ジャニーズ事務所は5月4日、強制わいせつ容疑で書類送検されたTOKIO・山口達也さんの問題で、マスコミ各社にFAXを送付し、被害者女性や山口さんの元妻らへの取材自粛を要請した。被害者の保護者がジャニーズを通じてコメントを送付。「どうかそっとしておいていただきたい」としている。
小倉智昭 NHK報道に疑問「ジャニーズに事前連絡していれば」…出演者は反論 拡大 フリーアナウンサーの小倉智昭が3日、MCを務める「とくダネ!」に出演。TOKIOの山口達也が強制わいせつ容疑で書類送検(起訴猶予処分)された事件について、NHKの報道姿勢に疑問を投げかけた。出演者からはその小倉の持論に“反論”意見も出た。 小倉は、山口以外のTOKIOのメンバー4人が報道で事件を知った経緯などについてコメントを求められると、「NHKが『Rの法則』という自分たちの番組がきっかけになって起こった不祥事であることは分かっているにもかかわらず、いきなり(NHKの)スクープのような放送したんですよね。そこにビックリして」と切り出した。 NHKは4月25日夕、山口の事件を最初に報じた。被害者は、山口が司会を務めるEテレ「Rの法則」に出演していた16歳の女子高生。NHKの番組が関係しているとは一切触れずに、
中国で「ドラえもん」にそっくりなキャラクターを商標申請した福建省の会社に対し、著作権侵害にあたるとして商標登録を認めない判断が下された。 福建省の会社が商標申請していた「ロボット猫」は、ドラえもんにそっくりなキャラクター。中国国内でドラえもんの版権を持つ上海の会社の訴えで、商標が無効と判断され、福建省の会社が訴えを起こしていた。 中国メディアによると、審理にあたっては、裁判官がドラえもんの漫画を何冊も読んで入念にチェックしたという。その結果、「ロボット猫」は著作権侵害にあたるとして、再び、商標申請を無効とする判断が下された。 「ロボット猫」商標を申請した会社の関係者「どこが間違っているのかわからないが、商標証明は持っています」 福建省の会社の関係者は、「このキャラクターの使用をやめるかどうかは、まだわからない」としている。
派遣社員として働くAさんは、その仕事ぶりが認められ、派遣先の会社から正社員になるよう打診を受けたそう。本人は大喜びで契約に応じようとしましたが、ここで問題が発生します。 派遣会社から、「直接契約するなら違約金を払うように」といわれたというのです。晴れて正規雇用にごぎつけたのに、派遣会社が横槍を入れ違約金を取る。このようなことが許されるのでしょうか? 企業法務を得意とするあすみ法律事務所の高野倉勇樹弁護士に見解を伺いました。 Q.正社員契約をしようとしたら、派遣会社が違約金を要求してきた。これは合法? A.法的に問題があります 「法的に問題があります。労働者派遣法33条では、派遣元を退職した後に派遣先へ就職することを制限する契約を禁止しています。派遣元が派遣社員に違約金を請求する場合は33条1項に、派遣元が派遣先に違約金を請求する場合は33条2項に違反する可能性があります。 ただし、労働者派
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