川重も燃費データ改ざん　船舶用エンジン６７３台 時事通信 経済部2024年08月21日19時02分配信 川崎重工業のロゴマーク 川崎重工業は２１日、船舶用エンジンの工場試運転で、燃料消費率に関するデータを改ざんしていたと発表した。不正は２０００年１月以降起工の船舶に搭載された６７４台のうち、ほぼ全てに当たる６７３台で行われたという。 川重、全事業を調査　海自隊員への裏金接待疑惑受け これを受け、国土交通省は２２日、同社神戸工場（神戸市）を立ち入り調査する。業界ではＩＨＩ子会社や日立造船子会社でも同様の改ざんが見つかっており、信頼が揺らいでいる。 川崎重工によると、国交省の要請に基づき窒素酸化物（ＮＯｘ）規制対象のエンジン６７４台を調査し発覚。燃費を顧客の仕様に基づく許容値に収めたり、データのばらつきを抑えるため検査装置を不正に操作したりしていた。 経済 コメントをする 最終更新:2024年

やじ排除で賠償命令確定　５５万円、道警側上告退ける―最高裁 時事通信 社会部2024年08月20日23時21分配信 北海道警のやじ排除を巡る訴訟の最高裁決定を受け、記者会見する原告の桃井希生さん（左）と大杉雅栄さん＝２０日午後、札幌市 ２０１９年参院選での安倍晋三元首相の応援演説にやじを飛ばした札幌市の団体職員桃井希生さん（２９）が、北海道警の警察官に排除され精神的苦痛を被ったとして道に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）は１９日付で道側の上告を退ける決定をした。裁判官５人全員一致の意見。表現の自由を侵害したとして道に５５万円の賠償を命じた二審判決が確定した。 検事発言、国に賠償命令　取り調べで「ガキ」―東京地裁 二審札幌高裁判決などによると、桃井さんは１９年７月、安倍元首相がＪＲ札幌駅前で行った街頭演説の際、「増税反対」「自民党反対です」などと大声を上げた。警備に当

政府、核軍縮への影響懸念　Ｇ７大使の長崎式典欠席―原爆忌 時事通信 政治部2024年08月09日07時11分配信 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）＝８日、首相官邸 日本以外の先進７カ国（Ｇ７）の駐日大使らが長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典を欠席することになり、日本政府は岸田文雄首相が重視する核軍縮の取り組みに悪影響が出ないか状況を注視している。米英仏という核保有３カ国を含む欧米諸国との間に溝が生じかねず、「核なき世界」に向けた機運づくりに水を差す恐れがあるからだ。 米欧６カ国大使、平和式典欠席へ　イスラエル不招待に変更なし―市長「政治的理由でない」・長崎 首相は核兵器国と非核兵器国との「橋渡し役」を担うとの立場。唯一の戦争被爆国として「被爆の実相」を世界に伝えつつ、現実的な手法で働き掛ける方針を繰り返し示してきた。 与党幹部によると、政府は長崎市がイスラエルを式典に招待しないことを決め、各国大

米欧６カ国大使、平和式典欠席へ　イスラエル不招待に変更なし―市長「政治的理由でない」・長崎 時事通信 外信部2024年08月08日20時24分配信 報道陣の取材に応じる長崎市の鈴木史朗市長＝８日午前、同市役所 長崎市は８日、日本を除く先進７カ国（Ｇ７）の米欧６カ国の駐日大使が長崎原爆の日（９日）の平和祈念式典に参列しないと明らかにした。６カ国は、長崎市がパレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラエルを式典に招待しないことに懸念を表明していた。鈴木史朗市長は「（決定は）政治的な理由ではない」と説明。「判断に変更はない」と強調した。 米大使、長崎の平和式典欠席　イスラエル招かれず「政治化したくない」 記者団の取材に対して市長は「平穏かつ厳粛な雰囲気のもとで円滑に式典を実施したい。妨害によって影響を受けてはいけない」と話した。 市は６月、２０２２年から招待していないロシアとベラルーシに関し、ウクラ

池袋暴走事故遺族らを中傷容疑　鑑定人ら２人書類送検―警視庁 時事通信 社会部2024年07月04日13時27分配信 警視庁本部＝東京都千代田区 ２０１９年４月の東京・池袋の乗用車暴走事故で妻子を亡くした松永拓也さん（３７）らをＸ（旧ツイッター）で中傷したとして、警視庁捜査１課は４日、侮辱と名誉毀損（きそん）容疑で、交通事故鑑定人として活動する一般社団法人「法科学解析研究所」の石橋宏典代表理事（５７）＝福岡市＝ら２人を書類送検した。起訴を求める「厳重処分」の意見を付けたという。 「加害者の経験」再発防止の糧に　事故なくすため続ける発信―遺族の松永さん・池袋暴走５年 ほかに書類送検されたのは、一緒に配信していた埼玉県川口市に住む５０代の派遣社員の男。 送検容疑は２３年１１月１９日、Ｘの音声チャット機能で、「金狙い」「あのボケ」などと松永さんを侮辱。交通犯罪遺族会「あいの会」代表理事の小沢樹里さ

円安「今がピーク」　為替介入は一定の効果―十倉経団連会長 時事通信 経済部2024年06月25日18時28分配信 経団連の十倉雅和会長＝５月３１日、東京都千代田区 経団連の十倉雅和会長は２５日の記者会見で、円相場が１ドル＝１６０円台目前まで下落していることについて「今が（円安の）ピークのような気がする」との見解を示した。日銀が金融緩和政策の修正を模索する一方、米国は物価高が落ち着けば利下げを行う方向で、円安の一因となっている日米金利差が「中長期的に見れば埋まる」ことが理由という。 日銀の７月利上げが焦点　円安で物価上振れリスク 政府・日銀による為替介入の有効性については「『（円相場を）１ドル＝１６０円台にはしない』という政府の強い姿勢は感じるので、それなりの効果があるだろう」と評価した。 為替介入 経済 コメントをする 最終更新:2024年06月25日18時50分

自治法改正案が参院委可決　１９日成立へ 時事通信 編集局2024年06月18日12時05分配信 地方自治法改正案が賛成多数で可決された参院総務委員会＝１８日午前、国会内 参院総務委員会は１８日、非常時に国が自治体に対し必要な指示ができる仕組みの創設を柱とする地方自治法改正案について、自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。１９日の参院本会議でも可決され、成立する見通し。災害や感染症といった個別法で想定していない事態が起きた場合に、国民の安全確保を目指す。 維新だまされた？　一転して反対へ　抜け穴、検討、先送りだらけの規正法改正案（下）【解説委員室から】 新型コロナウイルスの流行時、広域的な患者の移送や入院調整などを巡り国や自治体の間で混乱が生じた。これを踏まえ、改正案では、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した際、国から地方への指示を可能とするルールを盛り込んだ。 国と

靖国落書き「現地法令順守を」　中国外務省 時事通信 外信部2024年06月03日19時59分配信 中国外務省の毛寧副報道局長＝１月８日、北京（ＥＰＡ時事） 【北京時事】靖国神社の石柱にスプレーで落書きされた事件に関し、中国外務省の毛寧副報道局長は３日の記者会見で、国外の自国民に対し「現地の法令を順守し、理性的に要求を表明することを改めて促したい」と苦言を呈した。落書きの様子は中国のＳＮＳで広く出回っており、中国人の男が関与した疑いがあるとして、日本の警視庁が捜査している。 靖国神社石柱に落書き　スプレーで「トイレ」―警視庁 毛氏は「関連報道を注視している」とした上で、靖国神社については「日本軍国主義が対外的に戦争を発動した精神的な象徴だ」と非難。「日本側は侵略の歴史を直視して反省し、実際の行動でアジアの隣国と国際社会の信頼を得るべきだ」とも述べた。 国際 社会 コメントをする 最終更新:2

内閣支持１６．６％、過去最低更新　裏金処分「軽い」５割超―時事世論調査 時事通信 編集局2024年04月11日15時03分配信 【図解】岸田内閣の支持率 時事通信が５～８日に実施した４月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比１．４ポイント減の１６．６％となり、政権発足以来最低を更新した。不支持率は２．０ポイント増の５９．４％だった。自民党は派閥裏金事件を受け、安倍、二階両派の幹部を処分したが、内閣支持率の回復にはつながらなかった。 世耕氏追放でリーダー像示す　岸田首相が意趣返し◆安倍派裏金【解説委員室から】 支持率は２月の１６．９％を下回り、２０１２年１２月の自民政権復帰以降でも最低。「分からない」は２４．０％だった。自民の政党支持率は前月比２．４ポイント減の１５．３％で低迷した。 事件に関わった議員の処分については「軽すぎる」が５６．４％と半数を超えた。「妥当だ」は「２９．２％」で

トランプ氏、２期目なら官僚機構に大なた　「忠臣」に差し替え画策―米大統領選 2024年03月23日20時21分配信 トランプ前米大統領＝１６日、オハイオ州バンダリア（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】１１月の米大統領選で共和党の候補指名が確定したトランプ前大統領（７７）は、返り咲きを果たせば「連邦官僚制度を徹底的に見直す」と約束している。自身に従わない公務員を解雇し、「忠臣」と入れ替える構想。対象は数万人に上るとされ、実現すれば大統領権限が実質的に大幅強化される。 トランプ系メディア、近く上場　前大統領に巨額利益―米 「ディープ・ステート（闇の政府）を粉砕する」。トランプ氏は政権公約集「アジェンダ４７」でこう訴える。既得権益層が影で支配する政府機構を解体する、という考え方は、トランプ氏支持者が喝采する施策の一つ。トランプ氏は政権末期に連邦職員を解雇しやすくする大統領令を出し、バイデン政権の発

伊藤忠、イスラエル軍事企業とのＭＯＵ終了　防衛装備品の輸入 2024年02月05日18時57分配信 伊藤忠商事のロゴマーク 伊藤忠商事の鉢村剛副社長は５日、子会社の伊藤忠アビエーション（東京）が、イスラエルの軍事企業エルビット・システムズと協業に関する覚書を締結したと報じられたことを受け、「現在のＭＯＵ（協力覚書）は２月中をめどに終了する」と述べ、協業を取りやめる考えを明らかにした。国際司法裁判所（ＩＣＪ）が集団殺害を防ぐための措置を取るようイスラエルに命じたことにより、エルビット社との取引が国際的な批判を浴びる可能性が出ているための判断とみられる。 伊藤忠、女性執行役員５人増　経営知見習得へ制度改定 経済 コメントをする 最終更新:2024年02月06日12時33分

自民支持率最低、党内に衝撃　「裏金」影響、下野直前下回る 2024年01月21日07時01分配信 【図解】自民党支持率が２割を下回った政権 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、同党の支持率が急落している。時事通信の１月の世論調査では、野党時代を除いて１９６０年の調査開始以来最低の１４．６％。有権者の厳しい視線が岸田内閣だけでなく党にも向いている状況が鮮明になり、衝撃が広がっている。 岸田首相、捨て身の派閥解消　反転攻勢狙い、危うさも―麻生・茂木派が反発、党内動揺 「数字は実態を表している。地元を回っていても信頼感の低下を感じる」。現職閣僚の一人は自民支持率の落ち込みについて、こう危機感をあらわにした。事件は、東京地検特捜部に関係者が立件された安倍、岸田、二階の３派が解散を決め、党を揺るがす事態に発展している。 昨年１月から１０月まで、自民支持率は同調査で２１～２４％台を推移

自民支持、過去最低の１４．６％　内閣支持は微増１８．６％―時事世論調査 2024年01月18日15時09分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が１２～１５日に実施した１月の世論調査によると、自民党の政党支持率は前月比３．７ポイント減の１４．６％となり、１９６０年６月の調査開始以降で、野党だった期間を除き最低を記録した。これまで最低だった２００９年７月の麻生政権下の１５．１％を下回った。岸田内閣の支持率は前月比１．５ポイント増の１８．６％で、不支持率は同４．２ポイント減の５４．０％。「分からない」は２７．４％。 自民安倍派、１９日総会　解体・幹部交代論噴出も 自民派閥のパーティーを巡る政治資金規正法違反事件が影響しているとみられ、岸田文雄首相は再発防止や信頼回復への取り組みが急務となる。 自民に所属した国会議員が同事件で東京地検特捜部に逮捕されたことに関し、党総裁としての首相の責任が

海外支援「一律に受け入れず」　岸田首相 2024年01月04日18時00分配信 岸田文雄首相＝３日、首相官邸 岸田文雄首相は４日の記者会見で、能登半島地震を受けて米国など数十カ国・地域から支援の申し出があると明らかにした。その上で「受け入れ態勢の構築に要する作業などに鑑み、（海外からの）人的・物的支援は現時点で一律に受け入れていない」と述べた。 台湾、能登地震で６０００万円寄付　被災者支援へ口座開設 首相は同時に、台湾が発表した６０００万円の寄付など「現地態勢、負担を要しない支援は受け入れる」とも表明した。 岸田文雄 政治 能登半島地震 コメントをする 最終更新:2024年01月04日18時17分

陸自ＵＨ６０ヘリを能登地震で投入　昨年の墜落事故後、初の任務飛行―防衛省 2024年01月08日22時53分 ＵＨ６０ＪＡヘリコプター 防衛省は８日、昨年４月に沖縄・宮古島周辺で１０人が死亡した墜落事故以来、任務飛行を停止していた陸上自衛隊のＵＨ６０ＪＡヘリコプターを能登半島地震の災害派遣任務に参加させると発表した。９日以降、主に海自の輸送艦「おおすみ」から、孤立地域などへの物資輸送を担う予定。 〔写真特集〕世界の軍用ヘリコプター　陸自ＵＨ６０ＪＡ 陸自は事故を受け、災害派遣や急患搬送を除く飛行を停止。昨年６月末に訓練飛行を再開したが、災害派遣などの任務飛行は未実施だった。 防衛省は十分な安全点検を終え、訓練再開後も不具合がないことや、狭い場所や艦艇への着陸がしやすく、積載量が多い同機が必要と判断した。まず陸自明野駐屯地（三重県）の２機を派遣し、必要に応じて追加する。 社会 台風・大雨・地

【速報】沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、玉城知事は、高裁支部が命じた設計変更について、承認しない方針を決めた 2023年12月25日16時05分配信 沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、玉城知事は、高裁支部が命じた設計変更について、承認しない方針を決めた ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年12月25日16時05分

岸田内閣支持１７％　裏金疑惑で続落、不支持５８％―自民支持も２割切る・時事世論調査 2023年12月14日17時02分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が８～１１日に実施した１２月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比４．２ポイント減の１７．１％となり、２０１２年１２月の自民党政権復帰後の調査で最低を更新、初めて１割台に落ち込んだ。支持率が２割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前に調査した０９年９月の麻生内閣（１３．４％）以来。 政治改革大綱の検証を　自民総務会で石破氏 内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる２割台以下となるのは５カ月連続で、政権復帰後の最低更新は３カ月連続。自民派閥の政治資金パーティー券収入を巡る裏金疑惑が支持率低下に拍車を掛けているもようだ。 不支持率も３カ月連続の悪化で、前月から４．９ポイント増の５８．２％。不支持率が５割を上回るのは２カ月連続で

【速報】五輪談合事件で、東京地裁は大会組織委員会元次長に有罪を言い渡した 2023年12月12日14時06分配信 五輪談合事件で、東京地裁は大会組織委員会元次長に有罪を言い渡した ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年12月12日14時06分

高木・西村氏も更迭検討　安倍派一掃論、国会閉会直後にも―首相「適時適切に対応」 2023年12月11日12時18分配信 記者の取材に応じる岸田文雄首相＝１１日午前、首相官邸 自民党最大派閥・安倍派の政治資金パーティー問題で、岸田文雄首相（党総裁）は裏金を受け取った疑いのある同派の高木毅国対委員長と西村康稔経済産業相を交代させる方向で検討に入った。松野博一官房長官と同様、事実上の更迭となる。同派に所属する政務三役全員の交代論も浮上。複数の政権関係者が明らかにした。１３日の今国会会期末直後に人事を行う案が出ている。 高木・西村氏も更迭、岸田首相検討　自民に安倍派一掃論―近く人事・裏金疑惑 首相は１１日午前、首相官邸に入る際、記者団に人事について問われ、「国民の中に疑念が広がっていることは深刻に受け止め、危機感を持っている」と強調。「国政の遅滞を生じさせないために適切なタイミングで適切に対応を考

礒崎元補佐官が自民離党 2023年12月04日21時23分配信 礒崎陽輔元参院議員 自民党は４日の党紀委員会で、安倍政権で首相補佐官を務めた礒崎陽輔元参院議員の離党を了承した。今年９月に自身のホームページで政界引退を表明。これに併せて離党届を提出していた。 総務省働き掛け認める　「放送法文書」一部裏付け―礒崎元首相補佐官 礒崎氏は当選２回。２０１９年の参院選大分選挙区に出馬、落選した。先の通常国会では、補佐官在任中に放送法の解釈を巡り総務省に圧力をかけたとされる問題が明るみに出た。 政治 コメントをする 最終更新:2023年12月05日07時15分