来年1月から本格利用が始まる共通番号制度のマイナンバーを使って、災害時に安否確認を行うシステムを、東大生産技術研究所(東京都目黒区)が開発した。 自治体の避難所に来た住民のマイナンバーをタブレット型端末に入力すると、避難した住民の情報を一元的に管理できる。未入力者をリストアップし、安否不明者も絞り込めるため、同研究所は内閣府の支援を受け、全国の自治体へのシステム導入を目指している。 個人情報保護法23条は、生命や身体などの保護を理由に、本人の同意なしに個人情報を第三者に提供できるとしている。ただ、内閣府によると、マイナンバーの利用に関する法律で、マイナンバーを活用できると定められているのは、年金の確認、児童手当や介護保険の申請などに限られる。災害時の活用は、被災者生活再建支援金の支給や被災者台帳の作成で認められているが、安否確認は対象外で、自治体ごとに条例を定める必要がある。