開幕まであと3カ月を切った東京五輪・パラリンピックだが、ここにきて米国メディアから中止への提言が相次いでいる。米有力紙のワシントンポスト(電子版)は5日、日本政府に対し、中止を決断し、費用の「損切り」をすべきだと主張するコラムを掲載した。 【写真】3月にはJOC前で五輪中止を求めるデモも コラムでは「日本はIOCに略奪は他でしてくれと言うべき」と題し、日本を「踏み台」とするIOCの姿勢を糾弾。バッハ会長を「ぼったくり男爵」と皮肉った。開催に否定的な日本の世論、医療体制のひっ迫などに触れ、「世界的大流行の中で国際的なメガイベントを主催することは不合理な決定だ」と、した。 中止の場合、違約金の可能性もささやかれるが「日本が契約を破ったとして、IOCは何をする?訴える?どこの裁判所で?そんな訴訟をすれば、パンデミックの最中にストレスと苦しみのある国で大会を強制するIOCの評判はどうなるか?」と指
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