地域SNSのネクストドア、巨大広告ビジネスをひそかに構築：検証した住所情報を駆使して | DIGIDAY［日本版］
近隣住民のソーシャルネットワークであるネクストドア（Nextdoor）が、広告売上の増大を狙っている。創業7年のネクストドアのユーザーは、米国の19万の住所が検証された人ばかり。つまり、広告主は実際の人々を具体的な場所でターゲティングして、オンラインの世界とオフラインの世界を一体化することができる。 近隣住民のソーシャルネットワークであるネクストドア（Nextdoor：日本版も近日ローンチ)が、広告売上の増大を狙っている。創業7年のネクストドアのユーザーは、米国の19万の住所が検証された人ばかり。つまり、広告主は実際の人々を具体的な場所でターゲティングして、オンラインの世界とオフラインの世界を一体化することができる。 最高収益責任者のローレン・ネメス氏によると、昨年は収益が3倍に増えた。クライナー・パーキンス（Kleiner Perkins）やベンチマーク（Benchmark）など大手投資
Shopify はいかに、パートナーエコシステムを構築したか？ ： 8億ドル規模のパートナー収益 | DIGIDAY［日本版］
企業がeコマースへ参入する際の障壁を下げてきたShopifyが、今度は、顧客サービスや在庫管理、戦略インサイトなどのツールを提供している2万社以上のアプリ開発者や代理店パートナーといったネットワークを手かがりにビジネスを拡大しつつある。 今年5月に開催されたカンファレンス、Shopify Unite（ショッピファイ・ユナイト）を締めくくるキーノートでは、Shopify最高執行責任者（COO）のハーレイ・フィンケルシュテイン氏が壇上に上がった。そこで彼は、販売業者やパートナーたち1000人以上からなる聴衆に向けて、同社に積極的に関わるように求めた。小売業の未来は、彼らのコミットメントにかかっている、そう強調したのである。 「テックとeコマースの世界が、これまでにないペースで変化してきているのは、ご存知のとおりだ。当社は、そうした変化に迅速に対応し、できるだけ多くの起業家の皆さんとイノベーショ
朝日新聞社 が「ポトフ」で切り拓く、新聞メディアの未来：「伝える」から「つなげる」へ
朝日新聞社はこの2018年、兼ねてより構想していたバーティカルメディア事業を本格化。分野特化型のメディアを5つ立ち上げた。この6月よりCTOに就任した高田覚氏に、同事業をはじめとしたデジタル化の取り組みについて聞いた。 「コミュニティ」は、デジタルメディアに欠かせない要素となりつつある。 朝日新聞社は2018年春より、兼ねてから準備を進めていたバーティカルメディア事業、「ポトフ」を本格化。3月から6月にかけて、ライフスタイルやペット、読書など、さまざまな分野に特化した合計5つのバーティカルメディアを立ち上げた。英語で「洋風おでん」を意味する「ポトフ」という名前には、ひとつひとつの美味しい素材が、お鍋の中で一緒になって、より豊かな味わいが生まれように、気分や興味に合わせて、好きなコンテンツを楽しんでもらいたい、という思いが込められているという。この事業で同社は、「コンテンツ&コミュニティ」を
2018年、Amazonは「自社ブランド」展開を本格化する | DIGIDAY［日本版］
2017年はAMSに注目が集まったAmazonだったが、自社ブランドも成長のポテンシャルを秘めている。現在Amazonは、約45の自社ブランドを展開しており、その中でもアパレル系ブランドが好調なようだ。そんなAmazonの自社ブランドに関して2018年の展望に迫る。 Amazonは長年、ブランドと消費者を繋ぐ役目を果たしてきた。ブランドには販売するためのサイトを提供し、消費者はサイト上で支払いを行い、商品を素早く受け取ることができる。 しかし2017年は、Amazon自らのブランドをスタートさせるための一歩を踏み出した年だった。適切な価格さえ設定できれば、Amazonは2018年、ほかのリテーラーたちの成長を助けるだけでなく、自らがリテーラーになれることを証明するだろう。 伸びているのはアパレル 電池や充電器といった、必需品を扱う自社ブランドであるAmazonBasicsは、以前から運営さ
インスタグラム共同ファウンダー、「通知」の乱用に懸念 | DIGIDAY［日本版］
インスタグラムの共同ファウンダー兼CEOを務めるケビン・シストロム氏が10月12日、ハーストデジタルメディア（Hearst Digital Media）のプレジデント、トロイ・ヤング氏を訪れ、パブリッシャーの成功にソーシャルメディアが果たす役割など、さまざまなことについて語った。そのハイライトをご紹介する。 インスタグラムの共同ファウンダー兼CEOを務めるケビン・シストロム氏が10月12日、ハーストデジタルメディア（Hearst Digital Media）のプレジデントを務めるトロイ・ヤング氏をハースト・タワーに訪れ、ロシアによる政治広告やシリコンバレーにおける男性優位、パブリッシャーの成功にソーシャルメディアが果たす役割など、さまざまなテーマについて語った。ディスカッションのハイライトを若干の編集を加えてご紹介する。 フォローモデルの選択について 「フォローモデルとフレンドモデルのどち
日本企業はAppleを見習え：最高デザイン責任者が必要な理由 | DIGIDAY［日本版］
UI/UX特化のデザインスタートアップ、グッドパッチの代表取締役社長の土屋尚史氏は「デザインは装飾ではなく『誰に対してどういう価値を提供するのか』を突き詰めること。日本企業はデザイン投資に対して欧米企業ほど熱心ではない。Appleを見習い取締役会にCDO（最高デザイン責任者）を置くべき」と語った。 欧米企業では経営層がデザインシンキングを採り入れるのはトレンドではなく、常態化。テック企業やコンサル、金融機関が相次いでデザインファームを買収している。経営陣をデザイン施設に招いてデザインシンキングを体験したり、ビジネス・デザイン・エンジニアリングの人材が議論してモバイルアップを作ったりすることが当たり前になりつつある。 スマートフォンに代表されるデジタルデバイスの普及により、顧客接点で生まれる価値が拡大しており、この部分にテック企業から伝統的な企業まで投資している。UI/UX特化のデザインスタ
「インスタグラムは、ファッション好きの意見増幅器」：同社のファッション担当 エバ・チェン氏 | DIGIDAY［日本版］
インスタグラムのファッションパートナーシップの責任者のエバ・チェン氏に、米DIGIDAYの姉妹サイトであるグロッシー（Glossy）は、インスタグラムでの役割について、またファッション業界が大きく変化するなか、プラットフォームがどのような役割を果たしているのかについて、インタビューを行った。 エバ・チェン氏のインスタグラムのフィードは、トップファッションデザイナーやモデル、人が羨む彼女のワードローブ、限りなく紹介されるハンドバッグと靴のコレクションでいっぱいだ。そのなかに、ビューティープロダクト、スナック、スイーツ、そして彼女の家族の写真が散りばめられている。 それは、素晴らしい生活のように見える。しかし、その一方で、インスタグラムのファッションパートナーシップの責任者として、インスタグラムのフィードがどうあるべきかという宣伝役を彼女は買っているのだ。 『ティーン・ヴォーグ（Teen Vo
【一問一答】「ゼロUI」とは何か？：クリップもタップも必要ないユーザー体験 | DIGIDAY［日本版］
「ゼロUI」とは、スクリーンのないユーザー体験全般を示し、音声（Amazonのアレクサ［Alexa］のような技術）や動き（Magic Leap［マジックリー］のような技術）で、プロダクトに働きかけることでサービスを受けられるもの。今回の「一問一答」シリーズでは、この「ゼロUI」を、マーケター向けに解説します。 クリップもタップも必要ないユーザー体験が、いま注目を集めています。 最近、一般的になりつつある「ゼロユーザーインターフェイス（ゼロUI）」という概念。これは、アクセンチュア・インタラクティブ（Accenture Interactive）傘下のエージェンシー、フィヨルド（Fjord）に在籍したデザイナー、アンディ・グッドマン氏が作り出した言葉です。 「ゼロUI」とは、スクリーンのない体験全般を示し、音声（Amazonのアレクサ［Alexa］のような技術）や動き（Magic Leap［マ
デザインに突如目覚めた「金融業界」、関連企業を続々買収：スタートアップに戦々恐々？ | DIGIDAY［日本版］
フィンテックスタートアップの台頭にともない、これまで堅苦しかった金融サービスや経営コンサルティングの企業がデザインに熱い視線を注いでいる。 デザインと金融、コンサルティングの接近は、最近の企業合併や買収にも見てとれる。ベンチャーキャピタルKPCBの2016年度「#DesignInTech」レポートによれば、2004年以降に買収されたデザイン会社は42社にのぼり、その半分は過去1年のあいだに行われたものだ。 フィンテックスタートアップの台頭にともない、これまで堅苦しかった金融サービスや経営コンサルティングの企業がデザインに熱い視線を注いでいる。 デザインと金融、コンサルティングの接近は、最近の企業合併や買収にも見てとれる。ベンチャーキャピタルKPCBの2016年度「#DesignInTech」レポートによれば、2004年以降に買収されたデザイン会社は42社にのぼり、その半分は過去1年のあいだ
LINE Payは日本人の根強い「現金主義」を打破できるか？：浸透しはじめたモバイル決済 | DIGIDAY［日本版］
中国人観光客がアリペイ、微信銭包（WeChat Wallet）のモバイル決済を利用し、日本の小売業者で対応が進んでいる。中国のモバイル決済は世界で最も先を行っていると言われ、それが日本の商慣習にも食い込んでいる。微信はモバイル決済を含むさまざまな機能を取り込んだ「メッセージングアプリ」と理解され、このビジネスモデルは欧米日のテクノロジー企業を魅了する。 このモバイル決済はマーケティングを大きく変える可能性がある。決済情報の蓄積／消費行動が変化する可能性／認知から購買にいたるプロセスが、モバイルに集約される可能性があるのだ。 中国人観光客がアリペイ、微信銭包（WeChat Wallet）のモバイル決済を利用し、日本の小売業者で対応が進んでいる。世界でもっとも先を行くと言われる中国のモバイル決済が、日本の商慣習にも食い込んできたのだ。微信はモバイル決済を含むさまざまな機能を取り込んだ「メッセー
ヤフージャパン株の行方が日本市場を左右する：米ヤフーの事業売却 | DIGIDAY［日本版］
米ヤフーの事業売却は暫定買収案の提出期限を迎えた。買収側はコア事業に価値をあまり見出さず、米ヤフーが保有するヤフージャパンとアリババ株式に興味を示している。特に日本最大のネット企業、ヤフージャパンの株35.5％（約1兆円相当）の行方によっては、日本のインターネット、メディア、広告と広範な業界に波紋が広がる可能性がある。 米ヤフーは当初、さまざまな売却案を検討したが、ヤフージャパンとアリババ株式を売却しなければ、米ヤフーの役員が退任に伴う報酬を受け取れない状況に直面（参照：WSJ日本版）。このため、経営陣は両者の株式売却に向かっており、取引に織り込まれる公算は高い。 米ヤフーの事業売却は暫定買収案の提出期限を迎えた。買収側はコア事業に価値をあまり見出さず、米ヤフーが保有するヤフージャパンとアリババ株式に興味を示している。特に日本最大のネット企業、ヤフージャパンの株35.5％（約1兆円相当）の
クリエイティブの価値は変わらない：博報堂DYHDがIDEOを買収した背景 | DIGIDAY［日本版］
博報堂DYホールディングス（以下、博報堂DYHD）の戦略事業組織「kyu（キュー）」は2016年2月、「デザイン・シンキング」で世界的に有名なデザインコンサルティング企業IDEOの株式30％を取得した。将来的に同社株式の過半数以上を取得するオプションを当社が保有することも、同社株主と合意。博報堂DYホールディング執行役員、赤木直人氏はDIGIDAY［日本版］の取材に応じ、マーケティング業界にM&Aの強風が吹き荒れる中、kyuが向かう先はクリエイティブ、デザインへの投資だ、と話している。 「より大きな事案にタックルするのにIDEO1社では難しくなっていた」。赤木氏は買収の背景についてこう語った。IDEOは独立性を保ったまま、Kyuの一員として活動するという。なぜ、IDEOを含むKyuのメンバーは博報堂DYHDの買収・出資を受け入れたのか。 マーケティング業界ではいま、M&Aの風が吹き荒れてい
LINEの新しいニュース形式は、ヤフーの牙城に迫れるか？ | DIGIDAY［日本版］
2016年はメッセージングアプリ飛躍の年とも言われている。ユーザー数でメッセージングアプリがソーシャルを抜いているという推計すら存在するほどだ。 中国では「Wechat（微信）」という先進的なメッセージングアプリが、大国を飲み込むモンスターのごとく成長。また、Facebookはメッセージングアプリ2強の「Messenger（メッセンジャー）」と「WhatsApp（ワッツアップ）」で、インド攻略にかかる。 LINEもグローバル展開の加速に向けて、東京とニューヨーク双方での上場観測が伝えられている。LINEはメッセージングアプリという枠を越えたプラットフォームの構築を急いでいるのだろうか。 2016年はメッセージングアプリ飛躍の年とも言われている。ユーザー数でメッセージングアプリがソーシャルを抜いているという推計すら存在するほどだ。 中国では「Wechat（微信）」という先進的なメッセージング
IBMが連続買収でデジタルエージェンシーとして急拡大：クラウド＆IoT事業への寄与に期待か | DIGIDAY［日本版］
IBMは2016年2月2日（米国時間）、ドイツのデジタルエージェンシー（広告代理店）「アペルト（Aperto）」を買収すると発表した。金銭的条件は非公開。同社の広告部門の従業員数は1万人に達しており、マーケティング部門の拡大は続いている。 アペルトは従業員300人以上、web制作、アプリ制作が主力のサービス。クライアントには仏エアバス、独フォルクスワーゲン、独シーメンスがいる。 ニュースリリースなどによると、IBMは同社のデジタルエージェンシー「IBMインタラクティブ・エクスペリエンス（IBMInteractive Experience、以下IBM iX）」の傘下に、アペルトを加える。IBM iXは米広告業界誌「アドエイジ（Ad Age）」の「Ad Age Agency Report –2014 & 2015 」で世界最大のデジタルエージェンシーに認定されている。 IBMは2016年2月2
いまやメディアそのものを飲み込みはじめた巨人・Facebook ：唯一無二のグローバル拡散インフラ | DIGIDAY［日本版］
情報消費からソーシャルメディアが欠かせなくなっている。 グローバルな情報拡散のインフラとなったFacebookが、デジタルメディアに持続可能な収益源を提供するようになるのか。Facebookが繰り広げるGoogleやAppleとの激しい競争が、世界的な情報拡散をいかに変え、デジタルマーケティングへどのような影響をあたえるのか。2016年は無数の分かれ道から、そのひとつが選び出される年になりそうだ。 そのひとつのいい例が、BuzzFeedのFacebook動画ブランド「Top Knot（トップノット）」だろう。Webページではなく、FacebookページとFacebook動画から情報を拡散する。BuzzFeedの媒体だと知れる要素はほとんどない。分散型とは少し異なる「Facebook一点張り」のメディアだ。 情報消費からソーシャルメディアが欠かせなくなっている。 グローバルな情報拡散のインフ
なぜバーバリーは、業界のデジタル先駆者になれたのか？ 〜その軌跡を振り返る | DIGIDAY［日本版］
いまから9年前となる2006年。当時のバーバリーのCEOアンジェラ・アーレンツ氏と最高クリエイティブ責任者のクリストファー・ベイリー氏は、同社がファッション業界のデジタル進出における先駆者となりたいと宣言していた。 その頃は、デジタル知識に乏しかったバーバリー。しかし現在、同社のデジタル展開は、経営の中核を成し、多くの賞を獲得するまでになっている。 バーバリーは、2009年に独自のソーシャルメディアプラットフォーム「the Art of the Trench（トレンチコートの芸術）」をローンチ。その後もいち早く、ブログ、Twitter、Facebookなどを取り入れてきた。バーバリーは、どこよりも早く、新たに開発されたソーシャルメディアを試してきた。 いまから9年前となる2006年。当時のバーバリーのCEOアンジェラ・アーレンツ氏と最高クリエイティブ責任者のクリストファー・ベイリー氏は、同
Google、モバイル検索結果にアプリコンテンツを表示開始：アプリビジネスはどう変わる？ | DIGIDAY［日本版］
Googleがモバイル検索結果に、アプリコンテンツの直接表示を開始した。これによりアプリ開発者は、マーケティング戦略を練りなおし、検索結果の上位を競い合うことが、今後の重要な戦略となるかもしれない。 ストリーミングされるアプリ内の情報は、ほかの検索結果と同様に青字のリンクで表示されるが、遷移先はモバイルサイトではなく、アプリそのものだ。ユーザーはそのアプリをモバイル端末にインストールしていようがいまいが、該当のコンテンツを直接ブラウザで閲覧できる。 ただし現段階では、Google検索のアプリストリーミングの機能は限られていて、アプリ内で提供されるすべてのサービスをカバーしているわけではない。たとえば、「Hotels Tonight」アプリ内のホテル情報は閲覧できるが、予約まではできない。 Googleがモバイル検索結果に、アプリコンテンツの直接表示を開始した。これによりアプリ開発者は、マー
なぜプラットフォームは「ニュース」を欲しがるのか？：Apple、Facebookたちの思惑 まとめ | DIGIDAY［日本版］
いま、プラットフォーム同士による「ニュース」の奪い合いが激化しています。 Apple、Facebook、Snapchat、Twitter……。これらのプラットフォームが特に2015年に入り、ニュースを扱うようになったのはなぜでしょうか。 本当に多くの人にニュースを読んでほしいから？ それともプラットフォーム内にできるだけ長く滞在してほしいから？ その判断はまだできませんが、それぞれのプラットフォームにとって、ニュースがどういう位置付けにあるのかを探ってみたいと思います。 この記事は、メディア業界に一目置かれる、海外メディア情報専門ブログ「メディアの輪郭」の著者で、講談社「現代ビジネス」の編集者でもある佐藤慶一さんによる寄稿です。 ◆ ◆ ◆ いま、プラットフォーム同士による「ニュース」の奪い合いが激化しています。 Advertisement Apple、Facebook、Snapchat、
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Amazon 、新しいヘッダー入札ラッパーを限定テスト：「Unified Ad Marketplace」の魅力 | DIGIDAY［日本版］