全政府統計の6割強不適切 プログラムミス、ルール違反、公表遅延など | 毎日新聞
中央合同庁舎第2号館。国家公安委員会、警察庁、総務省、消防庁、国土交通省、観光庁、運輸安全委員会が入っている＝東京都千代田区で2019年5月10日、米田堅持撮影 総務省統計委員会の点検検証部会は16日、毎月勤労統計（厚生労働省）の不正調査問題を受けた政府統計の追加点検結果を発表した。特に重要度の高い「基幹統計」（56統計）を除く「一般統計」（232統計）のうち154統計で不適切な対応があったと認定した。基幹統計の不適切対応（24統計）と合わせ、問題があったのは政府の288統計の6割強の178統計に上った。 不適切対応のあった一般統計154統計のうち、「最低賃金に関する実態調査」（厚労省）や「全国貨物純流動調査」（国土交通省）など16統計でプログラムミスなどによる数値の誤りがあった。「中小企業実態基本調査」（経済産業省）など11統計では調査対象を一部除外するなどのルール違反があったと認定した
政府、日ロ交渉への影響懸念＝戦争発言、沈静化図る：時事ドットコム
政府、日ロ交渉への影響懸念＝戦争発言、沈静化図る 2019年05月15日07時09分 丸山穂高衆院議員が戦争による北方領土奪還の可能性に言及したことを受け、安倍政権は領土返還交渉でロシアが一段と態度を硬化させかねないと懸念している。丸山氏を非難し、粘り強く交渉を続けるのが確固たる方針だと改めて明確にすることで、事態の沈静化を図りたい考えだ。 菅義偉官房長官は１４日午前の記者会見で、丸山氏の発言を「誠に遺憾だ」と批判。「外交交渉によって領土問題の解決を目指す方針に変わりはない」と強調した。これまで「議員の発言へのコメントは控える」と繰り返してきた菅長官が、野党議員の失言について論評するのは異例だ。 菅長官は午後の会見でも「誰が見ても不適切な発言。個人で責任を取るべきだ」と切り捨てた。丸山氏を除名した日本維新の会幹部によると、維新側が発言を知ったのは首相官邸からの電話がきっかけだったという。
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