自民党内にて違法ダウンロードへの罰則導入の動き、ただし慎重意見もあり - P2Pとかその辺のお話@はてな
違法ダウンロードに罰則をつけようという話が持ち上がっているようだ。この議論自体は、以前から権利者側からあがっていたのだが、これを議員立法というかたちで一気に押し切ろうとしている模様。 複数方面から聞こえてくるようになった話でもう明らかにしても問題ないと思うのでこのタイミングで書いておくと、昨年1月に施行された「ダウンロード違法化」に刑事罰を付けようという動きが今国会であるそうです。文化庁の審議会通さず、業界のロビーにより議員立法で一気にやろうとしてるみたい。Wed Aug 03 01:34:41 via web津田大介 tsuda これまで著作権関係の法案は、大抵が内閣立法によるもので、審議会にて利害関係者、識者を交えて議論を尽くし、パブリックコメントを募集し（もはや形骸化してる部分もあるが）、少なくとも体裁としては各方面からの意見を集め、賛否を加味した法案が作られ、国会に提出される。 一
WinnyなどのP2Pソフトに流出したファイルを特定して流通停止できる技術が開発される
パソコンがウイルスに感染するなどした結果、ファイル交換ソフト「Winny」などを通じて企業や個人、官公庁の情報が流出してしまう事故が社会問題化しましたが、なんと流出したファイルを特定した上で、流通を止めることができる技術が開発されました。 また、流通している間に設定情報が変化した「派生ファイル」でも対応できるとのこと。 詳細は以下から。 ネットワークへの情報漏洩後に状態が変化した派生ファイルでも特定・流通停止できる技術を開発 ～仮想的なインターネット環境におけるP2Pソフトのトラヒックを用いて検証～ このリリースによると、NECはWinnyをはじめとしたP2Pソフトで生じる可能性のあるネットワークへの情報漏洩対策として、漏洩したファイルを特定して流通を防止するための技術を開発したそうです。 新たに開発された技術は、NECが平成19年度から参画している総務省の「情報漏えい対策技術の研究開発（
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
