The families of victims of the shooting at Robb Elementary School in Uvalde, Texas are suing Activision and Meta, as well as gun manufacturer Daniel Defense. The families bringing the…

先週月曜日、駅のキオスクで「週刊ダイヤモンド」を見て、思わず吹き出してしまいました（その後ですぐに買いもとめました）。 何しろ、ベストセラーを快走する『フリー　〈無料〉からお金を生みだす新戦略』（クリス・アンダーセン著、NHK出版）の装丁そのままの表紙だったからです（この本については 1890円で「無料」の本がガンガン売れてます。）。 さらにNHK「クローズアップ現代」をはじめ、多くの雑誌・テレビ番組・新聞記事などで、この本が取り上げられ、さながらメディアは「フリー祭り」といった様子になっています。 しかし、あらためて言うまでもないことですが、現在、メディア企業の多くは、フリー（無料）の情報が社会に広がることの影響を、むしろマイナスの方向で受けています。 とりわけ、インターネットという、ネットに接続することが可能なパソコンや携帯電話さえあれば、フリー（無料）で多種多様な情報を入手することが

第1回と第2回のコラムで、財務諸表の基本的な仕組みと財務分析の手法について説明しました。そして、それ以降の3回（第3回JALとANA、第4回ユニクロと丸井、第5回フォルクスワーゲンとスズキ）の分析でPLとBSを図にすれば企業の実態が直感的に把握できることをご理解いただけたと思います。 今回はアップルとグーグルを比較してみましょう。アップルは、iPod（アイポッド）、iPhone（アイフォーン）、iPad（アイパッド）と斬新なデジタル機器を世に出し続けています。まさに「アップル革命」といっていいでしょう。また、グーグルも検索ツールだけでなく、Gmail、Googleマップなど斬新なサービスを立て続けに世に出し、いまやネット業界に君臨する先進企業です。アップルやグーグルの名前を聞かない日はないくらいですが、これらの2社は財務的にはどのような会社なのでしょうか。 アップル（2009年9月期）とグ

電通は3月15日、ギャル発のムーブメントを生み出す社内横断組織「DENTSU GAL LABO」を発足したと発表した。ギャル視点での商品開発やプロモーションの提案などをしていくという。 電通によると、ギャルと呼ばれる若い女性たちの情報発信力やパワフルな生き方が、幅広く女性たちの共感と支持を集めていることに着目したという。「『家族や友人との絆を大切にする』『地元を愛する』『考えるより行動する』『体当たりで生きる』といったマインドや行動を愛する人々を、幅広く『ギャル』と定義する」（電通）としたうえで、これらの人々の考え方や行動を分析して、事業開発、商品開発、マーケティング、広告コミュニケーション、プロモーションの提案などに生かすとのこと。 DENTSU GAL LABOはクリエーティブ開発センター ビジネスデザイン・ラボ内に事務局を設置。ギャル発のイベントやテレビ番組、雑誌企画などを企画し、世

牧野総合法律事務所弁護士法人 所長の牧野二郎弁護士。ITと法律の関係に詳しい“IT弁護士”としてその名を知られる 「法律がじゃまをするとみなさん言うが、ARを規制する法律はない」 拡張現実（AR）に関する議論を行う団体・AR Commonsが3月10日に開催したシンポジウムで、牧野二郎弁護士が法律や権利とARの関係について自身の考えを語った。セカイカメラをはじめとするモバイルARサービスは、コンテンツが緯度経度などの位置情報を持ち、モバイル端末のカメラ映像に情報を重ね、あたかもその場所に存在するかのように表示する。仮想的とはいえ、私有地などに許可なく情報を浮かべる行為に問題はないのか――市場にサービスが登場してきたことで、こうした問題に対する議論の必要性が高まっている（関連記事）。シンポジウムで牧野氏は、関係者が自主的にルールを提示し、周囲に説明することの重要性を説いた。 「現実に依存して

「原状回復費用」を払いすぎている？ 今はまさに春の引っ越しシーズン。新居での生活を楽しみにしている人も多いはず。しかし、その前にしっかり取り戻しておきたいのが、旧居で家主（管理会社）に預けた敷金。実は本来払わなくてもいい費用を払っているケースが多いのだ。 そのうちの1つが、原状回復の費用。これは、「借主の故意や過失によって生じた損傷などを修復する費用」のことで、「入居時の状態まで回復する費用」という意味ではない。クロスの汚れやフローリングの損耗など、通常に使用した場合の経年変化による損耗については、借主は負担する必要はないのだ。 こうした知識が徐々に浸透してきたからか、敷金から差し引く費用の見積もりに「おかしい！」と異議を唱える人も増えている。東京都庁にある「賃貸ホットライン」では、全相談件数1万7328件（平成20年度実績）のうち4796件と最も多いのが退去時の敷金（原状回復）に関するも