで固定されていたが、防げなかった。関電は原因が究明されるまでクレーンでの作業は中断

東北電力は２８日、運転停止中の女川原発（宮城県）の１号機で、原子炉建屋に海水約１２・５トンがあふれ出したと発表した。機器の点検を終えて冷却用の海水の通水を再開したところ、本来は閉じているべき弁が開いていたため、海水が建屋内に流れ込んだ。海水に放射性物質は含まれておらず、すべて回収された。外部への流出はないという。 東北電によると２８日午前１０時５６分ごろ、原子炉建屋の地下２階で海水があふれ出ているのを、作業員が発見した。当時、原子炉格納容器の空調や使用済み燃料プールの浄化に使用するポンプなどを冷却する熱交換器の点検をしていた。点検を終えて冷却用の海水を流したところ、閉じているべき弁が開いていたため、海水が本来とは異なる配管に流れ込み、建屋内にあふれ出たという。 東北電は「弁が開いていた原因を明らかにし、再発防止に取り組みたい」と話している。