ジャパンディスプレイ(JDI)は6月22日、透明ディスプレイ「Rælclear」(レルクリア)20.8型モデルの開発を発表した。2023年秋の量産を予定している。 「Rælclear」(レルクリア)20.8型モデルのイメージ Rælclearは、バックライトや偏光板無しで表示できる透明液晶ディスプレイ。透過率は84%で、「ガラスのような透明感」を実現したとうたう。映し出された映像は表と裏の両面から見られ、例えば対面に座る人同士で同じ映像を見たり、話した言葉を文字化させて共有できたりする。なお、裏側から文字を見た場合は反転して見える。 JDIでは2021年9月にクラウドファンディングサイト「Makuake」でRælclearの12.3型モデルを発売したところ、目標を大きく上回ったため販売を継続。今回、「画面に表示する情報量を増やしたい」というニーズを受け、20.8型モデルを開発した。 20.
鈴木俊一財務相は9日の防衛力強化に関する政府の有識者会議で、防衛費を増額する場合は国債に頼らず恒久的な財源を確保すべきだと主張し「税制上の措置を含め多角的に検討する」と強調。財務省は同会議への提出資料で「幅広い税目による国民負担が必要」との方針を鮮明にした。自民、公明両党の幹部からも、所得税や法人税を数年後から引き上げ、増税で財源を確保すべきだとの意見が続出している。 財源を巡っては当初、安倍晋三元首相が「防衛費は祖国を次の世代に引き渡していくための予算だ」と位置づけ、借金である国債を提案したが、死去後は下火になり、増税論が台頭している。2023年度の予算案や税制改正大綱が決定される年末までに、政府・与党が一定の方向性を打ち出す見通しだ。
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