アスリートの性的な撮影被害や画像拡散の問題で、JOCなど7団体が発表した共同声明をデザイン化したボード。右奥から3人目は記者会見するスポーツ庁の室伏広治長官=2020年11月、文科省 性的部位や下着を盗撮する行為を全国一律で取り締まる「性的姿態撮影罪」を新設する法案が今国会に提出されている。一方でスポーツ界が撲滅へ声を上げ、逮捕者も相次ぐアスリートへの迷惑撮影は「ユニホームの上からの撮影であり、性的意図の線引きが困難」として置き去りにされた状況だ。15日に開かれたシンポジウムでは、弁護士やバレーボール元女子日本代表の大山加奈さんらが「残された課題」として法整備の必要性を訴えた。 「着衣の上からの撮影だから問題がないとは、到底言えない。線引きが難しいからといって法規制を諦めてはいけない」。工藤洋治弁護士は選手の臀部や胸など体の一部をアップした撮影被害とネット拡散、法律で処罰される諸外国事例も
首相官邸で行なわれた記者団とのオフレコ懇談会で、性的少数者(LGBT)について「僕だって見るのも嫌だ」「秘書官室もみんな反対する」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」などと発言し、更迭された荒井勝喜・前首相秘書官。毎日新聞の女性官邸キャップA氏が“オフレコ破り”をして報じたことがきっかけだったが、そのA氏が今年5月、別の部署に異動することになったという。毎日新聞関係者は言う。 「2月下旬に毎日新聞内で内示が発表され、A氏はこの5月から、『毎日みらい創造ラボ』という部署に異動になるのだそうです。その部署は、新規事業開発やイノベーションの推進、起業家の支援、新しいメディアコンテンツの創出などをする部署です」 A氏は2003年に入社後、高松支局、奈良支局などを経て2011年から政治部へ。2021年4月から平河クラブ(与党担当)キャップを務め、2022年4月から官邸キャップを務めていたという
Published 2023/04/21 21:32 (JST) Updated 2023/04/21 21:47 (JST) 東京都は21日、若年被害女性等支援事業を委託した3団体について、2021年度の事業経費の使途などを調べた結果、委託料の返還は生じなかったと公表した。 同事業を巡っては、住民監査請求をきっかけに一般社団法人「Colabo」が調査対象となったが、委託料の返還は生じないとの結果が今年3月に出ている。 都によると、3団体はNPO法人「BONDプロジェクト」、一般社団法人「若草プロジェクト」、NPO法人「ぱっぷす」。領収書の不備などがそれぞれ4万~34万円分あったが、これを差し引いても、経費の総額は、いずれも都が支払った委託料2600万円を上回っていた。
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