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政治：交わらない枝野氏と玉木氏 自民「1強」の責任、野党にも | 毎日新聞
夏の参院選に向けた野党の協力がなかなか進まない。立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎代表の目指す路線が違うからだ。安倍政権の「緩み」が次々に露呈しても自民党の「1強」が揺らがないのは、野党にも責任の一端がある。野党の両党首にはその危機感が薄いように見える。 立憲 他党とあつれきも 統一地方選の前半戦終了から間もない9日、立憲民主党の菅直人元首相のツイッターへの投稿が波紋を広げた。「野党再編の道筋がはっきりしてきた。国民民主党は、政治理念が不明確なので解散し、参院選までに個々の議員の判断で立憲との再結集に参加するのが望ましい」 7日投開票の41道府県議選で立憲民主党は118人が当選し、選挙前の87人から議席を伸ばした。一方、国民民主党は選挙前の142人から83人に減らした。ただ、同党は「推薦した当選者を含めると踏みとどまったといえる」（幹部）と分析しており、菅氏の発言は放置できな
「規約を一方的に変更された」楽天で９割、アマゾン７割：朝日新聞デジタル
巨大ＩＴ企業の取引先にアンケートをしていた公正取引委員会が１７日、結果を公表した。「規約を一方的に変更された」と答えた取引先は、楽天市場で商品を売る事業者の９３・２％、アマゾンの７２・８％、ヤフーショッピングの４９・９％にのぼった。 公取委は１月以降、取引実態を調べるため、巨大ＩＴ企業を通じて商品やスマートフォン用アプリを売る事業者らにアンケートを実施した。 「規約を一方的に変更された」と答えた取引先のうち、規約の変更に「不利益な内容があった」と答えた割合は、楽天市場で９３・５％、アマゾンで６９・３％、ヤフーショッピング３７・７％だった。 一方、アプリの販売では「規約の一方的な変更」がアップルで８１・４％、グーグルで７３・８％。「一方的な変更」を指摘した取引先のうち「不利益な内容があった」と答えた割合はアップルで５１・２％、グーグルで３３・３％だった。 公取委は、ＳＮＳや検索など…
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