元自衛官、南京事件を論ず。 ■なにが問題なのかが分からない読者もいらっしゃるようなので結論から書いておきます。南京事件は市街地戦では【ありません】。南京城の陥落【後】、数週間にわたって非武装の捕虜や民間人が殺害された事件です。(2013/4/16) ※まとめの主旨にそぐわないコメントは削除することがあります(南京事件の規模や様相、記録等に関係してればOKです)。
京都大学産官学連携本部客員准教授・瀧本哲史 これまで、産経にエールを送ってきたので、今回はあえて苦言を呈したいと思う。 東京都町田市の教育委員会が北朝鮮をめぐる社会情勢などを理由に朝鮮学校の児童に防犯ブザーを配布しない決定をしたことをうけ、6日付の産経抄はこれを「当たり前」と評した。最終的に町田市は決定を撤回し、防犯ブザーを送付した。普段の論調において、朝鮮学校への支援に対して疑問を呈するのは産経の戦略であろうから、それ自体は批判しない。ただ私は、ブザー配布中止に賛成するのは、長期的な国益という点で得策ではないのではないか、保守論壇をリードしようとする産経であれば、もっとよい戦略を提示できたのではないかと残念に思うのである。 そもそも、北朝鮮による国際法違反行為は、ブザーを受け取る児童たちには何の責任もない。親が不法な政治体制を支持しているからといって子供を罰するのは、近代国家の原則に反す
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