超党派の「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」(会長=尾辻秀久参院議員)がまとめていた動物愛護法の改正案について、各党と大筋で合意に達したことが16日、わかった。生後56日以下の子犬や子猫の販売を禁じる「8週齢規制」を導入するほか、ペットの繁殖・販売業者の飼育施設や従業員数などに関して環境省令で数値規制を行うよう定めるなど、繁殖業者やペットショップなどへの規制強化が行われることになる。また、販売される犬猫のトレーサビリティー(繁殖・販売・所有履歴の管理)のため、繁殖業者にマイクロチップの装着を義務づける。 【写真特集】あどけない子猫、子犬たち 動物愛護法は5年に1度のペースで、議員立法により改正される。前回は2012年に改正され、13年に改正法が施行されていた。超党派議連では今国会中の改正を目指しており、来週中にも総会を開き、各党から意見を聞いて大筋合意に達した改正案について、承認を
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