IDC Japanによると、2010年の国内ITサービス市場の規模は前年比1.0％減の4兆9777億円に。景気後退が響き、2年連続でマイナス成長になる見通しだ。 IDC Japanは2月24日、国内のITサービス市場の予測を発表した。2010年の市場規模は前年比1.0％減の4兆9777億円となる見通しで、2年連続でマイナス成長。2009年の景気後退によるIT投資縮小の影響を受ける格好だ。 2009年は景気後退により、システムインテグレーション案件の中止や延期が相次いだ。その結果2009年の市場は同3.8％減の5兆257億円にとどまった。新興国を中心に外需の持ち直しが起こり、グローバルに事業を展開する製造業の業績は好転し始めている。だが企業は新規のシステム構築に慎重になっており、2010年もマイナス成長になる見通しだ。 IDCは2009年に起こったIT基盤の統合化や最適化、クラウドサービスの

IDC Japanは2月15日、国内企業のIT投資意向に関する調査結果を発表した。 2009年度のIT投資額が2008年度に比べて「増加した」と回答した企業は14.7％で、2009年8月に実施した前回調査の16.1％を下回り、IT投資に慎重な姿勢が見られた。「減少した」は44.9％（前回43.3％）、「同じ（変わらない）」は39.5％（前回39.7％）となった。 2010年度のIT投資額が2009年度に比べ「増加する」と回答した企業は15.5％（前回19.0％）、「減少する」は46.3％（前回36.3％）、「同じ（変わらない）」は34.5％（前回39.1％）となり、2010年度もIT投資を抑制するという意向が見られた。 2010年度のIT投資に関して業種別にみると、製造およびその他（官公庁ほか）で削減する意向がほかの業種より強く見られた。また、従業員規模が大きいほど慎重な姿勢が見られた。製

電子書籍の普及が広がる中で、大手出版社21社が社団法人「日本電子書籍出版社協会」を立ち上げ、デジタル著作物の規格や著作権の在り方について協力して取り組みを強めていくことになった。 調査会社インプレスR＆Dによると、2008年度の国内電子書籍市場は464億円で、前の年に比べて31％も拡大した。アマゾンの電子書籍端末「キンドル」が日本でも2009年10月に売られはじめ、日本語版発売も噂されている。ソニー製「リーダー」も米国電子ブック市場で人気を博している。2010年は「電子書籍元年」という見方も広がってきた。 講談社や光文社、角川書店など21社が参加予定 そんな中で、日本の出版社が2010年2月、一般社団法人「日本電子書籍出版協会」を立ち上げる。参加を予定しているのは、講談社や光文社、角川書店、集英社、文藝春秋など21社だ。参加出版社が書籍のシェアの9割に及ぶとも言われている。 「日本電子書籍

楽天とヤフーは1月7日、インターネットを通じてビジネスを展開する、いわゆる「Eビジネス」の拡大と事業者の支援を目的に一般社団法人 eビジネス推進連合会を設立すると発表した。法人や個人事業主86名が呼びかけ人となり、2月下旬の設立を目指す。 連合会設立の主な目的は、Eビジネスを核とした日本の競争力拡大と、これに伴う環境の整備などに貢献することとしている。具体的には、政策提言を中心に、署名活動や「eビジネス白書（仮称）」の作成、交流会やフォーラムの開催、相談窓口の設置、専門家の紹介などを行う。活動内容については、「幹事会で決めて、2月21日に開催する設立総会で明らかにする」（設立準備事務局）としている。 連合会には、ミクシィやサイバーエージェント、日本オラクル、SBIホールディングスなど上場企業36社、非上場企業61社が参加する予定という。将来的には1000以上の企業が参加する見込みとのことだ

OpenIDファウンデーション・ジャパン（OIDF-J）が12月8日、OIDF-J会員企業14社とともに「決済ワーキング・グループ（決済WG）」を設立した。6月24日に「資金決済に関する法律」が公布され、12月7日には政府令案が公表されたことを受けた動きだ。 資金決済に関する法律が施行されると、現在は銀行などの預金取扱金融機関だけが提供している送金などの為替取引を、他の業態の企業も手がけられるようになる。 決済WGでは、企業が資金決済事業を運営する上で準拠することが望ましいガイドラインを策定する。まず、新たな決済サービスに関する要点を抽出、整理し、資金決済に対応する「情報安全管理ガイドライン」「委託業務ガイドライン」「当人・身元確認ガイドライン」を、2010年4月までに完成させる予定だ。また、これらのガイドラインをOpenIDに適用し、OpenIDを使って簡単かつ安心、安全な決済サービスが

日経コンピュータ 勝村幸博の「今日も誰かが狙われる」 高校入試出願のメール不達は必然　Gmailガイドラインの誤解を解く 2024.03.01

2009年の国内IT市場規模予測は11兆8488億円。ITサービス市場、パッケージソフトウェア市場、ハードウェア市場いずれもマイナス成長となった。ITサービス市場は早期にプラスに転ずるが、ハードウェア市場は今後もマイナス成長が続くという。 IDC Japanは11月4日、2009年第2四半期（4月～6月）の実績、ユーザー調査（8月実施）および景気動向などに基づく国内製品別IT市場予測を発表した。 調査結果によると、2009年の国内IT市場規模予測は11兆8488億円。2008年の12兆8350億円と比較してマイナス7.7％と予測された。細目をみると、ITサービス市場が前年比マイナス1.9％の5兆1257億円、パッケージソフトウェア市場が前年比マイナス5.8％の2兆3012億円、ハードウェア市場が前年比マイナス14.4％の4兆4219億円といずれもマイナス成長と予測されている。 ハードウェア