なぜこれほど、不祥事を繰り返すのか。日本年金機構には、老後の大切な支えとなる公的年金の運営業務を担う責任感も資格も欠けている-と言わざるを得ない。 機構が業務委託した業者の入力漏れやミスが原因で所得税が正しく控除されず、2月の支給額は約10万人分が本来の額より少なく、逆に4万5千人分は多かった。 加えて、控除を受けるための申告書の様式が大幅に変更された影響で、未提出や提出遅れが続出した。これらを含めると、過少支給は計約140万人に上る。今後の支給で調整されるが、それで済む問題ではない。 未提出などの多発は、新たな様式の分かりにくさが一因だろう。事前の告知も不十分だったのではないか。委託業者のミスに至っては、大失態と言うほかない。 業者は、契約通りの人員を確保せず、人が入力すべきところを、機械で書類のデータを読み取っていた。一部の業務は無断で中国の業者に再委託していた。 厚生労働省は「情報流
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