米軍ヘリ窓落下の小学校 落下物想定した避難訓練 沖縄 | NHKニュース
先月、アメリカ軍のヘリコプターから窓が落下した沖縄県宜野湾市の小学校で、屋外のグラウンドの使用再開に向けて、軍用機からの落下物を想定し、子どもたちが避難する訓練が行われました。 学校はグラウンドの使用再開に向け、１８日、上空を飛ぶ軍用機から物が落ちてきたという想定で避難訓練を行いました。 訓練にはおよそ２０人の子どもたちが参加し、事故のあと監視員として学校に配置されている沖縄防衛局の職員が「逃げてください」と呼びかけ、子どもたちは屋根がある校舎側に早足で避難しました。 学校はアメリカ軍に対し、学校の上空を一切、飛ばないよう求めていますが、アメリカ軍は「最大限、飛ばない」と回答していて、学校側は安全確保のため、避難訓練が必要になっているとしています。 宜野湾市教育委員会の担当者は「軍用機が学校上空を飛ばないとは言い切れず、わずかでも不安があるので訓練を行った。こうした訓練を行うのは普通の学校
地方インフラ、維持より解体 人口減で市町村限界 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
人口減少が進む市町村で公共施設を縮小する動きが始まった。高度成長期につくられたインフラの老朽化が進む中、財政難で維持費もままならず施設を取り壊す自治体も出始めた。人口減少が激しい市町村を対象にした日本経済新聞の調査では5～10年後にインフラの新設をやめる自治体が5割に上る。身の丈に合わせて縮め方を探る動きが各地に広がる。東京から車で2時間、多摩川の源流部にある山梨県小菅村は2017年3月、旧校
マイナンバー記載、不要に 企業への住民税通知書 - 共同通信 ｜ This Kiji
地方自治体が企業へ送る従業員の個人住民税額通知書にマイナンバー制度の個人番号の記載を定めた規則を、政府が改正したことが16日、分かった。2018年度から番号記載が不要になる。誤送付による情報漏えいが相次いだほか、通知書を管理する企業側の事務負担が重く、経済界や自治体が不記載とするべきだと訴えていた。 従業員の住民税は原則、給与から天引きされる。住所地の自治体は毎年5月ごろ、6月から1年間の税額の通知書を企業用、従業員用それぞれ作成し、勤め先の企業に送る。このうち企業用について、17年度から12桁の個人番号を記載すると定めた。
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