今月、北九州市の小学校で行われた健康診断で、複数の児童が男性医師から「陰部を触られた」などと、不快感を訴えていたことがわかりました。医師は「検診行為だった」などと説明しているということですが、市の教育委員会は「プライバシーに配慮した対応をしてほしかった」としています。 北九州市教育委員会によりますと八幡西区の小学校で今月5日に行われた健康診断で、女子児童から保護者を通じて60代の男性の学校医から「陰部を触られた」などという訴えがありました。 この日は2年生と5年生の男女が健康診断を受診していて、学校が全校児童にアンケートを行ったところ男女合わせて18人が不快感を訴えたということです。 教育委員会と学校の聞き取りに対して医師は「腸の音を聞くために聴診器を当てた。総合的に検診するための行為だった」と説明しているということです。 教育委員会では今回の事態を受けて児童に対してスクールカウンセラーに

能登半島地震のあと避難生活などの中で亡くなり遺族が「災害関連死」として認定するよう求める申請が、石川県内で少なくとも100人にのぼっていることが分かりました。石川県はこれまでに、15人が災害関連死の疑いがあると発表していますが、今後、審査会で新たに災害関連死と認定されれば地震による死者が大幅に増える可能性もあります。 石川県はこれまでに能登半島地震による死者が245人で、このうち15人が災害関連死の疑いがあると発表しています。 被災後の避難生活などによるストレスや疲労を原因とする災害関連死の認定は、市や町が遺族からの申請を受けて有識者による審査会を開いて判断することになっていて、石川県でも来週から開かれる予定です。 NHKが、災害関連死の認定を求める申請について、県内のすべての自治体に取材したところ、8日の時点で少なくとも100人にのぼっていることが分かりました。 自治体別では、輪島市が最

警視庁は衆議院東京15区の補欠選挙で、公職選挙法違反にあたるとしてあわせて6件の警告を出し、このうち演説の自由を妨害した「自由妨害」の警告が１件ありました。 捜査関係者によりますと、「自由妨害」の警告を受けたのは、政治団体「つばさの党」の新人・根本良輔氏やこの団体の黒川敦彦代表など3人です。 告示日の今月16日、JR亀戸駅前でほかの陣営の演説にかぶせるようにおよそ50分間にわたって拡声機を使って演説したり、車のクラクションを鳴らしたりして演説を聞き取れないようにしたことが選挙の「自由妨害」にあたると判断されたということです。 捜査関係者によりますと、候補者が「自由妨害」で警告を受けるのは極めて異例だということです。

岸田総理大臣の今後の政権運営に影響を与えることも予想される衆議院東京15区、島根1区、長崎3区の3つの補欠選挙は、いずれも立憲民主党の候補者が勝利し、自民党は、候補者擁立を見送った選挙区を含め、議席を失いました。 今回の3つの補欠選挙は、去年秋に自民党の派閥の政治資金問題が明らかになって以降初めての国政選挙で、自民党は、東京15区と長崎3区で候補者の擁立を見送りました。 唯一、与野党対決となった島根1区では、選挙戦最終日のおとといも岸田総理大臣と立憲民主党の泉代表が応援に入るなど、総力戦が展開されました。 島根1区は、立憲民主党の元議員、亀井亜紀子氏（58）が2回目の当選を果たしました。 また、過去最多の9人による争いとなった東京15区は、立憲民主党の新人、酒井菜摘氏（37）が初めての当選を果たしました。 さらに、野党候補2人の争いとなった長崎3区では、立憲民主党の前議員、山田勝彦氏（44

ヒールのある靴の着用に異議を唱える「＃ＫｕＴｏｏ」を拡散させる運動を行った女性に対し、ＳＮＳでひぼう中傷する内容を投稿したとして徳島県の職員が減給の懲戒処分を受けました。 処分を受けたのは県立海部病院の主任を務める３７歳の男性職員です。 県によりますと、この職員は道路整備課に勤務していた４年前の令和２年２月、旧ツイッターで、職場や就職活動で女性がヒールのある靴の着用を強制されることに異議を唱え、「＃ＫｕＴｏｏ」をネット上で拡散させた俳優の石川優実さんに対し、名誉毀損や侮辱にあたる内容を投稿したということです。 職員は旧ツイッター上で、「青識亜論」というアカウント名で活動し、石川さんから損害賠償を求める訴えを起こされ、東京地方裁判所から慰謝料など３３万円の支払いを命じる判決を言い渡され、去年１２月、東京高等裁判所で１審の判決を受け入れることで、和解が成立したということです。 県の聞き取りに対

1970年代に起きた連続企業爆破事件の1つに関わったとして指名手配された「東アジア反日武装戦線」のメンバー、桐島聡容疑者（70）と名乗る人物が、29日朝、入院先の神奈川県内の病院で死亡したことが捜査関係者への取材でわかりました。 警視庁はDNA鑑定などで確認を急いでいて、本人と確認されれば、容疑者死亡のまま書類送検する方針です。 昭和49年から翌年にかけて過激派の「東アジア反日武装戦線」が起こした連続企業爆破事件のうち、昭和50年4月に東京 銀座にあった「韓国産業経済研究所」のビルに爆弾を仕掛けて爆発させた事件に関わったとして、メンバーの桐島聡容疑者が爆発物取締罰則違反の疑いで全国に指名手配されていました。 捜査関係者によりますと、今月25日、桐島容疑者を名乗る人物が神奈川県内の病院に入院しているという情報が警視庁に寄せられ、DNA鑑定などで確認を急いでいました。 この人物は末期のがんと診

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は安倍派と二階派の会計責任者について、派閥の政治資金収支報告書にうその記載をした政治資金規正法違反の罪で在宅起訴する方向で検討していることが関係者への取材でわかりました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、おととしまでの5年間で、安倍派「清和政策研究会」が6億円超、二階派「志帥会」が2億円を超えるパーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部が捜査を進めています。 関係者によりますと安倍派と二階派の会計責任者は、これまでの特捜部の任意の事情聴取に対し、いずれもパーティー収入の一部を収支報告書に記載していなかったことを認めているということです。 特捜部は安倍派と二階派の会計責任者について、派閥の収支報告書にうその記載をした政治資金規正法違反の罪で在宅起訴する方向で検討しているもの

石川県によりますと、4日午後3時現在、能登地方の5つの市と町の30の地区で、少なくともおよそ780人が孤立状態になっているということです。 道路が通れなくなるなどして孤立状態になっているのは次の地域です。 【珠洲市】 大谷町でおよそ300人、折戸町でおよそ110人、馬緤町でおよそ100人、高屋町でおよそ90人、川浦町でおよそ50人、折戸木ノ浦でおよそ40人、宝立町大町泥木でおよそ15人です。 狼煙町横山も孤立状態になっていますが、人数など詳しい状況は確認中となっています。 また、真浦町の8人は自衛隊による救出活動が行われています。 【七尾市】 中島町河内地区で5世帯およそ10人 【穴水町】 麦ケ浦地区でおよそ20人、北七海地区で1人 【能登町】 北河内地区で16世帯20人、桐畑地区で5世帯9人、田代地区で3世帯7人が孤立状態になっているほか、十郎原地区も孤立状態になっていて、人数など詳しい

自民党の茂木幹事長は、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、政治資金規正法の改正も含め、透明性を確保するための措置を検討するとともに、党として、パーティー券の代金の入金は銀行振込に改める考えを示しました。 自民党の茂木幹事長は都内の会合で、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「国民に疑念が広がっていることを深刻に受け止めなければならない。自民党全体に厳しい目が向けられており、危機感を持って対応しなければならない」と述べました。 そのうえで、政治資金規正法の改正も含め、透明性を確保するための措置を早急に検討する考えを示しました。 また党として、パーティー券の代金の入金は現金で行わず、銀行に振り込んでもらうよう改めたり、派閥のパーティーの収支に問題がないか、党が確認したりする取り組みを進め、再発防止に万全を期す考えを強調しました。 派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について、

10月から始まった「インボイス制度」について、フリーランスとして働く人たちの団体が影響を調査した結果、制度に登録していない人の半数以上が開始前と同じ報酬で取り引きが継続されている一方、17％余りは一方的な契約解除や値下げを通知されたことがわかりました。 「インボイス制度」では年間の売り上げが1000万円以下の小規模事業者でも制度に登録する場合は、これまで免除されてきた国への消費税納付の義務が生じるため、小規模事業者が多いフリーランスで働く人への影響が懸念されていました。 フリーランスの当事者団体は先月20日までの1か月間、インターネット上で制度開始後初めて、影響についてのアンケート調査を行い、その結果を13日、公表しました。 それによりますと、1242人から回答があり ▽制度への登録を申請したか、その方向だとしたのが48.4％、 ▽登録するつもりはないが34.9％でした。 また、「登録する

自民党の最大派閥、安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、派閥の幹部6人を含む安倍派の大半の所属議員側がパーティー収入のキックバックを受けていたとみられることが関係者への取材で新たにわかりました。いずれの議員側も政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとみられていますが、キックバックの金額は議員によって大きな差があり、東京地検特捜部が資金の流れなど、詳しい経緯を調べているものとみられます。 自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、安倍派幹部の松野博一・官房長官や高木毅・国会対策委員長、世耕弘成・参議院幹事長など10人以上の議員側が去年までの5年間で1000万円を超えるキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあることがわかっています。 さらに、安倍派の座長を務める塩谷立・元文部科学大臣や萩生田光一・政務調査会長、西村

鹿児島県の屋久島沖でアメリカ空軍の輸送機オスプレイが墜落した事故で、アメリカ軍は調査の結果、機体そのものに問題があった可能性があると明らかにしました。これを受け、アメリカ軍は世界に配備しているすべての種類のオスプレイの飛行を停止したと発表しました。 目次 日本配備の米軍オスプレイは30機 米軍 奄美空港で7日予定の離着陸取りやめ アメリカ空軍の輸送機CV22オスプレイは、乗員8人を乗せ、11月29日に鹿児島県の屋久島沖で墜落しました。 アメリカ空軍特殊作戦司令部は6日、声明を出し、「初期段階の調査で得られた情報は、機体そのものの問題が事故につながった可能性を示している」と明らかにしました。 その一方で、「問題の原因については現時点ではわかっていない」としています。 これを受けてアメリカ軍は、海兵隊などが使用するMV22を含む、世界に配備しているすべての種類のオスプレイの飛行を停止したと発表

第10管区海上保安本部によりますと、29日午後2時47分ごろ、鹿児島県の屋久島沖で輸送機「オスプレイ」が墜落したという情報が入ったということです。オスプレイはアメリカ軍所属で、乗組員は6人だったということです。 防衛省によりますと、機体は東京のアメリカ軍横田基地に所属するCV22オスプレイで、29日午後2時40分ごろ、鹿児島県の屋久島の沖合で自衛隊のレーダーから航跡が消えたということです。 屋久島町によりますと、鹿児島県から入った情報として、事故があった場所は、屋久島の東側にある安房地区の東の沖合だということです。 また、国土交通省関係者によりますと、現場は屋久島空港から南東に2キロから4キロほどの海上とみられるということです。 海上保安庁は29日午後7時現在、巡視船と巡視艇あわせて6隻と航空機3機で捜索を行っていて、屋久島空港の南東の海上では、機体とみられる灰色の多数の残骸が見つかってい

文化庁はマンガやアニメ、音楽や伝統芸能などの若手の担い手を、企画段階から海外展開まで継続的に支援しようと新たに基金を創設することになりました。今年度の補正予算案に必要な費用として60億円を盛り込んでいます。 国内の人口が減少する中、マンガやアニメ、音楽や伝統芸能などの分野で海外展開が重要とされる一方、その実現には特に若手の担い手は時間を要し、継続的な支援が必要だと指摘されてきました。 このため文化庁は若手のクリエーターやアーティストに対し、作品の企画段階から海外での公演や展示まで3年程度にわたって支援するための基金を新たに創設することになりました。 具体的には国際コンクールの受賞者など将来的に活躍が期待される若手の演奏家や作曲家らを起用して海外公演などを行うプロジェクトの支援や、マンガやアニメなどの若手の作家に専門家などが助言し海外での出品や展示を支援するケースなどが想定されているというこ

参加した男子大学生などがパッドを付けて電流を流すと、顔をしかめながらおなかを押さえて、知らなかった生理の痛さに驚いている様子でした。 その後、生理に悩む人も生きやすい社会のために何が必要か意見を交わし、学生たちは人によって異なる生理特有の症状を理解することが大切だ、といった意見が出ていました。 参加した男子高校生は「こんな痛みが月に1度来るのは大変だと思いました。彼女が生理の時は、少しでも協力してあげたいです」と話していました。

生成AIを使って岸田総理大臣の声を再現したとみられる偽の動画がSNSで広がったことをめぐり、松野官房長官は、政府の偽情報を発信することは民主主義の基盤を傷つけることになりかねず、行うべきでないと指摘しました。 SNS上では、生成AIを使って岸田総理大臣の声を再現したとみられる偽の動画が広がり、民放の実際のニュース番組に似せたロゴや字幕なども使われたことから、番組に似せられた日本テレビが「悪用されたことは到底許すことはできません」としたうえで、「フェイク動画」だとして注意を呼びかけました。 これについて松野官房長官は午前の記者会見で、個々のSNS上の投稿へのコメントは控えるとしたうえで「政府の情報を偽って発信することは、場合によっては民主主義の基盤を傷つけることにもなりかねず、行われるべきではない」と指摘しました。 そのうえで「どのような意図であれ、偽情報の投稿は社会を混乱させたり、他人に迷

新たな経済対策の決定を受けて、岸田総理大臣は記者会見し、企業の賃上げ支援や所得税の減税などの一連の対策を通じ、来年夏には国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に実現したいと強調しました。 この中で岸田総理大臣は「足元における最大の課題は、賃上げが物価上昇に追いついていないことだ。デフレから完全に脱却し、好循環を実現するには一定の経過期間が必要だ」と述べました。 そして第1段階として、年内から年明けにかけて、物価高に苦しむ低所得者などに緊急的な対応として給付を行い、生活を支えていく考えを示しました。 その上で第2段階として、来年春から夏にかけては、本格的な所得向上対策を進めるとして「まず来年の春闘に向けて、経済界に対して私が先頭に立って、ことしを上回る水準の賃上げを働きかける」と述べるとともに、中小企業の賃上げも全力で支援していく方針を示しました。 また経済対策の焦点となっている、1人当

岸田総理大臣が臨時国会で行う所信表明演説の原案が明らかになりました。経済対策をめぐり、減税も念頭に、税収の増加分の一部を国民に還元することを強調し、近く与党の税制調査会に具体策の検討を指示するとしています。 岸田総理大臣は20日の臨時国会の召集を受けて、週明け23日に衆参両院の本会議で所信表明演説を行う予定で、その原案が明らかになりました。 この中では、今後の政権運営で経済を最優先するとした上で、今月末をめどに策定する経済対策をめぐり、急激な物価高に賃上げが追いつかない現状に触れ、減税も念頭に、経済成長による税収の増加分の一部を国民に還元することを強調しています。 そして、自民・公明両党に所得税の減税を求める声がある中、近く与党の税制調査会に具体策の検討を指示するとしています。 また、各自治体で低所得者世帯への給付措置にも使われている「重点支援地方交付金」を拡大するほか、ガソリン価格を抑え

情勢が緊迫する中、イスラエルからの出国を希望した日本人8人を乗せた政府のチャーター機が、日本時間の15日未明、UAEのドバイに到着しました。 外務省によりますと、イスラエルとパレスチナにいる日本人は今月9日の時点で、およそ1300人で、イスラエル軍が大規模な軍事作戦に向けた準備を進めているとみられる中、日本政府は日本人の出国を支援するため、チャーター機1機を手配しました。 チャーター機には出国を希望した日本人8人が乗り、日本時間の14日夜11時半すぎ、テルアビブの空港を出発しました。 そして、日本時間の15日午前2時40分ごろ、UAE＝アラブ首長国連邦のドバイに到着しました。 ドバイから先の目的地には、各自で移動手段を確保してもらうということです。 これとは別に、韓国政府が派遣した軍の輸送機に日本人51人が同乗してイスラエルを出国し、14日夜、ソウル近郊の空港に到着しました。 情勢が緊迫す