“４時間早ければ溶融回避” NHKニュース
“４時間早ければ溶融回避” 9月15日 18時47分 東京電力福島第一原子力発電所の事故では１号機から３号機で核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きましたが、このうち大量の放射性物質の放出につながった２号機のメルトダウンは、実際より４時間早く水の注入を始めていれば防げた可能性のあることが、研究機関の解析で分かりました。 福島第一原発では、３月１１日から１４日にかけていずれも冷却機能を失って１号機、３号機、２号機の順にメルトダウンし、このうち２号機では、１５日朝に起きた爆発で大量の放射性物質が放出され、放射能汚染が広がる大きな原因となりました。日本原子力研究開発機構は、２号機の原子炉の状態をコンピューターで再現し、メルトダウンを防ぐ手立てはなかったか調べました。実際の２号機の対応では、１４日に水の注入のため原子炉の圧力を下げたあと午後８時ごろに水を入れ始めたとされています。解析では、午後４時半
東電、黒塗り資料を提出しておきながら「事実の解明を待たずに批判するな」
ＴＢＳが「震災報道スペシャル 原発攻防180日間の真実」という番組を放映したが、それに対して東電が反論をホームページに掲載した（参照）。特に興味深いのはＩＣ（緊急冷却装置）の操作に関する部分。 「ＩＣの操作も含め、停電しても適切に対応すればメルトダウンも水素爆発も防げた」と断じていますが、これらの原因やメカニズム、ＩＣの操作等の詳細などについては、現在、国の事故調査・検証委員会などで調査が進められております。そうした中で、事実の解明を待たずに、推定や憶測などによって、「人災」と結論づけた報道がこのたびなされたことは甚だ遺憾であり、誤解につながる可能性が大きいと言わざるをえません。 確かに、事故当時のＩＣの操作については、それが手順書どおりに行われたのか、そしてそもそもその手順書が適切なものだったのかが事故調査・検証委員会によって進められている。しかし、東電が国に提出した手順書は、知的財産と
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