仮想通貨の鍵を握るのはやっぱりアマゾンだ
ビットコインをはじめとする仮想通貨が、今年に入ってから大暴落しています。1月26日には取引所の1つ、コインチェックで大規模な不正アクセス事件も起きました。仮想通貨は「一時的なバブル」で終わるのでしょうか。今回は仮想通貨に関して、価格の乱高下が株式市場に及ぼす影響や今後の可能性などを、草食投資隊の3人が考えます。 草食投資隊のまわりでも「億り人」が続出!? 渋澤：私の知り合いの話ですが、以前からビットコインを持っていました。ご存じのように、ビットコインをはじめとする仮想通貨は、昨年の秋口から暴騰しましたよね。それによって利益が4億円にもなったそうです。 藤野：いわゆる「億り人」ですね。 渋澤：そう。でも、仮想通貨の利益に対する税金って雑所得扱いだから、儲けの半分近くが所得税として徴収されます。あと地方税ですね。その知り合いは税率の高さに憤っていて、シンガポールに移住しようかなどと言っていたの
私が楽天による買収を受け入れたワケ
楽天は、日本企業の中でも数少ない、グローバル化するEコマース市場にチャレンジしている企業だ。楽天のグローバル戦略の中で、魅力的なスタートアップや起業家との出会いは、欠かせないピースとなりつつある。 楽天が買収したシリコンバレーのスタートアップ企業「Slice Technologies(スライステクノロジーズ」と、その創業者でCEOのスコット・ブラディ氏は、楽天との関係をどのようにとらえているのか。シリコンバレーのパロアルトにあるスライスのオフィスを訪ね、話を聞いた。 スライステクノロジーズとは？ スライスとは、Eコマースビジネスの中で、どのような役割を担う企業なのか。ここを紐解くと、「なぜ楽天が買収したのか？」を理解する助けにつながるだろう。 ブラディ氏はスライスについて「データサイエンスが出発点」と紹介した。Eコマースで買い物をすると、メールでレシートや配送の情報が送られてくる。その人が
楽天が企てる｢巨大広告会社｣への変身計画
「いけるかな、とは思っていたが、今はそれが確信に変わっている」――。11月初旬、楽天の決算説明会で三木谷浩史会長兼社長がそう手応えを語ったのは、今秋スタートを切ったばかりの広告事業だ。 今年7月に電通との合弁でデジタル広告会社、楽天データマーケティングを設立。10月から営業を始めてわずか2カ月だが、三木谷会長は「（日本の広告市場でトップクラスの）グーグル、ヤフーなどに次ぐ規模まで早急に持ち上げたい」と鼻息荒く意気込む。 グーグル・ヤフー出身の第一人者を招聘 そんな三木谷氏が楽天データマーケティングのCEOに引き抜いたのが、長年ネット広告業界の第一線を走ってきた有馬誠氏。2000年からはヤフーの常務取締役、2010年からはグーグル日本法人の代表取締役を務めた。
Facebookが｢ミッション｣を変えた深い意味
初めまして。フェイスブック ジャパン代表取締役の長谷川晋です。今回東洋経済オンラインに5回連続で寄稿できるという貴重なご機会をいただき、まずは大変光栄に思います。 私は2015年10月に事業会社からフェイスブック ジャパンの代表取締役に就任いたしました。現在、世界で20億人が使うようになったFacebookが世界中の、そして日本の皆様に今後どのような価値を提供し、どのような役割を担おうとしているのかについて、10月2日から6日まで5日連続の連載でお話しさせていただきます。 第1回では、私の簡単な自己紹介とともに、今年6月に変更されたばかりのFacebookのミッションの下、Facebookが目指すものや、今後10年をどう見据えているかについて紹介したいと思います。 さまざまな変化を経験したこれまでの人生 私は兵庫県宝塚市で生まれたのち、2歳から9歳までの幼少期を米国で過ごしました。 9歳で
ニトリが沈むアパレルにあえて参入する意味
「なぜこのタイミングで？」。最近相次いで発表されたニトリのアパレル参入やライザップのアパレル事業強化に対して、こういった疑問を抱いた方は多いのではないでしょうか。 2016年1～8月期におけるアパレル関連企業の倒産件数は205件で、前年同期に比べて6.8％増（帝国データバンク調査）。 2008年に9兆8280億円だったアパレルの市場規模は、2018年には9兆0540億円への下落が予想されているように（矢野経済研究所推計）、マーケットは緩やかに縮小しています。 そんな中での今回の動きは、一見合理的ではないように見えます。ただ、私は彼らに確かな勝算があるように見えるのです。 アパレル業界の縮小は「売り手優先」の構造にあり アパレル業界のマーケットが縮小している背景には、経済自体が上向いていないという理由もありますが、問題はそこだけではありません。これまでのアパレル業界は、端的に言ってしまえば売
メルカリの全米制覇が｢夢物語でもない｣理由
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格差歴然！40歳平均年収｢63業界｣ランキング
「人生おカネじゃない！」と言いつつも、ついつい気になってしまうのが年収だろう。 多くの企業の平均年収は、各社ホームページや就活サイトで知ることができる。ただ、公開データに基づいた、業界ごとの平均年収はあまり知られていない。 東洋経済では、『会社四季報 業界地図』2018年版の中で、業界別の40歳モデル平均年収を推計（2016年度）し、ランキング形式で掲載している(対象は、持ち株会社を除く上場企業)。 なぜ40歳時点なのか。上場企業の平均年収は40代後半まで右肩上がりに伸び続けるが、役職が付いて残業代が支給されなくなることなどにより、50代前半をピークに徐々に減っていくのが通例（東洋経済調べ）。そして、ちょうど伸び盛りの時期に当たるのが、40歳時点なのだ。今回は、全63業界を一挙に公開したい。 平均年収2000万円超も･･･首位はコンサル業界
グノシーは｢スマホ･ポータル｣を構想
2日目の今回はGunosy（以下グノシー）だ。同社は2014年3月からTVCMの出稿を開始。「3分で旬のニュースをまとめ読みするグノシー」を謳い文句にしたウルトラマンのクリエイティブなどで話題になった。TVCMを出稿する前の累計ダウンロード数は180万だったが、2014年6月末段階で400万ダウンロードを突破。今特集で紹介する4サービスが公表しているダウンロード数の中では、トップを走っている。グノシーの今後の展望について、グノシー代表取締役共同最高経営責任者木村新司氏に話を聞いた。 6月から「広告収入>TVCM費用」を達成 2014年7月現在では、グライダーアソシエイツのAntenna(アンテナ）もTVCMを打っているが、この分野で最初にCMを投下したのはグノシーだ。累計17本のクリエイティブを用い、約10億円をTVCMに投下したという説もある。 「TVCMなどで、ダウンロード数は約400
ウォンテッドリーの｢批判記事排除｣は問題だ
SNSベースの求人サービスを運営する「ウォンテッドリー」（9月14日東証マザーズ上場予定）が、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づく検索結果からの除外申請（テイクダウン）を濫用しているとして、インターネットコミュニティ上での批判が集まっている。 批判が集まるのは当然。テイクダウンが申請・実施されたウェブページが、同社の株式公開に関して疑問を呈した批判的内容だったためだ。同ページへの検索結果だけでなく、該当ページへのリンクを張ったツイートなども、拡散力のある主なものは除外申請が行われた。このことから、同社の上場に対して疑問を呈する意見を封殺する動きなのではないか、との声が高まったわけだ。 2つの教訓 いわゆる炎上案件ではあるものの、これら一連の動きはインターネットにかかわるすべての人々に対し、多くの教訓を示している。ひとつはDMCA濫用についての注意喚起だ。もうひとつはネット時代にお
40代独身男は｢理想の男性像｣に滅ぼされる
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｢TGVもう造らない｣､仏新大統領が爆弾発言
7月2日に、フランスで2本の高速線が同日開業して1カ月余りが経過した。南ヨーロッパ大西洋線(トゥール―ボルドー間)、そしてブルターニュ＝ペイ・ド・ラ・ロワール線(ル・マン―レンヌ間)の2線だ。 開業前日、フランス国鉄(SNCF)は大規模なセレモニーを開催。就任間もないエマニュエル・マクロン大統領も、高速列車TGVに乗車し、会場のレンヌを訪れた。 セレモニーも終盤に差し掛かった頃、マクロン大統領が登壇し、招待客の前で約19分間、スピーチを行った。大統領は率直に高速線2本の同日開業という歴史的偉業を祝った後、次のように宣言した。「これ以上、高速線計画に着手しない」――。 ロケットスタートを決めたTGV大西洋線 開業セレモニーは、7月1日、19時10分に始まった。フランス北西部、ブルターニュ地方の都市レンヌ。そのレンヌ駅から徒歩5分の広場が会場。約700人の関係者が招待され、最前列にマクロン大統
グノシーは｢後出しじゃんけん｣で戦う会社だ
2016年度に絶好調の業績をたたき出した、スマートフォン向けニュースアプリ運営のGunosy（グノシー）。直近では女性向け情報アプリ、フリマも含むネットショッピングの価格比較アプリという2つの大型新事業を発表し、業界内外から注目を集めている。ニュースアプリ市場が成熟化に向かう中、同社はIT・ネット業界のメガトレンドをどう読み解き、成長戦略を描くのか。福島良典CEOにじっくり聞いた。 2つのアプリが共に成長した ――前期（2016年6月～2017年5月）は売上高、営業利益とも期初予想から大幅に上振れる好調ぶりだった。 開始から4年を超えた「グノシー」アプリをさらに成長させられたことと、もうひとつの「ニュースパス」(KDDIと提供)を成功に導けたことが大きかった。「グノシー」のユーザーは10～30代が中心で、それだけでは限界が見えたかもしれないが、もっと拡大できることを証明できた。 どちらのア
｢賃貸住宅市場が危ない｣､日銀が異例の警鐘
「非常に珍しいことではないか」 賃貸住宅市場に詳しい農林中金総合研究所の古江晋也・主任研究員はそう話す。 古江氏が珍しいと驚くのは、日本銀行が今年1月に公表した「地域経済報告」の記述だ。この中で日銀は「多くの地主等が短期間のうちに貸家経営に乗り出した結果、貸家市場全体でみると、需給が緩みつつあるとの声が聞かれている」「実際、賃貸物件の仲介業者等からは、郊外の築古物件など相対的に魅力の乏しい物件を中心に、空室率の上昇や家賃の下落が見られるとの声が聞かれている」などと、賃貸住宅市場の現状に警鐘を鳴らしている。 バブル期を超える不動産業への新規融資 確かに、賃貸住宅市場は供給過剰の懸念が高まっている。特に、2015年1月に施行された改正相続税法により、相続税の節税対策として多くの貸家が建設されてきた。超低金利政策が長期化し、マイナス金利政策の導入でもう一段、金利が低下したこともこれを後押ししてい
絶好調グノシーが｢大転換｣に踏み出した理由
スマートフォン向けニュースアプリを運営するGunosy（グノシー）の業績が好調だ。7月14日に発表した通期決算（2016年6月～2017年5月）は、売上高77億円（前期比68％増）、営業利益15億円（同169％増）というもの。上場1期目の2015年度と比べると、営業利益ベースで10倍近い成長を遂げた。 牽引役となったのは基幹アプリ「グノシー」や、大株主のKDDIと組んで昨年6月に提供を開始したアプリ「ニュースパス」における広告配信事業だ。ダウンロード（DL）数は合計で2268万（前期2043万）に伸長。「グノシー」が140万、「ニュースパス」が85万の伸びを達成した。両アプリを合計した1日当たり利用者数（3～5月）は、前年同期比で約50％増加（実数は非公表）。つれて、アプリ内で表示する「インフィード広告」の収入が大きく伸びた。 また同社は、DeNAの「キュレーション問題」と時を同じくして、
グーグルが認めた｢花まる学習会｣アプリの力
設立から3年、社員数わずか14人。小さなベンチャー企業の作ったスマホアプリが、子ども向け教育アプリで世界トップ5に入る快挙を成し遂げた。 東京大学本郷キャンパスの近くにオフィスを構えるベンチャー「花まるラボ」が作ったのが、「Think!Think!（シンクシンク）」というアプリだ。 米グーグルがアンドロイドスマホ向けアプリを対象に表彰を行う「グーグルプレイアワード」のキッズ部門で今年5月、世界中の候補の中からファイナリストの5つに選ばれた。ユーザーからの評価の高さやダウンロード数の伸び、さらに教育に対する理念などを含めて評価されたという。 大人でも難しい思考力育成ゲーム シンクシンクは5～10歳の子どもを対象に、1問3分の迷路やパズルといったゲームを解いていくことで、思考力育成を目指す教材だ。アプリ内には40種類・5000題以上が収録されている。 ユーザー数は現在12万人。2016年3月に
｢親が貧しい子｣は勉強でどれだけ不利なのか
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ググるより｢ハッシュタグ検索｣が使えるワケ
皆さんは、「Instagram」、通称「インスタ」を使っていますか？ 20代、30代女性に圧倒的な人気を誇るSNSとして知られるようになり、インスタをビジネスで使おうと考えている方も増えているかと思います。 しかしそれらを見ていて気になるのが、「ハッシュタグ機能」の使い方。使い方次第で、ネガティブな影響を与えてしまうこともあるのですが、意外と知られていないように感じます。そこで今回は、正しい使い方のポイントを4つのキーワードでお伝えします。 キーワードは「ハッシュタグ検索」 #菅本裕子 #東洋経済 というように、「#」から始まる言葉を「ハッシュタグ」といいます。 インスタは、文字ではなく写真がメインのSNSです。そのため、「情報」を検索するのが難しい。それを解消するのがハッシュタグです。投稿者が、写真を説明する言葉をハッシュタグとしてつけることで、投稿がラベリングされ、検索しやすくなります
年金を普通よりも40％以上多くもらう方法
公的年金については相変わらず悲観的な見方や記事が多いようです。たとえばネット上でも「年金激減！いま50代以下の人は逃げ切れない」「年金財政は破綻する！」などといった話があふれています。 しかし、私はそれほど悲観的に考えていません。もちろん「公的年金さえあれば老後は万全」というわけではありませんが、少なくともすぐに破綻するとか、もらえなくなるということはないと考えています。実は「年金破綻論」というのは私が30歳ぐらいだった40年近く前から言われ続けていますが、いまだに破綻はしていません。それはある意味当然です。なぜなら現役世代が払う保険料がそのまま、年金として支払われているからです。 年金は60〜70歳までで、いつからでも受け取り可能 もちろん、労働人口が減れば年金の受け取り額が少なくなることは避けられませんが、制度そのものが破綻することはまずありえないと考えていいでしょう。それに公的年金と
フランスで初めて｢源泉徴収｣が始まる衝撃
5月7日、フランスで大統領選挙の決選投票が行われ、エマニュエル・マクロン氏が当選、次期大統領となることが決まった。マリーヌ・ルペン氏との決選投票では、欧州連合（EU）からの離脱か残留かが最大の争点だったが、もう1つあまり知られていない争点があった。それは「源泉徴収制度」の導入だ。マクロン氏は源泉徴収制度の導入に賛成、ルペン氏は反対だった。マクロン氏の当選によって、2018年1月からの源泉徴収制度の導入は、予定どおりに行われると見込まれる。 源泉徴収制度はわが国ではすでに定着している。われわれが得る、給料や年金給付に対する所得税は、受け取る前に天引きされている。戦時中の1940年の税制改正で導入され、1947年の税制改正で現在のような仕組みになって、半世紀以上経っている。 そもそもフランスには源泉徴収制度がない。原則として所得税の納税者は、自分の所得を税務署に申告して納税する仕組みだ。フラン
もしアマゾンが本気で｢金融事業｣を始めたら
銀行の個人向け無担保カードローンが、社会問題になっている。消費者金融では規制されている「年収の3分の1」を超える貸し付けを行っている銀行が多数に上り、過剰な融資の結果、自己破産の増加などにつながっている。消費者金融会社を傘下に持つメガバンクだけでなく、ほかの都市銀行や地方銀行もこの分野に続々と参入してきているのが実情だ。 これには、マイナス金利の影響で、本業である法人向けの貸し出しや、個人向け住宅ローンなどの事業環境が厳しくなっているという背景がある。そうした環境の中で、金利が高く設定できて収益性の高い「個人向けカードローン」の分野に多くの銀行が殺到し、激しく競争しているのだ。 日本では、「三菱東京UFJ」「三井住友」「みずほ」の3大メガバンクのほか、信託銀行や地銀も含めると約140もの銀行がひしめいている。しかし、これからの銀行の競争相手は、こうした同業の銀行だけではない。金融（ファイナ
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