美容室は全国で26万施設を数え、コンビニエンスストアの4.5倍もある。ところが、施設が増え続ける裏では、「長時間労働なのに給料があまりに低い」と悩む人たちがいる。朝8時から夜10時まで働いても、手取りで月15万円しかもらえないケースも珍しくない。美容師たちはいま、どんな状態に置かれているのか。改善の方向性は見えているのか。(文・写真:板垣聡旨/Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部) 「残業手当? 付くわけないじゃん」2022年10月の金曜日。首都圏のターミナル駅から徒歩7分のカフェで、美容師の船木みずほさん(仮名)と会った。栃木県出身の28歳、都内の大手チェーンの美容室に勤めて8年目。中堅のスタイリストとして働いている。 入社同期は15人いたというが、今は1人。半数以上は3年以内に辞めてしまった。 「アシスタント時代の手取りは約15万円。年収は200万円台だったなあ……。店の休業日
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は25%で、11月19、20日の前回調査の31%から6ポイント下落し、2021年10月の政権発足以降最低となった。不支持率は69%で前回(62%)より7ポイント増加した。岸田文雄首相が防衛費増額の財源について、1兆円強を増税で賄う方針を示したことが支持率低下につながったとみられる。 防衛費を大幅に増やす政府の方針については、「賛成」が48%で、「反対」の41%を上回った。「わからない」は10%だった。政府は防衛力強化のため、23~27年度の防衛費の総額を計43兆円とする。男女別でみると、男性は「賛成」が56%、「反対」が38%だったが、女性は「賛成」が35%、「反対」が46%だった。年代別でみると、50代以下は「賛成」が「反対」より多かったが、60代以上は「反対」が「賛成」…
新型コロナウイルスのオミクロン株流行に伴い、健康な子が感染して亡くなる例が後を絶たない。死亡幼児らの半数に基礎疾患がないとの調査結果もあり、専門家は保護者らにワクチン接種に関する正しい情報を得た上での判断を求めている。 国立感染症研究所などによると、同株流行前の昨年末時点では、亡くなった20歳未満の感染者は累計3人だった。しかし、同株流行による感染者総数の増加に伴い、今年1~8月では41人に急増した。 このうち詳細に調査できた29人を分析すると、14人には中枢神経疾患や先天性心疾患などがあった一方、残る15人は基礎疾患がなかった。 15人の内訳は0歳4人、1~4歳2人、5歳以上9人で、医療機関到着時の症状は発熱や意識障害などが目立ち、6割超が発症後1週間未満で亡くなっていた。死亡に至る主な経緯は、多くの例で中枢神経系や循環器系の異常が疑われたが、呼吸器系異常はなかった。 厚生労働省によると
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