「首相案件、めったに聞かない言葉だ」 自民・石破氏：朝日新聞デジタル
石破茂・自民党元幹事長（発言録） （加計学園の獣医学部新設を巡り、当時の首相秘書官が「首相案件」と述べたことが記された愛媛県作成の文書について）「首相案件」ってのを、私も長く国会議員をやったり政府に入ったりしていますが、めったに聞かない言葉だ。 愛媛県が勝手に作ったことでしょみたいな、愛媛県はそんなことやったって何にも得るものない。愛媛県としてみれば、知事も県職員も、行政はきちんと公平、公正に執行されるものであり、きちんと記録は残しているのだということで言っているのだから、「そんなことは言っていない」ということは、当然、挙証責任は政府にある。（国会内で記者団に）
「首相案件」文書、愛媛知事「備忘録」と存在認める：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設計画で、同県の中村時広知事は１０日、県や市の職員が２０１５年４月に首相官邸で柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会したとする文書について、県職員が報告のための備忘録として作成したものと認めた。文書には柳瀬氏が「本件は、首相案件」と述べたと記されている。１１日の衆院予算委員会の集中審議で野党側は追及する方針。 中村知事は朝日新聞の報道などを受けて１０日、１５年４月２日に首相官邸を訪問した職員ら計４人から聞き取り調査を実施。うち１人が文書について「自分が書いたもの」と認めた。「（知事への）口頭報告のために作ったメモ」という。 記述の真実性については「職員が文書をいじる必然性はまったくない。全面的に信頼している」と強調。柳瀬氏が１０日、「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」などと文書で発表したことについては「コメントできな
野村不動産社員の過労死、初めて認める 加藤厚労相：朝日新聞デジタル
加藤勝信厚生労働相は１０日の閣議後会見で、裁量労働制を違法適用したとして東京労働局が特別指導した野村不動産の社員が、特別指導の前に過労死し、労災認定を受けたことを初めて認めた。加藤氏は今国会で、裁量労働制の乱用を取り締まった例として同社への特別指導をあげて答弁していたが、過労死の事実はこれまで認めていなかった。 加藤氏は「ご遺族のご意向」と「個人情報保護法」に基づいて「申し上げることができること」として、野村不動産の社員が過労死し、新宿労働基準監督署が昨年１２月２６日に労災認定したことを認めた。労災認定した日は、東京労働局が同社への特別指導を公表した日と同じだった。 厚労省は個人情報に関わることなどを理由に、過労死の事実を認めてこなかった。一方で、遺族や代理人が公表するなら認めると説明していた。そんな中、遺族からのファクスが５日に東京労働局と新宿労働基準監督署に届いた。野党は「遺族が過労死
柳瀬元首相秘書官「首相案件と話すこと、あり得ない」：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画に関し、首相秘書官だった柳瀬唯夫経産審議官が同県や今治市の職員らと２０１５年４月に面会した際の記録が残っていたとの報道に対し、柳瀬氏は１０日午前、コメントを発表した。柳瀬氏は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」と明言した。 愛媛県の記録に、柳瀬氏が「本件は、首相案件」と述べたと記されていることについては、「具体的な地点の選定手続きは、総理秘書官の職を離れてかなり時間が経ってから始まり、今治市が特区を活用して、獣医学部新設を行う規制改革が決まったのが平成２９（２０１７）年１月だった」と説明。「私が外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ない」とした。
「本件は、首相案件」と首相秘書官 加計めぐり面会記録：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、２０１５年４月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っていた文書を朝日新聞が確認した。 文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」との題名で、１５年４月１３日の日付が記されている。 経緯を知る愛媛県の関係者は、朝日新聞の取材に対し、「加計学園の誘致交渉を進める中、国への要望を行う過程で、様々な国の関係部署に状況を説明するため、配布した文書である可能性は否定できない」としている。現在、経済産業審議官を務める柳瀬氏は昨年７月２５日の参院予算委員会で、この面会について「私の記憶する限りはお会いしていない」と複数
愛媛県：加計文書「ない」一転存在 官邸面会文書か - 毎日新聞
学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設した計画を巡り、県が、これまで「ない」と回答していた計画に関する文書が存在していたことが９日、県幹部への取材で分かった。県が事実関係を調査している。 新設計画に関する全文書の情報公開を請求した今治市の市民団体によると、文書には、２０１５年４月２日に県や市の職員らが首相官邸などを訪れた際のやりとりなどが含まれているとみられる。 団体は１７年５月、県に対し、情報公開を請求。官邸の訪問記録について県の担当者に尋ねた際、「廃棄済みのためない」などと口頭で伝えられたという。（共同）
満州国と現代日本の共通点(2018.4.10作成)
昼寝猫 @tcv2catnap 特に増補版のQ＆Aは白眉。ぶっちゃけ三回買った。学生時代から本が潰れるまで読み込んだら、近代史の肝が満州だとストンと落ちた。戦後の生産性本部・経済企画庁に続く系譜。全総など五か年計画の嚆矢。本邦官僚システムの原点。 2018-04-09 22:19:25 昼寝猫 @tcv2catnap つまり満州システムとは富国強兵・割拠・全リソース自給によるブロック経済化による垂直統治なので、市民に対する経世済民は存在しない。国力を増大させるためだけの総力戦体制。満鉄・関東軍・後期は反満鉄財閥導入というヒエラルキーだけの世界。それを維持するために満人・朝鮮人使役した。 2018-04-09 22:24:30 昼寝猫 @tcv2catnap その満州システムが戦後移植されたのだから、本邦の行政政策に市民は居ないのだ。だから反動政権が台頭してこうなるのは予測できたし、むしろ軍
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