インボイスで社員の経費精算が変わる、「登録番号」なしの領収書に要注意
2023年10月1日に始まる「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」により、社員にとって身近な経費精算のルールが変わる。インボイスは適用税率や税額の明細を明示した請求書や領収書などを指し、「適格請求書発行事業者」として登録した事業者が発行する。制度施行の前後で変わる点を押さえ、取るべき対策をデジタル中心に3回にわたって解説する。第2回では、今までの経費精算処理では認められなくなった点を明らかにした上で、どう効率化したらよいかを押さえる。 前回記事 「インボイス残業」させない請求書の効率化法、紙・PDF混在の洪水を乗り切る 2023年10月末、メーカーで営業職を担当するD氏は経費精算の新ルールに戸惑っていた。先月までは精算ができていた物品購入に、経理部から「必要な書類が添付されていない」と指摘を受けたのだ。 これまで少額の物品購入は会社規定により、クレジットカード明細なども支払いを証明する
完成後3年もたたずにタイル落下、原因特定に至らずも目荒らしなし
建物の外壁からタイルが落下する事故が散見されている。経年劣化や施工不良など要因は個々の事例ごとに異なるものの、落下したタイルが通行者などに当たれば、取り返しがつかない。過去には外壁タイルの落下による死傷事故も起こっている。 本連載では、「一級建築士矩子の設計思考」（鬼ノ仁／日本文芸社）のキャラクターを使って新規に書き下ろしたイラストとともに、建築の「危ないデザイン」を振り返る。 前述の外壁タイルは、建物に高級感を与えるなど建築の意匠を構成する上で重要な役割を担う。マンションなどを中心に採用事例は今も多い。 一方、大阪地方裁判所判事（当時）の高嶋卓氏が「判例タイムズ」の2017年9月号に寄せた論文によると、大阪地裁で建築関係訴訟を専門で扱う第10民事部における未処理の事件数の5～8％は、外壁タイルの瑕疵に関する事案となっている。そこで今回は、老朽化した建物の増加とともに、これから発生数が増え
丸投げを脱して「内部開発」に着手したデジタル庁、国にノウハウを残せるか
発足から1年半が経過し、デジタル庁が2023年度から「今できる調達改革」に動き出している。案件や分野を選別して、デジタル庁職員が自らコードを書く「内部開発」と、スタートアップや中小ベンダーが参加しやすい「企画競争調達」という新しい調達手法に本格的に取り組み始めた。デジタル庁が取り組む、今できる改革の効果を検証する。 改革を代表する案件が、マイナンバーカードを使う行政手続きを集約した政府サイト「マイナポータル」の使い勝手を改善する刷新プロジェクトである。現在実証アルファ版が公開中だ。2023年夏にベータ版、2024年3月に正式版として本番環境に移行する。企画競争調達でベンダーを選定する、一部の機能は内部開発も組み合わせるという2つの改革が同じプロジェクトで同時に進んでいる。 マイナポータル刷新に新規ベンダーが参入できたわけ 企画競争調達は、技術提案への評価だけで開発ベンダーを選考する手法だ。
文化シヤッターのシステム開発頓挫で、日本IBMが19.8億円の賠償を命ぜられた理由
システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。 文化シヤッターが、20年以上前から使用していた販売管理システムを刷新するプロジェクトを本格的に始動させたのは2015年1月のことだ。日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPを基に複数ベンダーから提案を受けた上で、日本IBMを開発委託先として選定した。 日本IBMの提案はシステム構築に米セールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Salesforce1 Platform」を用いるものだった。RFPでは標準
3分でまるわかり話題の「Trello」、なぜ個人情報は流出したのか
2021年4月5日深夜から6日朝にかけて、オーストラリアAtlassian（アトラシアン）が提供するタスク管理サービス「Trello（トレロ）」から個人情報が流出しているとして話題になった。 4月6日の午後には、国のセキュリティー機関である内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）がTwitterの公式アカウントにおいて、「Trelloと呼ばれる、一般の方々も仕事管理などに活用できるwebサービスにおいて、適切な設定がなされていないユーザーの情報が外部から閲覧できる状態であることが確認されています」と注意を呼びかけた。 Trelloとは何なのか。なぜ個人情報が流出したのか。3分で分かるようにまとめた。 仕事の進捗状況を手軽に管理 Trelloは仕事やプロジェクトの進捗を手軽に管理できるWebサービスである。 複数人で構成する「チーム」で仕事などの進捗状況を管理できる。個人のTo Doリス
EV電圧倍増へ、800Vの衝撃 ポルシェ・日立が先陣
電気自動車（EV）の電池電圧を現状の400V程度から800Vに高める新しい取り組みが始まった。欠点である長い充電時間を短くできる。ドイツPorsche（ポルシェ）が新型EVで先駆けた（図1）。800V対応インバーターを提供したのは、日立グループとみられる。米GMが追随すると表明し、今後世界で広がる可能性がある。 ポルシェは、2020年に発売した新型EV「Taycan（タイカン）」で、電池電圧を800Vに高めた。充電の出力を2倍にすることで、大量の電池を搭載して航続距離を伸ばしつつ、充電時間を短縮できる。「わずか20分で、航続距離400km分を充電可能だ」（Porsche, E-Mobility DirectorのOtmar Bitsche氏）。 さらに充電ケーブルを細くして、軽くできる利点もユーザーにとって大きい。電圧を高めると、電流が抑えられてケーブルの発熱量を小さくできる。冷却機構が簡
「LINE疲れ」の若者に響くか、インスタが投入した対話アプリThreadsの実力
米フェイスブック（Facebook）傘下の写真共有SNS（交流サイト）「Instagram（インスタグラム）」でサービス拡充が続いている。2019年10月3日（米国時間）、メッセンジャー（対話）アプリ「Threads（スレッズ）」の提供を開始した。 Instagramは若者の間で最も勢いのあるSNSだ。東京工科大学が毎年実施している新入生にコミュニケーションツールの利用実態を尋ねるアンケート調査によると、Instagramの利用率は毎年増えており、2016年に利用率がフェイスブックのSNS「Facebook」を超えた。伸び率は断トツで高い。 そんなInstagramが満を持してリリースしたメッセンジャーアプリがThreadsである。どれだけ普及するかは未知数だが、若者に人気のInstagramが提供する新サービスとして注目に値する。 Instagramは以前から「Instagram Dir
10代がニュースを知る方法ランキング、専門サイトを上回ったネットサービスとは
「若者の新聞離れ」と言われて久しい。では10代の若者たちはどんなネットサービスを使ってニュースや報道を見ているのか。 これを明らかにした調査がある。MMD研究所がテスティーと共同で実施した「2019年6月 ニュースに関する年代別意識調査」だ。全国の18歳～69歳の男女1533人を対象に、日本や世界のニュースを知る方法などを聞いた。 「日本や世界のニュースを知る方法」という設問については、「新聞」「テレビのニュース番組」「家族や友人から聞く」という従来の方法に加え、「SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）」「ウェブのニュースサイト（以下ニュースサイト）」「ウェブのまとめサイト」「アプリのニュース配信」「動画アプリのニュース配信」というネットサービスを選択肢としている。 10代（199人）の1位は「テレビのニュース番組（66.3％）」だった。昨今「新聞離れ」と共に「テレビ離れ」も言わ
ヘッドホン志向強い若者振り向かせたい、ソニーがスピーカーで画期的提案
ソニーが「IFA 2019」（ドイツ・ベルリン、2019年9月6～11日）で発表したニアフィールド・パワードスピーカー「SA-Z1」には、現在のオーディオのトレンドを大きく変えようという野望が秘められている。 「ニアフィールド」とは近接聴の意味だ。つまり、ソファーに座って数メートル先の大きなスピーカーの音を聴くのではなく、机の上にスピーカーを置いて、箱庭的な音場で聴く。そして「パワードスピーカー」とはアンプを内蔵したスピーカーのことである。 実は、わが国のオーディオシーンでは、この2つはどちらも確固とした市民権を得ていない。ハイファイ用途ではブックシェルフ・スピーカー以上の大きなスピーカーが主流だし、アクティブスピーカーは、アンプとスピーカーを組み合わせるコンポーネントの楽しみを奪うものとして、拒絶するマニアが多い。だから、ソニーのニアフィールド・パワードスピーカーは画期的な提案なのだ。
freeeが会計データに基づく融資サービス、「銀行破壊の波」が日本にも
freee finance labは2019年6月24日、個人事業主や中小企業などのスモールビジネス向けにクラウド会計データを基にした融資サービス「資金繰り改善ナビ」を開始すると発表した。freee finance labの武地健太社長は、「黒字倒産の割合が47％もあるほど中小企業の資金繰りは厳しく、融資を受けるハードルも高い。資金繰りのニーズは確実にある」と意気込みを語った。 freee finance labはクラウド会計サービス「会計freee」を提供しているfreeeの子会社。今回提供を始めた「資金繰り改善ナビ」はこのクラウド会計データを分析して、現金および預金の過去9カ月の残高推移や翌3カ月の残高予測をグラフで示す。予測は独自のロジックによるもので、残高の下限と上限ラインを示す。同社によると予測の精度は80％程度という。資金繰り改善ナビは会計freeeのユーザーならば無料で利用可
Rubyは果たして死んだのか
世の中には、数多くのプログラミング言語が存在する。Wikipediaの「プログラミング言語一覧」というページには300以上の言語が列挙されている。現在よく使われている言語に絞っても10や20はあるだろう。 C言語やJavaといった言語の名前を知っている人は多いかもしれない。少し詳しい人なら、JavaとJavaScriptは名前こそ似ているものの全く異なる言語だということも知っているはずだ。 そうした中で、とかく「死んだ」とか「オワコン（終わったコンテンツという意味）」と言われがちな言語がある。オブジェクト指向言語の一種である「Ruby」だ。 2017年には「The death of Ruby?」という海外の記事が話題になった。Rubyの人気が以前よりも落ちているのではないかという記事だ。根拠にしていたのは、プログラミング言語別の求人数のランキングや米国電気電子技術者協会（IEEE）が公表し
アートやデザインでワクワクさせる医療・健康サービスを
医療や健康サービスを健康への関心が高くない人に届けることは難しい。そこで、「幸福度」という新しい指標を使ったり「行動経済学」の考えを応用したり、「ゲーミフィケーション」を取り入れたりと、各社が趣向を凝らした取り組みを進めている。 関連記事： ヘルスケアサービスがうまくいかないワケ 「幸福度」は健康経営に新風を吹き込むか 「行動経済学」はヘルスケアの突破口になるか 課金代わりに“うんこ報告”も、ヘルスケアにゲームを そんな中、アートやデザインを使ってワクワクするような医療・健康サービスを届けようとしているのが、トリプル・リガーズ 代表の丸山亜由美氏だ。同氏のアイデアは、2019年1月に経済産業省が開催した「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2019」のアイデアコンテスト部門で優秀賞を受賞した。 実は同氏は、臨床検査技師の資格を持ち、製薬会社でトップセールスになった後、美術大学で芸術を学ん
仮想通貨交換業を手掛ける真意、マネーフォワード幹部が独白
マネーフォワードフィナンシャルは具体的にどのような事業を手掛けていくのか。 年内をめどに仮想通貨交換所の開設を目指すつもりだ。正直に言えば、いつ登録が可能かどうかは不透明な部分もある。それまでにいくつかの取り組みに着手する。 最初に手掛けるのは家計簿管理サービスのマネーフォワードと、他社の仮想通貨交換所とのデータ連携だ。マネーフォワードでは銀行やクレジットカードなど2600以上のサービスの利用履歴や残高の連携が可能で、既にbitFlyer、Zaif、Coincheckの3つの交換所の保有残高や取引履歴の管理機能をAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）連携で実現している。これを2018年6月中をめどに約20の交換所まで拡大する予定だ。これによって、仮想通貨取引ユーザーのほぼ全てをカバーしたい。APIを公開していない交換所に関しては、スクレイピング技術で情報を自動取得してマ
怪しいサイトにアクセスしてみた
怪しいWebサイトにアクセスしてはいけない、電子メールのリンクは不用意にクリックしてはいけないなど、セキュリティ上やってはいけないとされる操作は多数あります。そうした操作は実際どれだけ危険なのでしょうか。疑問に思いつつも、リスクを犯してまで試すのはためらわれている方も多いと思います。そうした疑問を解消すべく、さまざまなNG操作をあえて試してみました。どのような操作がどのような危険な結果をもたらすのかを、本記事でご確認ください。 今回は、レノボの「ThinkPad x61」に64ビット版のUbuntu 16.04.3 LTSをインストールした環境で実験しました。Ubuntuは基本的にデフォルト設定でインストールしましたが、Adobe Flashを使用する動画サイトでの実験をする関係上、「サードパーティーソフトウェアをインストールする」を選択しました。なお、ユーザーのパスワードには、大文字、小
資生堂、デジタル投資520億円 「今後3年間の最優先事項」に
資生堂が今後3年間で約520億円のデジタル関連投資をすると発表した。2018年3月5日に発表した2020年度までの中期経営計画で明らかにした。同日に開催した記者説明会で、魚谷雅彦社長はビジネスや業務のデジタル化を「今後3年間の最優先事項として進めたい」と意気込んだ。
熱気帯びる都市大改造、複合開発は4割増に
五輪開催を前に、東京23区で新たに立ち上がった大規模開発プロジェクトの総面積が、前年比で2割近く増えていることが分かった。独自調査の結果を基に、2020年そしてその向こうに現れる大改造後の東京の姿を探る。 東京23区内で計画や建設が進行中の大規模開発プロジェクトは、総面積で前年同期から18.9%増に──。 2018年以降の竣工あるいは完成を目指す延べ面積1万m2以上の大規模開発プロジェクトの件数が、315件から335件に膨れ上がっていると、日経アーキテクチュアの調査から分かった。港区内の動きが目覚ましい。件数で51件から60件に増加、総面積で80.5%増となっている。件数では39件から36件に減少している中央区内も、総面積では13.4%増となっている。 本調査は、1月下旬発売のシリーズ第5弾「東京大改造マップ2018-20XX」および2月下旬発売予定の「同データ集」のために実施したもの。1
メルペイ青柳代表が初めて明かしたメルカリ金融事業構想
金融業界、インターネット業界の双方を知る人材は今でこそ珍しくはない。 だが、今より10年以上前、インターネットの可能性に魅せられ業界の垣根を飛び越えた人物は少ない。 青柳直樹氏。4年間勤務したドイツ証券を飛び出し、まだベンチャーだったGREEに参画。 CFO（最高財務責任者）としてGREEを上場へと導いた後、米サンフランシスコに拠点を置いたGREE InternationalのCEO（最高経営責任者）として、グローバル事業を率いた。 だが、2016年9月にGREE取締役執行役員常務を退任して以降、約1年間、表舞台からは姿を消していた。 2017年11月、フリマアプリを手掛けるメルカリは、金融事業を手掛ける子会社メルペイの設立を発表。招へいした代表取締役の名を見た多くの人は驚いた。 FinTechという、おあつらえ向きな業界に青柳氏は戻ってきた。 メルペイが描く構想を日経FinTechに初め
仮想通貨の勧誘セミナーに潜入して驚愕した
半年ほど前のことだ。2017年4月下旬、筆者は新大阪駅に降り立った。東京からの出張を決めたのはそのつい3日前。きっかけは、大学時代の先輩からの1本の電話だった。 「取引先が詐欺に遭っているかもしれない。直接会って話を聞いてもらえないだろうか」。 電話でざっと要点を聞くと、どうも仮想通貨に関するトラブルに巻き込まれているのではないかという。取引先だけに強く言えず、業界誌の編集長として直接話を聞いてみてくれないかという依頼だった。 大阪にある先輩の取引先に足を運び、一通り話を聞いた。2500万円を仮想通貨の購入に支払ったという。 その名は「クローバーコイン（Clover Coin）」。消費者庁は2017年10月27日、このクローバーコインを販売していた48ホールディングス（札幌市）に対し、特定商取引法違反による連鎖販売取引停止命令及び指示を行った。勧誘時に同社の名称などを伝えなかった「氏名等不
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
4機種出そろったiPhone 12シリーズ、安く使うにはどのキャリアから購入すべきか
フェイスブックの仮想通貨「Libra」に米議会が激怒、開発停止を求める
