Unlike Light’s older phones, the Light III sports a larger OLED display and an NFC chip to make way for future payment tools, as well as a camera.

NHN Japanは4月12日、LDHとの間でライブドアの株式譲渡契約を締結したことを発表した。LDHが保有する全ライブドア株式を5月10日付けでNHN Japanが取得する。取得金額は63億円。NHN Japan子会社で検索サービス「NAVER」を提供するネイバージャパンの事業強化が目的だ。 NHN Japanは韓国のインターネットサービス企業NHNの日本法人。日本ではゲーム＆コミュニティサービス「ハンゲーム」を運営している。一方のライブドアはポータルサイト「livedoor」やブログサービス「livedoor Blog」を提供する。 NHN Japanグループは今回の株式取得を通じ、NAVERとlivedoorの連携を強める。NAVERのユーザー参加型検索プラットフォームに、ライブドアのlivedoor Blogやlivedoor Wikiなどのコンテンツを連携させ、さらにlivedo

マピオンは、携帯電話向けスタンプラリーゲームを提供するのに必要な機能をパッケージ化した「スタンプラリーASP」の提供を開始した。 マピオンは、自社で提供する携帯公式サイト「マピオンモバイル」や「ケータイ国盗り合戦」のノウハウを生かし、位置情報を活用した携帯電話ゲームの法人向けサービスの検討を進めており、スタンプラリーASPはその一環として提供。初期費用30万円から、最短1カ月程度で導入できるという。 第一弾として、全日本空輸がANA SKY MOBILE内のスタンプラリーゲームの開発で同ソリューションを採用し、4月1日からスタンプラリーゲーム「ANAスタンプラリー」を公開。コースを達成すると、eクーポンが抽選で当たるプレゼントに応募できる。 スタンプラリーASPの対応機種は、ドコモがFOMA70x、90x、STYLE series、PRIME series、SMART series、PRO

ディー・エヌ・エーとNTTドコモが4月1日、ケータイ上でUGCサービスを提供する合弁会社エブリスタを設立した。資本金は8億円（資本準備金8億円）で、ディー・エヌ・エーが70％、NTTドコモが30％出資する。 エブリスタは、5月中旬にUGC（User Generated Contents）サイト「E★エブリスタ」をプレオープンする。E★エブリスタでは、ケータイ小説やコミック、イラスト、写真、レシピ、俳句といったさまざまなジャンルの作品の投稿を受け付け、閲覧できる場を提供する計画だ。無料で利用できるコンテンツに加え、有料のコンテンツも用意する。ドコモが持つ集客力や課金の仕組みと、ディー・エヌ・エーが持つUGCサイト運営のノウハウやシステム開発力、コミュニティサービスの展開力を組み合わせ、新たなケータイ向けのUGCビジネス創出を目指す。 まずは5月中旬のプレオープンに合わせ、クリエイターを対象と

NHN Japanは3月31日、携帯電話向けゲーム＆コミュニティサイト「ハンゲ.jp」をリニューアルした。Twitterのようなリアルタイムコミュニケーション機能と、位置情報を軸に楽しむ“位置ゲー”の要素、友人の行動を時系列で流すフィード機能を備え、好調のモバゲータウンやGREEに挑む。 ハンゲ.jpはPC向けゲーム＆コミュニティサイト「ハンゲーム」の携帯電話版。今回のリニューアルのコンセプトは「今が楽しい！」。リアルタイムでユーザー間のコミュニケーションを取れるように、2種類の同期型コミュニケーション機能を用意した。携帯電話の位置情報と140文字以内のつぶやき機能を組み合わせた「アクティビティフィード」と「イベントフィード」だ。 アクティビティフィードは友人が「いま何をしているか」を表示するもの。Facebookのような時系列のインターフェースで、自分がプレイしているゲームに起きた変化や

「野島美保の“仮想世界”のビジネスデザイン」とは？ ゲームは単なる娯楽という1ジャンルを超えて、今や私たちの生活全般に広がりつつある。このコラムでは、ソーシャルゲームや携帯電話のゲームアプリなど、すそ野が広がりつつあるゲームコンテンツのビジネスモデルについて、学術的な背景をもとに解説していく。 これまで“プラットフォーム”と言えば「情報端末や通信インフラを提供する企業」を指したが、クラウド※時代にはプラットフォームも「サービス業」となる。SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）がプラットフォームとなり、その上にゲームアプリが搭載されるソーシャルゲームは、その先駆け的事例である。SNSは自ら顧客を持つコミュニティサービスだが、その上にゲームアプリというコミュニティサービスがさらに載るという仕組みになっている。

「ソーシャルメディアはあらがえない現象だ。(企業は）これを受け入れて、どうすればソーシャルメディアを活性化させられるかを考えるべきだ」。来日した米Edelman Digital上級副社長 分析担当ディレクターのスティーブ・ルーベル氏は、3月16日にアジャイルメディア・ネットワークが開催したセミナー「ソーシャルメディア元年 本格化するソーシャルメディアの活用」の基調講演で聴衆にこう訴えかけた。 マーケティング活動において、TwitterやFacebook、Flickrなどを通じて情報をリアルタイムに顧客に届ける企業が出てきている。ソーシャルメディアの台頭により「人々は検索エンジンに加え、ソーシャルメディアを活用してコンテンツを入手するようになった」（ルーベル氏）からだ。 「コンテンツ（の伝わり方）がストリーム（流れ）になっている。企業のマーケティングではどれだけ頻繁に情報を配信し、いかに人々

ディー・エヌ・エー（DeNA）は3月16日、 2010年3月期の通期連結業績予想を上方修正した。モバイルポータルサイト「モバゲータウン」で提供している内製のソーシャルゲームが好調で、「ゲーム内で使用されるアイテムの販売が飛躍的に増加した」（DeNA）ためだという。また、4月1日付けでソーシャルメディア事業本部を新設することも明らかにした。 2010年3月期の業績予想は、2009年5月に発表した予想値より売上高、営業利益、経常利益ともに40億円増、純利益は20億円増とした。売上高は前期比25.0％増の470億円、営業利益は同26.2％増の200億円、経常利益は同25.5％増の202億円、純利益は同32.0％増の105億円となる見込み。 これに伴い、1株当たりの配当予想についても、当初予定の1800円から倍の3600円へと上方修正する。 4月1日付けで新設されるソーシャルメディア事業本部は、こ

ディー・エヌ・エー（DeNA）は3月16日、2010年3月期の連結業績予想を上方修正した。「モバゲータウン」で公開した内製ソーシャルゲームが好調で、営業利益は前回予想から40億円増の200億円（前期比26.2％増）になる見通し。 修正後の予想は、売上高が前回予想比40億円増の470億円（前期比25.0％増）、経常利益が同40億円増の202億円（同25.5％増）、純利益が同20億円増の105億円（同32.0％増）。期末配当予想も前期比2倍の増配となる3600円に修正する。 内製ソーシャルゲームのユーザーが拡大したことで、ゲーム内アイテムの販売が飛躍的に増加した。4月1日付けで組織変更を行い、現在のポータル事業本部とインターネットマーケティング事業本部を統合して「ソーシャルメディア事業本部」（本部長・守安功COO）を新設する。

ディー・エヌ・エー（DeNA）が運営するモバイルポータルサイト「モバゲータウン」の月間アクセス数が2月に500億ページビュー（PV）を突破した。ただし、同社のEC事業は伸び悩んだ。 モバゲータウンの2月の月間PVは前月比14.7％増の517億8600万PV。会員数も5.0％増の1725万人と伸びている。 一方、DeNAグループが運営する、ビッダーズなどのECサービスにおける売買成立高の合計額（総取扱高）は前月比11.9％減、前年同月比でも9.8％減の98億7700万円にとどまった。

携帯で製品名を検索すると、現在地近くの小売店の在庫状況や価格、店の地図などが表示されるモバイルサービスをGoogleが米国で開始した。 米Googleは3月11日、モバイル版Google検索に、最寄り店舗の在庫状況が確認できる機能を追加したと発表した。同日から米国のiPhone、Android、Palm webOS搭載端末で利用できるようになった。 このサービスに参加する小売り企業は現在、Best Buy、Sears、Williams-Sonomaなど5社のみだが、今後拡大していく計画だ。 対応する端末の検索トップページ（Google.com）で「more」→「Shopping」を選んで目的の製品名を入力すると、在庫がある場合は検索結果に青い丸の付いた「In stock nearby」というリンクが表示される。このリンクをクリックすると、端末の位置情報に基づいてGoogleが割り出した最寄

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます グーグルは3月10日、東京の六本木アカデミーヒルズにおいて「Google Enterprise GEO Day」を開催した。これは、同社のエンタープライズ向けビジネスのうち、特に「Maps」と「Earth」という地図情報サービスを利用したソリューションを企業ユーザー、サービスプロバイダーに向けて紹介するセミナーイベントだ。 オープニングで、グーグル、エンタープライズ部門マネージャーの大須賀利一氏は、「Googleというと、コンシューマーのイメージが強いかもしれないが、7年前に企業内検索からスタートしたEnterprise部門は、現在、広告ビジネスよりも成長率の高い部門になっている。1000名を超える専門スタッフを配し、日本円で625億円

グーグルは2010年3月10日、企業向け地理情報系サービスのイベント「Google Enterprise GEO Day」を開催した。米本社の地理情報サービス責任者が登壇し、最新の利用動向や今後の強化の方向性を紹介した。 グーグルの地理情報系サービスは、地図情報の「Google Maps」と、地球の三次元（3D）データも閲覧できる「Google Earth」がある。それぞれ一般向けの無償版に、機能や拡張性、サポートなどを強化した企業向け有償版の「Maps API Premier」と「Earth Pro/Enterprise」を提供している。 Maps担当プロダクトマネージャーのダニエル・チュー氏（写真1）は、「企業情報システムが扱うデータの8割は、位置情報が関連する。しかし現在は、それらに基づく有効な意志決定ができていない」と指摘。「コンシューマ用途で培われた操作性と、グーグルが持つ世界規

ウェブ解析「SiteCatalyst」などのオンラインマーケティングサービスを提供するOmnitureが米国ソルトレイクシティで大規模イベント「Omniture Summit 2010」を開催した。 今回はOmnitureがAdobe Systemsに買収されてから初めてのサミット。基調講演にはAdobeの社長兼CEO、Shantanu Narayen氏とOmniture共同創業者で現在はAdobeのOmnitureビジネスユニット担当のシニア バイスプレジデント兼ジェネラルマネージャーを務めるJosh James氏が揃って登壇した。 イベントの合間、Josh James氏にAdobeとの統合やソーシャルメディアへの取り組みについて聞いた。 --Adobeによる買収後、Omnitureはどのような方向に進んでいくのですか。今後数年のビジョンを教えてください。 我々は今回の統合について、Ad