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世界のスパム流通量が突然激減、その理由は？
世界各国で大量に出回っている迷惑メール（スパム）の流通量が、10月に入って一時的に急減した。その理由とスパムの現状について、米Symantecが10月6日付のブログで分析している。 それによると、先週のスパム流通量減少は多くのセキュリティ関連企業が伝えていた。特に10月3日は著しい減少が見られ、一時的に過去最低のレベルにまで落ち込んだという。しかし、週明け以降は元のレベルに戻っている。 スパムは過去数年で流通量が増え、Symantecの推計によれば2010年には世界で1日あたり1000億～2000億通が出回っている。こうしたスパムのうち、80～90％はボットネット経由で送信されている。ボットネットとは、マルウェアに感染させて攻撃者が遠隔操作できるようにしたPCのネットワークのこと。現状では10～12の大手ボットネットが存在し、そのうち巨大勢力が2～3あるという。 3日にスパムが急減した主因
FeliCa、ワンセグに対応、メインで使えるAndroid携帯――auの「IS03」
KDDIは10月4日、「IS01」に続く2台目のAndroid端末「IS03」を11月下旬以降、リリースすると発表した。 →写真で解説する「IS03」（外観編） →写真で解説する「IS03」（ソフトウェア編） 端末のフロント面に3.5インチ（960×640ピクセル）のタッチパネルを搭載した端末で、おサイフケータイやワンセグ、赤外線通信、キャリアのEメール（@ezweb.ne.jp）などの日本の定番機能に対応。“メインで使えるスマートフォン”として市場に投入する。 端末前面に搭載したタッチパネルで主な操作を行うスタイルで、文字入力用の物理キーボードは非搭載。ディスプレイには、メインディスプレイの表示が消えても時計や電池残量を確認できるメモリ液晶を組み合わせた「コンビネーション液晶」を採用した。 OSにはAndroid 2.1を採用しており、マルチタッチやライブ壁紙に対応。Flash Lite
Microsoft、「Windows Live Essentials 2011」をリリース
Windows Live Messengerやフォトギャラリー、Live Meshなどの無料サービスをパッケージにしたサービススイート「Windows Live Essentials 2011」がWindows Vista SP2以上のユーザー向けに公開された。 米Microsoftは9月30日（現地時間）、オンラインサービススイートの最新版「Windows Live Essentials 2011」を公開したと発表した。日本語を含む48カ国語版がWindows Liveのページからダウンロードできる。対応するOSはWindows 7、Windows Vista SP2、Windows Server 2008 SP2、Windows Server 2008 R2で、Windows XPにはインストールできない（旧版がダウンロード可能）。 Windows Live Essentials 20
Facebook日本攻略へ 実名主義で「地に足付けてやっていく」
「地に足を付けてやっていく」――世界最大のSNS「Facebook」が日本での展開に本腰を入れ始めた。今年2月に日本法人を設立。9月には新サービスを投入するなど、機能強化も進めている。9月28日には日本法人初の記者説明会を開き、代表を務める元ヤフーの児玉太郎さんが現状や今後の戦略について語った。 Facabookは2004年に米国でスタートし、月間のアクティブユーザーが5億人という世界最大のSNS。ユーザーは18～24歳が30％、25～34歳が28％、35歳以上が28％となっており、現在は35歳以上のユーザーが伸びているという。 実名での利用を推奨しており、リアルの友人同士の交流の場と位置付けている。日記や写真など毎月300億件以上のコンテンツがユーザー間で共有されているという。APIを公開し、外部開発者が自由にアプリを開発・提供できる仕組みも特徴の1つ。現在は55万以上のアプリが公開され
Microsoft、Windows Liveのブログを閉鎖へ――WordPressに移行
Microsoftがブログサービス「Windows Live Spaces」を終了し、3000万人のユーザーにWordPressへの移行を促している。 米Microsoftは9月27日（現地時間）、ブログサービスの「Windows Live Spaces」を終了し、WordPressをWindows Liveのデフォルトブログプラットフォームにすると発表した。3000万人のSpacesユーザーは、両社が提供するツールを使って同日から6カ月以内にWordPressに移行する必要がある。 すべての投稿、コメント、写真が移行でき、過去のURLはすべて新しいブログにリダイレクトされる。移行後、Windows LiveのIDをWordPressに接続しておけば、ブログの更新がWindows Liveの連絡先にフィードされる。 今後、Windows Liveのアカウントで新たにブログを始めようとすると
Microsoft、無料セキュリティソフトMSEを企業向けに提供開始へ
Microsoftは、これまで個人ユーザー向けとしてきた無料セキュリティソフト「Microsoft Security Essentials」を中堅・中小企業でも利用できるようにする。 米Microsoftは9月22日（現地時間）、同社が個人ユーザー向けに無償で提供しているセキュリティソフト「Microsoft Security Essentials（MSE）」を10月初旬からSMB（中堅・中小企業）にも無償で提供すると発表した。企業は同ソフトを10台までのPCに無料でインストールできる。 MSEはMicrosoftが2009年9月に個人向けに提供を開始した無料セキュリティソフト。家庭およびホームオフィス用となっており、法人利用はライセンス条項上できないことになっていた。企業向けセキュリティソフトとしては、有料の「Microsoft Forefront」を提供している。 MSEにはForef
Intelによる買収を選んだMcAfeeの理由
米Intelは8月、セキュリティ大手の米McAfeeを総額76億8000万ドルで買収することに合意したと発表した。IT業界で過去最大規模となるこの買収を通じて、IntelとMcAfeeはどのような展開を見せるのか。この買収交渉を担当するMcAfee 企業戦略およびビジネス開発担当エグゼクティブ・バイス・プレジデント ゲルハード・ワッツィンガー氏に聞いた。 ―― IntelによるMcAfee買収の発表はIT業界以外でも大きな話題になりました。買収の背景にはどのような経緯があったのでしょうか。 ワッツィンガー氏 今回の買収はIntelが一方的に我々に提案したものではなく、両社の協業の歴史から自然の流れで合意に至ったものと言えます。我々とIntelの関係は4年ほど前にさかのぼります。最初はHDDの暗号化処理をハードウェア技術で高速化できないかという研究に取り組み、Intelの技術によって100倍
Intel、Infineonのワイヤレス事業を14億ドルで買収
米Intelは8月30日、独半導体メーカーInfineon Technologiesのワイヤレス事業を約14億ドルで買収することで合意したと明らかにした。 Intelはこの買収によりWi-Fi、WiMAXチップにInfineonの3G機能を取り入れて強化したり、LTE製品の計画を加速したり、Infineonの技術をCoreプロセッサやAtomプロセッサに取り入れるとしている。Infineonはワイヤレス事業を手放すことで、自動車や産業向けの製品に集中するという。 両社は規制当局などの承認を経た後、2011年第1四半期に取引を完了する見込み。 Intelは8月に入り、Texas Instruments（TI）のケーブルモデム部門やセキュリティソフト企業McAfeeを立て続けに買収している。
「ソーシャルゲームに月5000円以上」も モバゲー、GREE、mixiユーザー調査
モバゲータウンのソーシャルゲームユーザーの2.5％が、月5000円以上使っている――モバイルポイントサイト「moppy」（セレスが運営）が会員向けに行ったソーシャルゲームに関するアンケートで、こんな結果が出た。 調査は、モバゲー、GREE、mixiでソーシャルゲームを利用している13～59歳の男女に対して8月24日に行い、1063の有効回答を得た。内訳は10代が19.8％、20代が20.3％、30代が20.0％、40代が20.0％、50代が19.9％。 利用しているソーシャルゲームサイトを聞いたところ、10代～20代はモバゲーの利用率が最も高く、30代～50代はGREEが最高だった。「今いちばんハマっているゲームを始めたきっかけ」は、GREEとモバゲーでは「サイト内のバナーから」（GREE 39.4％、モバゲー 27.3％）が最多だったが、mixiでは「招待されて」（39.7％）が最も多か
デスクトップ仮想化の投資対効果は3年で3倍、回収期間は約1年 - ITmedia News
IDC Japanの調査によれば、デスクトップ仮想化の投資対効果の高い業種は「情報サービス」や「自治体／教育」であることが分かった。 IDC Japanは8月25日、デスクトップ仮想化市場の産業分野別／従業員規模別のROI（投資対効果。調査では生産性や運用管理に伴う人件費などを指す）の算出と分析を行った結果を発表した。導入企業でのROIは3年間で327.2％に上り、投資額の回収期間は12.2カ月だった。 調査は、デスクトップ仮想化を導入した組織のIT管理者471人を対象にWebを通じて実施した。 産業分野別のROIは、「情報サービス」が407.3％と最も高く、以下は「自治体／教育」の400.5％、「金融」の319.9％、「製造」の292.2％の順だった。デスクトップ仮想化製品の導入によって生産性はエンドユーザーで26.2％、IT管理者で29.7％、企業全体で32.1％それぞれ向上した。 ユ
IntelのMcAfee買収に一部アナリストは疑念も
8月19日、米Intelが米McAfeeを76億8000万ドルで買収することで合意したというニュースに、業界アナリストはさまざまな反応を示した。 両社の関係者は、買収によってIntelの製品群にセキュリティをより深く統合できるようになるとうたっていたが、この取引が合っているのか疑問に思っている向きもいる。 「IntelがPCプラットフォームを保護するためにフランチャイズを拡大したいのなら、McAfeeの買収は素晴らしい取引だ」と米Forrester Researchのアナリスト、アンドリュー・ジャキス氏は語る。「だが、セキュリティをOSに組み込む今のセキュリティアフターマーケットを、歴史のゴミ箱に残された中でましなものというように考えてみると、この取引はむしろ難題だ。そういう見方をすると、IntelのMcAfee買収は、自動車メーカーが馬車用ムチの大手サプライヤーを買収するようなものだ」
IntelのMcAfee買収、その意味は
半導体大手の米Intelによるセキュリティソフトメーカー米McAfeeの買収は、単に2つの会社を合わせて1つの大きな会社にするというだけではない。Intelが自社の製品ライン全体で、セキュリティのレベルを引き上げると決断したことの表れでもある。さらに、Intelが重要性の高い独自製品を提供することで、米Cisco Systemsなどのネットワーク・通信機器ベンダーに対抗する準備をひそかに進めていることも示している。 Intelの方向性がうかがえる手がかりの1つが、同社が先に米Texas Instruments（TI）のケーブルモデム事業を買収したことだ。これもまた、数年前にケーブルインタフェース技術大手の米Scientific Atlantaを買収したCiscoに対抗する動きだ。Ciscoの買収はほとんどが表に出るものではなく、Scientific Atlantaのケーブルモデムは5年前と
Intel、セキュリティ大手McAfeeを76億8000万ドルで買収
米Intelは8月19日（現地時間）、セキュリティ大手の米McAfeeを買収することで合意に達したと発表した。買収は1株当たり48ドルの現金で行われ、総額は76億8000万ドルに上る。Intelにとって過去最大規模の買収となる。取引は両社取締役会の承認を受けており、株主の同意や規制当局の承認などの条件が整い次第完了する。 この買収により、Intelはモバイルワイヤレス戦略を強化し、モバイル端末とそれらを管理するサーバやクラウドネットワークを保護するセキュリティソフトウェアをハードウェアとともにコンシューマー、企業、政府に提供できるようになるとしている。同社は安全性を、省電力と接続性に並ぶ重要なコンピューティングの要素とみているという。 McAfeeは1987年創業のカリフォルニア州サンタクララに拠点を置く公開企業。コンシューマー、企業、政府、ISP向けに、ネットを通じた攻撃を阻止し、コンプ
YouTube、投稿ビデオの長さを15分に延長――著作権技術の向上で可能に
これまで一般ユーザーが投稿できたのは最長10分までの動画だったが、15分に延長された。著作権ツール「Content ID」の普及で延長が可能になったとしている。 米Google傘下のYouTubeは7月29日（現地時間）、一般ユーザーによる投稿動画の長さ制限の上限を10分から15分に延長したと発表した。動画再生時間の延長は、ユーザーからの最も多いリクエストだったという。 YouTubeは立ち上げ時には動画の長さに制限を設けていなかったが、10分以上の動画には著作権を持つ映画やテレビ番組などの違法な投稿が多かったことから、2006年に1本の動画の長さを10分間に制限した。 今回10分から15分に延長したのは、同社が著作権保有者に提供している「Content ID」をはじめとするコンテンツ管理ツールの性能が向上し、採用するパートナー企業も増えたためにコンテンツの保護が可能になったからとしている
MicrosoftがWindows 7 SP1βリリース XPダウングレード権を延長
米Microsoftは7月12日、Windows 7のService Pack（SP）1β版をリリースした。TechNetからダウンロードでき、英語版のほか日本語版なども用意されている。 SP1には新機能はなく、主にこれまでリリースされたアップデートと追加のフィックスを含んでいる。正式リリースは2011年前半に予定されている。 同社はこの日「Windows Server 2008 R2」のSP1β版も公開した。新しいデスクトップ仮想化機能などを盛り込み、これら機能はWindows 7で活用できる。 またMicrosoftは、Windows 7プリインストールマシンと一緒に提供しているWindows XP・Vistaへのダウングレード権の有効期間を変更した。Windows 7の発売以前、同社はダウングレード権の有効期間を「Windows 7発売から18カ月後あるいはSP1リリースのいずれか早
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