asahi.com（朝日新聞社）：収入格差の拡大、初めて国の責任認める 労働白書 - ビジネス・経済
厚生労働省は３日、２０１０年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表した。不安定な働き方が増え、労働者の収入格差が広がったことについて、「労働者派遣事業の規制緩和が後押しした」と国の責任を初めて認めた。政権交代や、労働者派遣法改正案が先の通常国会に提出されたため、踏み込んだ表現となった。 白書は雇用者の年間収入を、就業構造基本調査をもとに推計。１９９７年からの１０年間で、１００万円〜２５０万円の低収入層の割合が雇用者全体の２５％から２９％に増えたと指摘。格差が拡大した結果、消費が低迷し、産業発展の可能性を狭めた、と結論づけた。 非正規雇用が増えた背景に、企業で人件費の抑制志向が強まり、じっくりと人材を育てるよりも即戦力の確保が重視されたことを挙げた。また、９９年の派遣業種拡大や０４年の製造業派遣解禁など労働者派遣事業の規制緩和が、「こうした傾向を後押しした」と認めた上で、「今後は正規
官僚にも「生活ある」…天下り抜本改革は先送り？ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２９日の閣議で、１０月１日付予定の前内閣で内定した省庁あっせんによる天下り人事のうち、独立行政法人理事長など現政権の閣僚の決裁が必要な人事は認めないことを決定し、天下り前提の「早期勧奨退職」の禁止方針を確認する。 民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた「天下り根絶」の第一歩だが、抜本的な公務員制度改革の実現など課題は山積みだ。 平野官房長官は２８日の記者会見で、１０月１日付人事への対応について「それぞれの人生がかかっている。生活もある」と語った。政権公約の「国家公務員の天下りあっせんの全面禁止」の実現と、政権交代による政策変更で多大な影響を受ける官僚個々人への配慮のはざまで苦渋の選択だったことをにじませたのだ。 政府は今回、前内閣が決めた人事を基本的に容認する一方、〈１〉独立行政法人の理事長や監事など、法人を所管する各省庁の閣僚が任命権を持つ人事〈２〉理事長が決める理事などの人事―
asahi.com（朝日新聞社）：鳩山首相「雇用なき景気回復なら、何のための回復か」 - ビジネス・経済
「自由は市場原理主義となり、結果として、日本では雇用が悪化したという現実がある」――。訪米中の鳩山由紀夫首相は２５日、ピッツバーグでのＧ２０首脳会議（金融サミット）で、持論の市場原理主義批判を展開した。日本の政府高官が明らかにした。 鳩山氏は会議で、「雇用なき景気回復になれば、何のための回復か、ということになる」とも述べたという。「雇用なき回復」は９０年代初めの米国で景気回復下でも失業率が高止まりしていた状況を指すことが多いが、自民党政権下での非正規雇用拡大に頼った景気回復を念頭に置いた発言ともとれる。 さらに鳩山氏は「自由と平等の橋渡し、そして友愛を進めることが（政治の）重要な役割だ」と発言。経済政策における「友愛」精神の重要性を説いた。（ピッツバーグ＝鯨岡仁）
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