東日本大震災：暮らしどうなる？／４８ 避難所、女性の安全配慮を - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇着替え、トイレ…男女別に 暴力防止へ警戒、相談体制も 東日本大震災では、保健師や女性支援のグループが、女性ならではの悩みや不安にも配慮した避難所運営や支援の必要性を訴えている。停電で暗くなった街や、他人同士が共同生活を送る避難所で、女性の安全・安心にどんな問題が起きたのか。 「避難所の仕切りの隙間（すきま）から中をのぞく人がいる」「女子トイレ周辺をうろうろしている男がいる」 福島県警は、震災直後から女性警官５～６人のチームで各避難所を回り、被災者の相談に乗った。不審な行動をとる男性への苦情が寄せられるたび、避難所のリーダーを通じて注意してもらった。県警生活安全部の星源一郎参事官は「避難生活で男性もストレスがたまっている。警察官が姿を見せてけん制することも大事」と話す。 内閣府は５月下旬、避難所における女性のニーズを反映した取り組みを公表した。女性更衣室や下着を干せる女性専用物干し場の設置
馬毛島訓練移転、地元首長ら「今後も反対貫く」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
在日米軍の空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）を巡り、鹿児島県西之表市・馬毛島(まげしま)を移転候補地とする防衛省の説明後、地元の首長らは２日、同市役所で記者会見に臨み、「全く理解できない」「今後も反対を貫く」などと改めて反対の姿勢を示した。 同省の小川勝也副大臣と２時間近く向き合ったが、議論は平行線のまま終わった。 この日、種子島の西之表市役所を訪れた小川氏は、長野力・同市長ら地元の首長や議長を前に、「（ＦＣＬＰ移転の）有力な検討対象として考えている」と明言。さらに、南北方向の滑走路を備えた自衛隊の訓練場とし、支援物資などを備蓄することで大災害や離島侵攻が起きた場合には集結拠点とする構想を説明した。 地元側からは「馬毛島を選んだ理由は」「騒音の影響をどう考えるのか」といった質問が相次ぎ、「農林水産、畜産、観光業で一生懸命生きている。訓練移転を軽く考えているなら許せない」と長野市長が口調を強め
原発推進へ国民分断、メディア懐柔/これが世論対策マニュアル
原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた｢世論対策マニュアル｣があります。原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し､メディアを懐柔する指南書の全容とは―｡(清水渡) 「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」 日本原子力文化振興財団が作成したマニュアルは国民をさげすみ、愚弄（ぐろう）する姿勢をあけすけに示しています。この文書は１９９１年に科学技術庁（当時）の委託を受けてまとめられた「原子力ＰＡ方策の考え方」（９１年報告）です。電力業界や政府機関への提言となっています。 ９１年報告は、さらに「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」と、原発容認意
働く女性：待遇二極化 均等法施行２５年で実態調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
働く女性の地位向上を目指す「ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク」（ＷＷＮ、大阪市）は、男女雇用機会均等法施行から２５年となる今年、企業で働く女性の実態調査を行った。女性を積極的に活用する企業が出ている半面、差別的な扱いが残る企業も依然あることが分かった。【山崎友記子】 ◇管理職登用進む一方、「名ばかり総合職」増加も 調査は１月から半年間にわたり実施。メーカーや金融、商社など大手２５社を訪問して担当者に聞き取りをしたほか、正社員として働く女性１４０人にインタビューした。 ２５社の訪問調査では、課長職に就いている社員のうち女性の割合が１０％以上に上る企業が３社あった。女性課長のうち子どもを持つワーキングマザーが４割を占める企業もあった。部長職でも女性の割合が８・６％を占める企業があり、女性の管理職登用が進んでいる実態がうかがえた。 一方、従来は、基幹業務を担う幹部候補の「総合職」と、補助的業
Amazon.co.jp : ���N�`���[�@��ꎟ���E�����l����
商品詳細ページを閲覧すると、ここに履歴が表示されます。チェックした商品詳細ページに簡単に戻る事が出来ます。
２０年後の電気料金、原発撤退なら月２千円増 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発存続の行方が注目される中、日本学術会議の分科会（委員長＝北沢宏一・科学技術振興機構理事長）は、原発の撤退から現状維持・推進まで六つの政策の選択肢ごとに、標準家庭（１か月約６０００円）の電気料金が、どれくらい増えるかの試算をまとめた。 原発を放棄し、太陽光などの再生可能エネルギーに移行した場合の負担は大きく、逆に維持すると負担は小さくなるが、同分科会は、今後、原発の安全規制が強化され、存続しても負担増になる可能性もあると指摘。秋にも最終報告をまとめる。 試算は、エネルギー政策の議論に役立てるのが狙い。政府や大学などが公表する発電コストのほか、温室効果ガス削減の国際的取り組み、１５％の節電、人口減少、原発の安全対策などにかかる費用をもとに検討した。選択肢は、大きく分けて原発の「撤退」、全発電量の約３０％を原子力が占める「現状の維持」、５０％まで拡
脱原発：５０年の経済影響なし 東京大准教授試算 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
２０５０年に「脱原発」を実現した場合の国内の経済影響はほとんどないとの試算を、茂木源人（げんと）・東京大准教授（社会戦略工学）がまとめた。太陽光パネルをすべて国内で生産し、未利用の土地を活用することなどの条件が前提で、実現には政府の姿勢が鍵になりそうだ。 試算は電力会社の依頼を受け実施した。 現在、日本の電源は原発約３割、火力約６割、太陽光を含むその他が約１割。試算では、太陽光パネルの寿命は２０年で、発電量は年率１％で劣化するとした。５０年までの電力需要を考慮し、（１）原発を段階的に廃止し、その分を太陽光が代替する（２）原発はそのままで、太陽光が普及していく分、火力を減らす（３）原発はそのままで、太陽光は住宅への普及限度の１０００万戸まで増え、その分の火力が減る－－の３ケースで分析した。 その結果、５０年の国内総生産（ＧＤＰ）は、（１）５３６兆円（２）５３３兆７０００億円（３）５３６兆１０
関東地震マップ-関東近辺の震央をマップで表示
関東近辺で起きた地震の震央を確認できます。 現在αバージョンです。3/6～3/13までの期間で、関東近辺で起きた地震の震央を表示しています。 震央情報は、気象庁が発表したデータを使っています。
三権分立に反する…弾劾裁へ最高裁職員派遣廃止 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国会の裁判官弾劾裁判所の牧野聖修裁判長（民主党衆院議員）は、最高裁からの出向職員を弾劾裁判所事務局で受け入れる慣例を、「三権分立の原則に反する」として廃止する方針を固めた。 牧野氏はすでに、横路衆院議長と西岡参院議長に個別に伝えた。現在出向中の裁判官出身者ら３人は、月内にも最高裁に戻る見通しだ。 裁判所事務局によると、この慣例は、裁判官らの専門知識や経験を活用するため、弾劾裁判所側の求めで１９７７年に始まった。 牧野氏は「裁判官が被告となって審理する裁判所の事務局に、最高裁出身者がいるのは公正性に問題がある」として、関係方面との調整に乗り出していた。
学生の「代返」もうできません…防止装置発売へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
授業に出席した学生が、欠席した友人たちの出席を装う「代返」を防ぐ装置がこの夏に発売される。川崎市中原区の情報処理サービス業「アルファメディア」が、ＩＴ（情報技術）大手の富士通の特許を活用し、業界で初めて開発した。 アルファメディアは２００６年、集積回路（ＩＣ）入りの学生証をスキャナーに読み込ませ、出席を自動的に管理するシステム「かいけつ出席」を製品化。全国６大学に約２００台を納めているが、友人らの学生証さえ持ち込めば偽装出席が可能だった。 改良を求められていた昨年９月、市内の大企業と中小企業の技術力をつなぐ市の「知的財産交流会」に参加。同区に本店を置く富士通から、学生証の多重読み込みを防ぐ特許技術を紹介され、これを「かいけつ出席」に応用した試作機を５月末に完成させた。 新たな装置は、学生証と、個々の机に張り付けられた「タグ」の両方をスキャナーに読み込ませる仕組み。代返依頼者の学生証と、空い
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
