写真2●消費電力を確認できるスマート・タップ。ユーザーの携帯電話に，電力消費量や電気料金を毎日報告する NTTドコモは2009年12月8日，環境ビジネス戦略の説明会を開催し，モバイルインフラを活用した環境関連事業で2012年度に300～400億円規模の売り上げを目指すことを明らかにした。2010年にもモバイルサイトの「エコポータル」を立ち上げ，会員を対象にしたマーケティング事業を本格化させる。また，花粉の飛散量，CO2濃度などの大気情報を提供する環境センサーネットワーク事業や，自転車や電気自動車のシェアリング・サービスなどを展開していく。 「日本が国際公約である温暖化ガス排出量25％削減を達成するには，家庭からのCO2排出量削減が重要なポイントになる。そこで，個人が省エネへの貢献を簡単に知ることができ，さらに省エネに取り組むインセンティブが働くような仕組みを作ることにした」と，同社フロンテ

iPhone向け拡張現実（AR）ソフト「セカイカメラ」の頓智ドットは12月8日、400万ドルの増資を行ったと発表した。米ベンチャーキャピタルのDCMがリードインベスターとして伊藤忠テクノロジーベンチャーズとともに出資した。 頓智ドットは2008年9月、米サンフランシスコで開催されたベンチャーコンテスト「TechCrunch 50」でセカイカメラを発表し、その後iPhone向けの無料アプリとして日本のApp Storeで提供を開始した。現実空間にコンピュータが作り出した情報を重ね合わせ、補足的な情報を付加する技術として注目を集め、公開後わずか4日で10万ダウンロードを達成した。 今回米国のベンチャーキャピタルからの出資により、世界市場への進出を図る。同社取締役に就任したDCMのプリンシパル、本多央輔氏は「AR技術は非常に有望な投資機会だ。当社はAR市場を調査した結果、頓知ドットの技術とビジネ

10月25日に開催されたイベント「mobidec 2009」の基調講演に、今年もドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルでコンテンツ分野のビジネスを率いるキーパーソンが登場した。三者とも自社サービスの現状を分析するとともに、新サービスへの取り組みや今後の方向性について、さまざまなデータや事例を挙げながら紹介。各社の戦略面の特徴や、トレンド面で共通するキーワードが見えてきた。 左からNTTドコモ コンシューマーサービス部 コンテンツ担当部長の原田由佳氏、KDDI コンテンツ・メディア本部 コンテンツビジネス部長の竹之内剛氏、ソフトバンクモバイル マーケティング本部 副本部長の蓮実一隆氏 女性向けコンテンツの動きが活発化しているというのが、3キャリアのコンテンツ動向で共通するトレンドだ。NTTドコモ コンシューマーサービス部 コンテンツ担当部長の原田由佳氏は、ゲームジャンルの動向を紹介する中で恋

コロプラが運営する“位置ゲー”「コロニーな生活☆PLUS」（コロプラ）の投げ銭機能の決済手段として、ビットワレットが運営する電子マネー「Edy」が12月1日から対応する。 コロプラは、携帯電話のGPS機能や基地局による位置情報を活用した携帯向けシミュレーションゲーム。移動して位置情報を取得することでゲーム内通貨をゲットでき、自分自身の「コロニー」の成長に充てることができる。会員数は64万人に拡大し、ゲーム内通貨を稼ぐために各地を旅行するユーザーも増えている。 通勤や出張などで移動機会が多いビジネスマンから人気に火が付いたことから、「特に飛行機の利用が多いユーザーから支持のあるEdyとの相性がいい」（ビットワレット）としてEdyを導入。 Edyは、コロプラに対し寄付できる「投げ銭」機能の決済手段として利用できる。投げ銭のお礼として、ユーザーはゲーム内で使えるアイテムをもらえる仕組みだ。 決済

まず国内で先行するミクシィは、ここ3年モバイルに押されて減少傾向が続いていたPCサイトのアクセスが、mixiアプリの投入によって急増したという。ネットレイティングスの調査によれば、10月のサイト滞在時間は8月に比べて約2倍になったとのこと。10月の月間ページビュー数はPCサイトが55億PV、モバイルサイトが122億PVで、合計177億PVとなった。 また、PC版のユニークユーザーも10月に過去最高を記録。「PC版mixiは第2の成長ステージに入った」とミクシィ 取締役 mixi事業本部長の原田明典氏は胸を張る。mixiアプリの登録利用者数も開始から2カ月で1500万件を突破。モバイル版開始後はさらに伸びが加速し、3500万件に達しているという。 現在mixiアプリで最も人気なのが、「サンシャイン牧場」という牧場育成ゲーム。利用者は11月25日時点で315万人となっており、うち8割が1週間に

インターネットでは地域の学習塾の人材募集など、特定エリアの情報にしか興味のない人が相当数存在する。こうしたニーズをくみ取るエリアターゲティング広告が台頭している。同市場の潜在能力を分析する。 「インターネットでは地域の学習塾や人材募集など、1エリアの情報にしか興味のない人が相当数存在する」 ある大手ポータルサイトの担当者はこう話す。特定地域の情報に対するインターネットユーザーのニーズは非常に大きいということだ。これに応じて、特定の地域に対して自社や店舗を効率的にプロモーションしたいという広告主も多い。これをインターネット上で実現するのが「エリアターゲティング」であり、複数の手法がある。 エリアターゲティングの分類 エリアターゲティングを大きく分けると（1）ジオターゲティング、（2）検索連動型広告、（3）位置／地図連動型広告の3つに分かれる。 ジオターゲティングは、PCのIPアドレスを基に、

「無料なのに、ではない。無料だからこそ、コンテンツは最高品質になる」「それでもユーザーはお金を払いたがる」――。一見矛盾したようにも思える「無料ビジネス」のからくりを解き明かす新刊『フリー ＜無料＞からお金を生みだす新戦略』が11月26日に発売される。著者は米「WIRED」元編集長で、今や広く知れ渡った「ロングテール理論」の提唱者としても知られるクリス・アンダーソン氏だ。 この出版を記念して、ライフハッカー［日本版］編集部主催のトークイベント「FREEMIUM HACKS!!（フリーミアムを攻略せよ）」が11月20日、都内で開催された。パネリストとして登場したのは、トレンドアクセス社長で頓智・（とんちどっと）でCOOも務める佐藤僚氏、LoiLo取締役の杉山竜太郎氏、ライブドア執行役員・メディア事業部長の田端信太郎氏。モデレーターを務めたのは、『フリー』の監修・解説を担当したインフォバーンC

NTTドコモとウェザー・サービスは11月25日、資本提携の合意をしたと発表。出資時期は2010年1月6日。この合意にもとづき、ドコモはウェザー・サービスから第三者割当増資による株式の割当を引き受け、ウェザー・サービスの普通株式総数の約35％を約1億円で取得する。取得株式数は1200株で、1株あたりの引受価額は8万5000円。 ドコモは大気中の花粉飛散量を実測し、気象情報配信事業者や製薬会社、医療機関などにデータを提供する花粉センシング事業を展開する。一方、ウェザー・サービスは花粉飛散予報技術や自動花粉センサーを用いた花粉濃度の測定と、解析技術などの研究開発を続けている。同社はこれらの成果を生かし、ドコモの花粉測定事業で必要な、花粉実測値の解析技術を開発、提供するとしている。 ドコモは2009年12月21日に環境センサーネットワークシステムの試験運用を開始し、2010年1月に商用運用とデータ

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

11月25日、mobidec2009で講演を行ったDGモバイル取締役COOの杉建一氏が、Twitterのビジネスモデルに言及。2010年1月にも、Twitter向けに課金プラットフォームを提供する予定であることを明らかにした。 サービスとしては「有料つぶやきサービス」と「コンテンツ課金」を提供する予定。有料つぶやきサービスは、ユーザーが既存のアカウントを月額課金方式にできるようにするもので、課金方式は100円～1000円の月額課金と100円～1000円の個別課金から選べる。 コンテンツ課金は、Twitterを通じて情報やコンテンツを販売するための仕組みを提供するもの。月額課金に対応し、手数料は30％を予定している。決済についてはキャリア課金やクレジット、コンビニ決済などを使えるようにする予定だ。 杉氏は課金システムを用意することになった背景について「コンテンツプロバイダは、（無料でコンテン

ディー・エヌ・エー（DeNA）とNTTドコモは11月24日、合弁会社を設立するための契約を締結したと発表した。商号は未定で、代表取締役社長には、ディー・エヌ・エー執行役員の池田純氏が就任する。出資比率はDeNAが70％、ドコモが30％。設立は2010年4月の予定。 合弁会社は、ユーザが作成したコンテンツを閲覧、投稿できるモバイルUGC（User Generated Content）サイトを2010年度上期に開始する予定。新サイト運営にあたり、適正な審査基準の設定とカスタマーサポート審査体制の整備、サイトパトロールの徹底など、青少年保護に十分配慮するとしている。 2社は合弁会社設立の背景として、「ケータイ小説をはじめとする、一般のユーザーが作成したコンテンツ『UGC』が利用者の支持を集めている」点を挙げている。こうした背景を受け、DeNAが培ったUGCサイト運営のノウハウやシステム開発力、コ

篠原 匡 ニューヨーク支局長 日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。 この著者の記事を見る