東京五輪・パラリンピック組織委の理事会に出席する(右から)御手洗冨士夫名誉会長、橋本聖子会長、武藤敏郎事務総長。左端はJOCの山下泰裕会長=8日午後、東京都中央区(代表撮影) 東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は8日、海外から来日する報道関係者が宿泊するホテルについて、当初の350から150に集約すると明らかにした。新型コロナウイルスの感染対策で、入国後14日間の隔離を免除して取材を認める代わりに、職員などによる監視体制を強化する。個々のスマートフォンに記録された、衛星利用測位システム(GPS)の位置情報も活用する。 組織委は同日、大会まで最後の理事会を開いたが、開催可否への意見は出なかったという。大会の医療体制では必要人数のうち医師を9割、看護師を8割確保したとし、月内中にすべて確保できる見通しも明かした。
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