健康な子の死亡、後絶たず＝オミクロン株流行で―識者「ワクチン、正しい情報を」・新型コロナ
新型コロナウイルスのオミクロン株流行に伴い、健康な子が感染して亡くなる例が後を絶たない。死亡幼児らの半数に基礎疾患がないとの調査結果もあり、専門家は保護者らにワクチン接種に関する正しい情報を得た上での判断を求めている。 国立感染症研究所などによると、同株流行前の昨年末時点では、亡くなった２０歳未満の感染者は累計３人だった。しかし、同株流行による感染者総数の増加に伴い、今年１～８月では４１人に急増した。 このうち詳細に調査できた２９人を分析すると、１４人には中枢神経疾患や先天性心疾患などがあった一方、残る１５人は基礎疾患がなかった。 １５人の内訳は０歳４人、１～４歳２人、５歳以上９人で、医療機関到着時の症状は発熱や意識障害などが目立ち、６割超が発症後１週間未満で亡くなっていた。死亡に至る主な経緯は、多くの例で中枢神経系や循環器系の異常が疑われたが、呼吸器系異常はなかった。 厚生労働省によると
「糖尿病」の名称変更へ ～患者の９割が不快感—糖尿病協会～
日本糖尿病協会は７日、「糖尿病」という名称の変更を検討する方針を明らかにした。患者の大半が不快感を抱いていることなどを踏まえたもので、今後１、２年のうちに新たな病名を提案したい考えだ。日本糖尿病学会とも連携し、具体的な検討を進める。 都内で同日開いたセミナーで説明した。患者を対象としたインターネットによるアンケート調査（２０２１年１１月８日～２２年９月３０日実施）によると、回答者１０８７人の９割が病名に何らかの抵抗感・不快感を持ち、変更を希望する人が８割に上った。「尿」という言葉が持つ負のイメージへの懸念が多かったという。 同協会の清野裕理事長はセミナーの冒頭、「糖尿病に対する誤った認識が偏見を助長し、差別を生んでいる」と指摘。具体例として「生命保険や住宅ローンに加入できない」「就職が不利になった」「怠け者のような目で見られる」などを挙げた上で、医療従事者やメディアが事態改善に力を注ぐ必要
新型コロナ１年で収束せず 専門家は厳しい見方、五輪にも影響
新型コロナウイルス感染症の拡大で、政府は緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した。外出自粛や休業などがいつまで続くか、という国民の不安は大きい。そういう中で、専門家は感染確認から１年程度では収束しないだろうと警鐘を鳴らす。２０２１年夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの行方にも影を落としそうだ。 ◇外出自粛の効果、限定的 「ここまで感染が拡大すると、今から１年では国内だけでも収束するのは難しい。一時的に感染者数が減少して収束し始めたかと思える時期も来るだろうが、それは『感染の波』ともいうべきもので、再び感染者の増加が来るだろう」 昭和大学（東京都品川区）の二木芳人客員教授（感染症）は、こう現状を厳しく分析する。感染経路の追えない患者が増え、医療機関の受け入れ能力が逼迫しているなど、まさに「医療崩壊の危機」と呼び得る状態だ、と言う。 政府の緊急事態宣言などによる外出自粛の効果も、専門
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