オフィスにやってきた訪問者から「持ち込んだノートPC/タブレットからインターネットに接続したい」と依頼されても、管理外の機器を社内ネットワークにつなぐのは避けたいところ。そんなとき、分離・独立した来客専用の無線LAN環境があれば便利だ。手軽に構築する方法は? 連載目次 解説 商談や打ち合わせのためオフィスにやってきた訪問者から、持ち込んだノートPCやタブレットからインターネットに接続したい、とお願いされて困ったことはないだろうか? (訪問者が必ずモバイルルーターやテザリング用スマートフォンを持ち込んでいるとは限らない) もちろん技術的には、社内ネットワークの無線LAN(Wi-Fiネットワーク)のSSIDや暗号化キーを訪問者に知らせて、無線LANクライアントに設定してもらえれば接続は可能だ。しかし、それでは訪問者に社内ネットワークが丸見えになる恐れがあるし、訪問者の機器からウイルスやマルウェ
PCから始まって、iOSにアンドロイドにと長らく愛用しているマルチデバイスのパスワード管理ツール「LastPass」。 LastPass 公式サイト しかし、これまでLastPassで管理する各サイトのパスワードを自動生成にして強固にすることはありましたが、LastPassの設定自体は殆ど初期状態のままで利用していました。 そこで、セキュリティをより向上させるために設定の見直しを行ってみました。 LastPassの安全なパスワード生成ツール。生成したパスワードは自動で管理できる LastPassのセキュリティを強化する ブラウザを起動してブラウザーにアドインしていれば表示されるLastPassボタンを押します。 LastPassコントロールパネル画面のアカウント設定「アカウント設定を開くにはここをクリック」をクリックします。 そうすると以下のLastPass設定画面が表示されるので、この後
こちらのセキュリティソフトESET(イーセット)ダウンロード販売サイトは、Chatwork株式会社が運営しています。
続・設定を見直すだけ、いますぐ簡単にできる「標的型メール攻撃対策」:Windows標準機能でいますぐできる標的型攻撃対策(1/4 ページ) 2014年9月の公開後、その実効性と手軽さが反響を呼んだ前回記事に新たな対策を追加。Windows標準のセキュリティ機能だけで実践可能な最新の標的型メール攻撃対策を紹介します。Windowsユーザーやドメイン管理者の皆さまは、ぜひご一読ください。 日本年金機構の情報流出事件を契機として、「標的型攻撃」への関心が再び高まっている。最近では、「標的型攻撃でのマルウエア感染は避けられない」「感染・侵入を前提とした対策が必要」との声が聞かれるようになってきた。それらの主張に異論を挟むつもりはないが、感染のリスクを少しでも減らせる対策があるのならば、実施するに越したことはないはずだ。 実際、感染被害が起こると、そのインシデント対応は決して容易なものではなく、費用
東日本大震災。 東日本全体で21000人もの人が命を失い、または行方不明となりました。私も被災し岩手県陸前高田市米崎小学校の体育館で二ヶ月間にわたり避難所生活をしながら避難所運営を経験しました。 多くの人に助けられ過ごした時間です。この場をお借りして、日本中の人に御礼を述べさせていただきます。 本来であれば、避難所運営の一例として記録と御礼だけに留めるべきことですが、次の万が一の時のために避難所運営の改善点とご支援をいただいた際に気になった点を記させていただきます。 両親と妻と一男二女の7人暮らしをしていました。両親とも同じ米崎町生まれで、昭和35年のチリ地震津波の被害も経験しています。妻は同じ岩手県内でも内陸の一関市生まれなので、結婚するまで津波に対する防災教育を受けずに育ちました。 震災時、子どもは小学校一年の長女と保育園年長組の次女は学校と保育園へ。1歳6ヶ月の長男は自宅で妻と一緒で
家庭でインターネットを利用する際に使う接続機器のルーターの情報を盗み取り、無断でネットに接続するいわゆる「ただ乗り」をしたとして、松山市の男が電波法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。家庭用ルーターのただ乗りで検挙されるのは全国で初めてです。調べに対し、男は容疑を否認しているということです。 警視庁によりますと、藤田容疑者は去年6月、国の許可を取らずに自宅に無線局を開設して、他人の無線LANのルーターのIDやパスワードを傍受するなどして盗み取り、無断でネットに接続するいわゆる「ただ乗り」をしたとして、電波法違反の疑いが持たれています。 警視庁は、パスワードが電波法上の無線通信の秘密にあたると判断し、立件に踏み切ったということで、家庭用ルーターのただ乗りで検挙されるのは全国で初めてです。 調べに対し、藤田容疑者は容疑を否認しているということです。 藤田容疑者は、ネットバンキングを利用していた
日本年金機構は先月8日、最初に不正アクセスを確認した後、ウイルスに対するワクチンを職員のパソコン全てに配布しましたが、その後、別のタイプのウイルスが送られ、感染が広がっていたことがわかりました。 「日本年金機構の全端末にワクチンを送り込む処理ができまして、その後、さらに複数のウイルスに感染した状況がわかりました」(日本年金機構 民主党の部会 2日) 18日までに別の職員がメールから感染したウイルスは、ワクチンで対策をとったウイルスとは違う種類のもので、ワクチンが効きませんでした。 年金機構は、情報が流出した人のうち、年金番号、氏名、生年月日、住所の全ての情報が流出した年金の受給者について、優先的に3日におわびの文書を郵送することにしています。 一方、年金受給者でつくる全日本年金者組合は、厚生労働省前で情報が流出したことに抗議をしています。(03日11:24)
マイナンバー制度を担当する甘利大臣は、「導入するスケジュールに変更はない」と強調しました。 「今回の事案も検証して、絶対にこういう事案が起こらないように対処していきます」(甘利 明 経済再生相) 甘利大臣は会見で、10月に日本に住むすべての国民に番号を割り当てるマイナンバー制度を導入するスケジュールについて「変更の予定はない」と述べました。 マイナンバーは日本年金機構のシステムともつながり、年金に関する情報も管理しますが、甘利大臣は「システムには厳重なファイアウォールがあり、マイナンバーのデータにアクセスできる職員も限られている」と安全性を強調しました。 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2507654.html
ポイントは下記の通りです。 X社(原告)はセキュリティ対策について特に指示はしていなかった 損害賠償について個別契約に定める契約金額の範囲内とする損害賠償責任制限があった 当初システムはカード決済を外部委託し直接カード情報を扱っていなかった X社が「カード会社毎の決済金額を知りたい」とY社に依頼をして、その結果カード情報をいったんDBに保存する仕様となった(2010年1月29日) X社からの問い合わせに対してY社は、カード情報を保持しない方式に変更することが可能で、そのほうが安全となり、費用は20万円程度である旨を伝えた(2010年9月27日)が、その後X社は改良の指示をしなかった 以下の脆弱性その他が認められた システム管理機能のIDとパスワードが admin/password であった 個人情報が記載されたお問い合わせログファイルの閲覧が可能(ディレクトリリスティングと意図しないファイ
ソネットが実施したプレス向けラウンドテーブルでは、セーフィー代表取締役社長 佐渡島隆平氏が登壇。「子どもが生まれたのを機に、家まわりのセキュリティについて考えるようになった。既存のホームセキュリティサービスを申し込もうかと思い、資料を取り寄せたが、初期費用が高額で、庶民には手が出せない。しかも、貸与されるカメラの画質も30万画素だったり、静止画しか見られなかったりと不満があった」と開発の経緯を説明。「ITに詳しくない人でも簡単に設定できるように」と開発したのが、このSafieだと語った。 導入までのハードルが低いホームセキュリティサービス Safieを導入するには、電源、Wi-Fi、スマホ、そしてCC-1を用意するだけだ。CC-1のACプラグをコンセントに挿し込み、専用アプリをインストールしBluetooth接続したスマホを使って、Wi-FiとSafieのサーバへのアクセス設定をすれば準備
暗号化によって告発者の匿名性を守り、政府や企業などに関する内部情報を幅広く受け付ける−−。イラク戦争や米国外交公電などの機密を暴いたウィキリークスをはじめ、世界的に増えている「内部告発支援サイト」の日本版が近く開設される。その機能や特徴とは。(古田大輔) 暗号化技術を調査報道に生かす。世界のサイト事例 「Whistleblowing(ホイッスルブロウイング).jp」(仮称)を設立するのは、駿河台大経済学部専任講師で暗号化技術に詳しい八田真行氏(35)。19日に早稲田大学でセミナーを開き、その機能や意義を説明した。開設は来年2月を予定しているという。 このサイトは、ウィキリークスなど世界中の告発サイトが利用している暗号化技術「Tor(トーア)」を用いる。Torとは「The Onion Router(タマネギ・ルーター)」の意味。複数のサーバーを経由して情報をやりとりする際に、サーバーを一つ
来年5月以降、キャリアから販売される携帯は基本SIMロック解除に応じないとならない。 SIMロック解除に関する論点を総務省ガイドラインから整理する だが、いままで買ったiPhoneは関係無いし、スマホを買って支払いしないですぐ転売して逃げる、みたいなことを防ぐために「最低限必要な期間はSIMロック解除に応じなくても良い」の但し書き付きだ。アメリカとかでは縛り付きのiPhoneは2年経過しないとSIMロックは解除してくれないはずだが、docomoはiPhone以外ならたとえXperia買ってもその場で3240円払うとSIMロック解除してくれる。いったい最低期間ってなんなのと思うが、SoftBankとかちゃっかり2年縛りの間は解除しませんとか言い出しそうだよな。 で、だ。日本中のスマホがSIMロックフリー(面倒なのでSIMフリーと書く。英語ではファクトリーアンロックだよ)になった時、どういうこ
Sony Mobileが今回の事態について、とある海外メディアにメールを送信しました。詳細は「Xperiaのスパイウェア疑惑について、ソニーが回答。中国に通信する理由を説明」の記事にて。 Android 4.4.2または4.4.4 KitKatのファームウェアを搭載するXperiaにおいて、内部ストレージに「Baidu(百度:中国のWebサービスを展開する企業)フォルダ」が生成される現象が確認され、海外フォーラムではスパイウェアではないかと話題となっています。 Baiduフォルダは削除しても、OS起動時にMyXperiaアプリが実行されるたび、ゾンビのように復活します。唯一の解決策はadbのシェルコマンドで、MyXperiaアプリをブロックすることだけです。 この現象の確認できるモデルと、そうでないモデルがあるようです。なお、筆者のXperia Z3 Compactでも、Baiduフォルダ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く